2011年8月24日

8/24 震災復興に向けた法律のサポート 中間報告(3)

震災から5か月が経過して、被災された方の生活再建に必要な法律のサポート、
様々な法整備が徐々に整いつつあります。

そこで今週は、被災された方の生活再建に必要な法律の知識、
知っておく必要のある新しい制度について、
日本弁護士連合会の災害復興支援委員会委員 中野明安弁護士に伺います。

◎今日は、「り災証明を巡る混乱」について。

被災された方が、自治体から支援を受けるために必要な「り災証明」。
り災証明は、市町村が、住宅の壊れた程度を「全壊」「大規模半壊」などに
段階わけして証明書を発行するものですが、いま、このり災証明をめぐって
混乱が生じているようです。

発効には、どの程度壊れているのか判断が必要ですが、当事者は「全壊」
と考えても、判定者が「一部損壊」や「半壊」と判定することがある。
この判断が不服だった場合、どうすればいいか、という制度が存在しないの
が問題で、自治体に再度判定をし直してほしいという申し入れが多い状況。

例えば津波による床上浸水が1mだと大規模半壊、1.8mだと全壊と判定
され、支援の内容が変わるが、修繕して使う場合は浸水の高さがどうだろうが
修繕費は同じ額。大規模半壊、全壊で支給額が変わるのはおかしい。
同じ金額がなされてしかるべきですが、現在の基準では高さで判定される
ので、混乱の原因になっている。

この場合、り災証明の発効、判定ともに自治体がやっていて、どの段階で
それが「確定」するのかというルールがないので、被災者は、納得がいかない
なら何度でも窓口を尋ねたほうがよい。泣き寝入りする必要はないんです。
り災証明の認定結果に不服がある場合は、やり直してほしい、としっかり主張
するべき。

ただし、り災証明がないと、様々な被災者支援の手続きが滞ったままになる、
ということも考えて対処する必要があります。

詳しくは、各地域の弁護士会、
または国の法律相談窓口「法テラス」にお問い合わせ下さい。
弁護士による東日本大震災の被災者を対象とした<無料>の電話相談です。
法テラス:0120−366−556
http://www.houterasu.or.jp/eastjapaneq/denwa_soudan.html

2011年8月24日

8/23 震災復興に向けた法律のサポート 中間報告(2)

震災から5か月が経過して、被災された方の生活再建に必要な法律のサポート、
様々な法整備が徐々に整いつつあります。

そこで今週は、被災された方の生活再建に必要な法律の知識、
知っておく必要のある新しい制度について、
日本弁護士連合会の災害復興支援委員会委員 中野明安弁護士に伺います。


◎今日は【二重ローン対策のガイドライン】について。

二重ローン対策として政府や弁護士会が作成した
「個人債務の私的整理ガイドライン」の運用が22日から始まり、
私的整理に向けた手続きの申請受け付けがスタートしました。

このガイドラインは、
借金を抱えて生活再建が難しい方を対象に
「私的整理」という形で、債務の免除ができるようにするための指針。

破産とは違う「私的整理」、ポイントとしては
○被災によって住宅ローンなど借金の返済が困難、
 不可能になった方が、自己破産せず、借金の免除・減免ができます。
○ブラックリストにも載らないので、
 新たに金融機関からお金を借りることが可能になる。
○破産手続きと違い連帯保証人も救済されます。
○原発被害者もこの対象となるようです。

ただ、このガイドラインには、収入などいくつか条件があります。
また、借金を整理する場合、当面の生活のために確保できる
「自由財産」をどうするのか、考える必要があります。

詳しくは、各地域の弁護士会、
または国の法律相談窓口「法テラス」に問い合わせてみて下さい。
法テラス:0120−366−556

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パーソナリティ:中西哲生・高橋万里恵

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