2014年1月20日

1月20日 続・東北食べる通信1

今朝は、昨年11月に取り上げた、『東北 食べる通信』の続報です。



東北の、農業・漁業に携わる“生産者”を取材した記事とともに、牡蠣やお米などの「生産物」が、付録としてついてくる・・・史上初の“食べる情報誌”が、「東北食べる通信」です。

「食べる人と作る人を、情報でつなぐ」ことを目指して、創刊したこの月刊誌は、読者と生産者のツナガリを、深める試みも始めています。それが、いわゆる「オフ会」です。

◆食べ物の力が、人をつなげる
去年の7月、創刊号として石巻の阿部貴俊さん(牡蠣漁師)を特集して以降、毎月、東北の生産者の人柄や哲学、生産現場の苦労や感動を「食べ物と一緒に届ける」ということでやってきたが、生産者のことを知ったうえで食べると「味が違う、本人に会いたくなる」という話が出てきたので、特集した生産者を東京にお呼びして読者の方にご案内するということを実施した。みんな初めて会う人たち。世代も違うし職種も違う。唯一の共通点は同じ生産者の作ったものを食べたという共通項。その共通項だけでめっちゃ盛り上がる。だからすごいなと思う。食べ物の力って。

お話を伺ったのは、東北食べる通信・編集長の高橋博之さんです。お話にあったように、昨年の11月、東京で開催されたオフ会。食材は、東北食べる通信11月号で特集した、会津若松市の長谷川純一(じゅんいち)さんがつくる会津の伝統野菜「小菊カボチャ」。そして、お隣 喜多方市(きたかたし)の清水琢(たく)さんが作る「高麗人参」。オフ会の会場には、この食材を通じて繋がった、たくさんの読者の方が集まりました。



◆参加者の声
・「東北を支援するのではなく関わりたい。関わるには好きなこと、本能に訴えることが長続きする。それが食べることと酒飲むこと。それを月に1度、2千円くらいのもので生産者の物語、どういう生きざまがあって、いまこれを作っているのかを知る。それが届いて食べると、本当に命を頂いている、作っている人の物語を含めていただいているということが人間としての生きる上での必要な食を根本的に考えられるし、いい仲間にあえる。同じような気持ちを持った人と出会い続けられるのは無理がないと思ってやっています。」

「最初はがれき撤去のボランティアをしていたが、震災から時間がたつとどうかかわったらいいのかがわからなくなってくる。普段は東京で仕事も忙しいので長期で向こうにはいけない。東北とかかわり続ける中でどうしたらいいかというときに食べる通信を知って、高橋さんのいう「生きざまを商品にして」という、生産者のストーリーを見せてそこで食材を紹介し、地方と都心をつなげていくということをされようとしている。その考えに共感して、単純に美味しいものを食べられて読み物としても面白くてというところで、これなら良い形で続けられるのではないかと思っている。」
                   

11月号の特集「小菊かぼちゃ」は、会津若松で400年の歴史を持つ伝統野菜。「八重の桜」の新島八重が、戊辰戦争の際、籠城中に食べていたといわれています。


「高麗人参」は、漢方薬の原料として有名。幕末の会津藩が財政難の際、この高麗人参の輸出で財政を立て直したという、こちらも伝統的なもの。
ただ現在、どちらの野菜も生産する人は、数少ない。特に小菊かぼちゃの生産者は、現在たった2人。11月号は、その伝統野菜の生産を守ろうとする生産者のストーリーが掲載されました。


明日も、東北食べる通信の最新情報をお伝えします。

☆東北食べる通信 の情報はこちらから

2014年1月17日

1月17日 地元コミュニティFMとJFN38局の協定

今朝も、臨時災害放送局の話題です。
今日で阪神淡路大震災から19年目を迎えます。

日本で初めて臨時災害放送局が立ち上がったのが、その阪神淡路大震災のとき。被災した神戸の街に、さまざまな状況を伝えて、復興の後押しをしました。

そして東北では、震災から3年を迎えようとしているいまも、17の臨時災害放送局が放送を続けています。

臨時災害放送局の役割はいつまで続くのか。地域密着の放送局に詳しい、龍谷大学教授、松浦さと子さんは、こう話します。

◆臨時災害FMの役目は、仮設住宅がなくなるまで持続するべき
臨時災害局という名前からして、短期間のものだと思っている方がほとんどだと思う。省庁のほうも、「臨時」とついているからには、当初は3か月または1年と期限を区切って、それ以上はコミュニティFMに昇格していくとか、ほかのメディアに変わっていくということを想定していた。けれども、実は「臨時」とは、「被災状況が続いている」「緊急の状況が続いている」限りは「臨時」という名前を名乗っていていいのではないかという理解も高まってきた。地域によってはまだ仮設住宅のまだで、完全に復興していないのだから、臨時災害局を持続できないか、という声が高まっている。


また、東北の臨時災害放送局が震災直後に直面したのが、放送に関わる機材や人材の確保と、情報収集や情報発信のノウハウです。こうした課題を踏まえて、JCBA(日本コミュニティ放送協会)と、TOKYO FMをはじめとするJFN38局は、今日「災害時における地域情報ネットワーク」の協定を締結しました。

これは、災害が起こったとき、コミュニティFM各局と、JFN全国38局が回線や電話をつないで、相互に情報をやりとりするというもの。東日本大震災からの教訓。またこの協定ではどのような情報連携が求められるのでしょうか

◆情報の「遠距離交際」
震災のときは、隣近所の都道府県が皆困ってしまう。助け合おうにも、自分のところで精いっぱいになるので、むしろ「遠距離交際」という意味で、遠いところのネットワークが大事。全く震災の余波がなかったところから応援に駆け付けてくれる方々の助けがものすごく力強い。東日本大震災は、発信力が強かったところがボランティアや義捐金がたくさんあつまった事例がある。なにに困っているかが明確に発信されれば的確な応援がくる。ならば、その声はできるだけ広く遠くに届けるべき。一方で、各地域にふさわしい情報を提供してくれるネットワークもほしい。どこからどういう支援がもらえるのか、どこに避難することができるのか、放送ソフトの協力をするとか、放送のコンテンツを作って送るとかで、助かった!という反応がくると思う。そういう遠くからの支援のネットワークも大切になってくると思う。


次の災害に備えて、ラジオのネットワークをさらに有効に活用しよう、というのが、今回の協定の主旨。今後、機材や技術提供、人的サポートなど、具体的な連携の形を模索していく考えです。

「災害時における地域情報ネットワーク」の協定締結
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パーソナリティ 鈴村健一

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