第13話「住宅取得等資金贈与の非課税制度って?」

親に4000万資金贈与を受けたらいくら贈与税を払わなくちゃいけないか、お客様から質問がありました。不動産に関わってくる部分としては、住宅取得等資金贈与の非課税制度というものがあります。贈与税の住宅取得などの資金の非課税制度とは、平成33年12月31日までに贈与を受けた年の合計所得金額が2000万以下である20歳※以上の子、または孫などが、親または祖父母などから、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に所定の額を限度に贈与税が非課税となる制度です。要件を満たせば、中古住宅でも適用を受けることができるのです。※(贈与を受けた年の1月1日時点の年齢です。)



※1.H31.4.1〜H32.3.31まで
※2.消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した場合や個人間売買により中古住宅を取得したため消費税が非課税となった場合のものです。
※3.贈与を受けた時期ではなく、住宅の取得等にかかる契約の締結時期です。
※4.良質な住宅とは、国土交通省が定める省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性を備えた住宅のことです。



原則として、贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得して居住すること


贈与を受けた者が住むための住宅(床面積の50%以上が居住部分である住宅)であること。


床面積が50・以上240・以下であること。
東日本大震災の被災者は50・以上
※床面積は登記簿上の面積であり、マンションなどの区分所有では専有部分の床面積が対象です。


以下のいずれかの要件を満たした住宅であること。

(ア)木造などの非耐火建築物は築20年以内、耐火建築物は築25年以内であること。
(イ)築年数にかかわらず新耐震基準に適合する住宅であることが証明されたこと。
(ウ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること。(加入後2年以内のものに限る)


住宅取得等のための資金の贈与を受ける場合の相続時精算課税制度の特例とは、平成33年12月31日までに、20歳※以上の子(特定相続人)または孫が父母または祖父母から住宅取得等資金の贈与を受ける場合に、控除税(2,500万円)までは贈与税が非課税となる制度です(控除額を超えた部分は一律20%の課税)。この制度は父母等別々に利用することが可能ですが、一旦この制度の利用を選択すると、その者との間では暦年課税制度の基礎控除額(年間110万円まで)が利用できなくなります。なお、中古住宅で特例の適用を受けるためには別途要件があります。(※.贈与を受けた年の1月1日時点の年齢です。)


非課税限度額を超える贈与については、暦年課税制度の基礎控除額(年間110万円まで)または相続時精算課税制度の特例の適用が受けられます。


住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を知っておきましょう!
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