第12話「住宅ローン控除を受けるには」

住宅ローン控除とは、平成31年6月30日までに自分が住むための住宅の取得などを行うため、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用した場合、居住年から10年間にわたり、年末の借り入れ残高に応じて、所得税額などから一定額の控除を受けられる制度です。つまり、住宅ローン控除額は、住宅借入金などの年末残高×控除額の1%ってことです。


※1.住宅の取得等にかかる対価の額等に含まれる消費税額等が8%または10%の場合です。


合計所得金額が3,000万円以下の人が利用できますが、居住した年とその前後2年間(通算5年間)の間に「3,000万円の特別控除の特例」等の特例措置の適用を受けていないことが前提となります。



自分が住むための住宅であり、床面積の50%以上が居住部分であること。


床面積が50・以上であること。
※床面積は登記簿上の面積であり、マンションなどの区分所有では専有部分の床面積が対象です。


取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。


以下のいずれかの要件を満たした住宅であること。

(ア)木造などの非耐火建築物は築20年以内、耐火建造物は築25年以内であること。
(イ)築年数にかかわらず新耐震基準に適合する住宅であることが証明されたこと。
(ウ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること。(加入後2年以内のものに限る)



住宅の取得等資金に充てるための借入金であること。
※住宅とともに取得するその敷地の取得資金に充てるために住宅の取得等にかかる借入金と一体で借り入れたものを含みます。


返済期間が10年以上であること。


銀行などの金融機関、住宅金融支援機構、地方公共団体、農業協同組合、給与所得者等の勤務先からの借入金、などであること(勤務先からの融資で年利が1年未満のものや、親族または役員をしている会社などからの借入金は対象外です)。


平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住を開始した方が、その年分の住宅ローン控除額において所得税額から控除しきれなかった金額(残額)がある場合、その年分の所得税の課税総所得金額などの額に7%を乗じて得た額(最高13万6,500円)を上限に、翌年度分の個人住民税から残額が控除されます。
※経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税となる個人の売主から購入した中古住宅の場合は、控除限度額が所得税の課税所得金額等の5%(最高9万7,500円)となります。

住宅を購入する際には、ぜひ、住宅ローン控除を知っておきましょう!
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