日常生活に欠かせないものになったスマートフォン。
LINEのメッセージがきたり SNSが気になったり 
それは誰もがあることですが「歩きながら」「自転車に乗りながら」
スマホをいじっていませんか? 

特に年の瀬を迎えた慌ただしい時期。
街中の歩道や駅のホームで「ながらスマホ」は危険です。

東京消防庁ではWEB上で、
「歩きスマホ等に係る事故に注意!」と呼びかけています。
というのも管内で1年に約3〜40人が救急搬送されているのです。
最新の平成28年のデータでは58人。

この数を「少ない」と受け取らない方がいいでしょう。
全国規模で考えれば千人単位にはなるはずです。

どの年代に歩きスマホの事故が多いのか?
ケガの程度はどのようなものなのか? 
東京消防庁管内の過去5年間の救急搬送データを見ると
40代が43人と最も多く 特に20代から40代の救急搬送が多くなっています。
事故の種類としてはスマホを利用中に
人や物・自転車などにぶつかる事故が最も多く発生しています。

ケガの程度は全体の約8割が軽症。
しかし、残りの2割は入院の必要があるとされる中等症以上。
重症となった人は少ないですが約2パーセントと0ではありません。

10代・20代に多そうですが最も事故にあっているのは40代。
急ぎの仕事のやりとりをつい歩きながらスマホでしてしまうのかもしれません。
10代・20代の頃と比べて反射神経も落ちているのかもしれません。
「自分は大丈夫」という根拠のない自信は危険です。

事故が起こった場所別にみると
道路・交通施設が最も多く全体の約8割。
中でも一般道路での事故や駅での事故が多くなっています。
その他 店舗・遊戯施設・住宅等の居住施設場所でもあります。

きっと 多くの人は1度や2度は
歩きながらスマートフォンを操作したことがあると思いますが
「何か」が起こってしまった後では取り返しがつきません。
立ち止まって安全な状態で行いましょう。

そして 自転車やクルマを運転しながらのスマホ操作。
これは法律で禁じられています。

お酒の機会が多い時期。
飲みすぎて車道を千鳥足でフラフラと歩くと危ないですよね。
高齢者の徘徊も危険です。
そんな交通事故の危険を避けるため、
茨城県警察が行っている取り組みが「交通安全 思いやり110番」。

「交通安全 思いやり110番」は平成21年8月1日に運用を開始。
これは前年の平成20年から21年にかけて 
泥酔して路上に寝込んでいた人や認知症などで徘徊中の人が
被害に遭う交通死亡事故が多発したことによります。
被害に遭いそうな人を発見したら積極的に110番してもらい
未然に事故を防止することを目的にスタートしました。

この施策は さまざまな業界・団体の協力で周知が計られました。
去年は577件 今年は11月末現在で601件の情報が届くまでになっています。

茨城県警察によると 
今年の601件のうち半数以上が高齢者に関係する通報。
そのうち認知症が疑われる高齢者などに関する通報は24%。
泥酔者に関する通報は全体の40%。
通報を受理した後はほとんどの場合において
現場に臨場した警察官が対象者を
発見・保護している状況だということです。

「交通安全 思いやり110番」によって
交通事故を回避できたのではないかと思われるケースもあるといいます。

今年5月 午後9時頃 酒に酔って道路に横たわっていた男性を
発見した女性から110番通報がありました。
その後 警察官が到着するまでの間 
女性は男性に付き添って保護していたそうです。
この勇気ある行動で男性を無事に保護されました。
未然に交通事故を防止したことから
女性には警察署長から感謝状が贈呈されました。

「他にも飲酒した人が車を運転しそうだ」という通報から
飲酒運転を未然に防ぐことができた事案や
「道路の真ん中をふらふらと歩く高齢者がいる」
「一人歩きをしている子どもがいる」などの通報から
無事に保護できた事案も数多くあるということです。

茨城県警察では「交通安全 思いやり110番」をやっていますが
他の都道府県警察でも 交通事故防止に繋がる情報は有益。
拒絶されることはありません。
「交通事故の危険があるかもしれない」という人を見たら警察に連絡しましょう。
あなたの行動が交通事故の芽を摘むかもしれません。


「自転車安全教育指導員」という制度を聞いたことはありますか?
交通事故発生件数のおよそ2割を占めるのが自転車交通事故。
その安全な運転を一般に教える人たちの資格を今朝は追跡しました。

一般社団法人 全日本交通安全協会
安全対策第二課長の原田和良さんによると
「自転車安全教育指導員」制度のスタートは昭和50年。

当時は国民の自転車保有台数の急増。
自転車関与の交通事故も増加していました。

自転車安全教育の必要性が指摘され
全日本交通安全協会に設けらました。

具体的には全国で行われている自転車安全教室の場で
自転車の正しい乗り方など安全指導に従事する人たちです。

40年が過ぎた今 自転車安全教育指導員は全国におよそ1万4千人。
特別の研修を受けて指導員を育成できる特別指導員が約900人。
合計 1万5千人ほどの指導員がいます。

資格取得のためは各都道府県交通安全協会による指導員講習を受講。
認定されるという形になります。
特別指導員については全日本交通安全協会が行う
特別指導員講習を受講する必要があります。

指導員になる人の中心は全国各地域の交通安全協会の関係者。
ボランティアとして活動している人が半数以上だということです。
その他 自治体の交通安全対策担当の職員 小学校等の先生
自転車販売関係の方々 交通安全教育に携わる警察官もいるとのこと。

行政・学校・警察関係で交通事故対策や交通安全に携わっている方は、
講習によって正しい情報を身につけ 自転車の安全な運転を指導できます。
この資格がさらに交通安全に寄与することに繋がるかもしれません。

自転車安全教育指導員が活躍する自転車安全教室は
地域によってさまざまなカタチで行なわれていますが
子供の交通事故防止の観点から小学生等対象とした教室が中心。
保護者も一緒に受講するものや中高生を対象としたもの
あるいは高齢者を対象としたものが行われています。

主には自動車教習所のようなコースや
一般道路を再現したような模擬コースで
交通法規にのっとった正しい自転車の乗り方
安全な乗り方を指導しています。
あるいは座学を組み合わせたものなど多種多様。

自転車交通教育指導員という制度を覚えておいてください。
お父さん・お母さんの立場にある方には
地域の自転車安全教室に親子で参加し、
考えるきっかけづくりとすることをお勧めします。

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