2013年9月2日
9月2日 災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定
昨日９月１日は「防災の日」。各地で災害に備える、さまざまな取り組みが行われました。
そして、昨日、ＴＯＫＹＯ ＦＭをはじめとするＪＦＮ３８局と日本郵便は「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結しました。災害時、全国におよそ２万４千の窓口を持つ日本郵便が、各地域の情報や窓口の営業状況を、ＦＭ放送を通じて発信するというものです。
日本郵便総務部、危機管理・震災復興対策室、室長の深山忠利さんに詳しく伺いました。
◆地域の災害情報をラジオを通して伝えたい
今回の防災協定は、日本郵便が全国津々浦々２万４千の窓口のネットワークを持っているということは、大きな災害があったとき、必ずその地域に郵便局があり、その地域に社員が行動しているということなので、その中で、いろんな地域の被災の状況が集まってくるので、これをＴＯＫＹＯ ＦＭ／ＪＦＮに提供することで、危険な箇所や通行できない箇所の情報などを活かしていただきたいと考えている。
※やり方としては、日本郵便には各地方に支社があり、ＪＦＮも全国にも３８の放送局があると聞いている。なので、支社から各放送局に情報の連携ができれば、迅速かつ地域ごとの情報が提供できるのかなと期待している。実際に東日本大震災のときも、宮城県の支局の人間が電話インタビューに対応させていただいた。場合によっては支社を通じて情報を出させてもらったり、ということも考えられるのかなと思う。
※また、大きな被害があった地域での郵便局のサービスの状況（窓口が開けられない／避難所でのサービスの提供／もとあったところとは違うところで仮設郵便局を開く／避難にあった方に郵貯の非常払いなどのサービスを行うなど）を、ＦＭ放送を通して地域の方に伝えることで、生活の利便を確保できるのかなというところを期待している。
災害時、被災した郵便局周辺の情報や状況は、優先回線を通じて、全国１３の支社に集約されます。その情報をＪＦＮ各局が受取り、地域そして全国に発信するというもの。
日本は地震、大雨、噴火など、災害の多い国。そして、災害のとき、なにより欲しいのは「情報」です。でも災害時は、停電したり、通信回線が繋がりにくかったりと、情報収集が難しくなります。そんなとき、重要な情報ツールがラジオ。実際に東日本大震災のときも、ラジオが被災地に情報を伝え続けました。日本郵便が持つ各地域のきめ細やかな情報を、ラジオを通して発信していこうというのが今回の協定の主旨です。
連携に期待するとともに、わたしたちも、地域に役立つ情報をあらゆる手段を使って、伝えていきたいと思います。
そして、昨日、ＴＯＫＹＯ ＦＭをはじめとするＪＦＮ３８局と日本郵便は「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結しました。災害時、全国におよそ２万４千の窓口を持つ日本郵便が、各地域の情報や窓口の営業状況を、ＦＭ放送を通じて発信するというものです。
日本郵便総務部、危機管理・震災復興対策室、室長の深山忠利さんに詳しく伺いました。
◆地域の災害情報をラジオを通して伝えたい
今回の防災協定は、日本郵便が全国津々浦々２万４千の窓口のネットワークを持っているということは、大きな災害があったとき、必ずその地域に郵便局があり、その地域に社員が行動しているということなので、その中で、いろんな地域の被災の状況が集まってくるので、これをＴＯＫＹＯ ＦＭ／ＪＦＮに提供することで、危険な箇所や通行できない箇所の情報などを活かしていただきたいと考えている。
※やり方としては、日本郵便には各地方に支社があり、ＪＦＮも全国にも３８の放送局があると聞いている。なので、支社から各放送局に情報の連携ができれば、迅速かつ地域ごとの情報が提供できるのかなと期待している。実際に東日本大震災のときも、宮城県の支局の人間が電話インタビューに対応させていただいた。場合によっては支社を通じて情報を出させてもらったり、ということも考えられるのかなと思う。
※また、大きな被害があった地域での郵便局のサービスの状況（窓口が開けられない／避難所でのサービスの提供／もとあったところとは違うところで仮設郵便局を開く／避難にあった方に郵貯の非常払いなどのサービスを行うなど）を、ＦＭ放送を通して地域の方に伝えることで、生活の利便を確保できるのかなというところを期待している。
災害時、被災した郵便局周辺の情報や状況は、優先回線を通じて、全国１３の支社に集約されます。その情報をＪＦＮ各局が受取り、地域そして全国に発信するというもの。
日本は地震、大雨、噴火など、災害の多い国。そして、災害のとき、なにより欲しいのは「情報」です。でも災害時は、停電したり、通信回線が繋がりにくかったりと、情報収集が難しくなります。そんなとき、重要な情報ツールがラジオ。実際に東日本大震災のときも、ラジオが被災地に情報を伝え続けました。日本郵便が持つ各地域のきめ細やかな情報を、ラジオを通して発信していこうというのが今回の協定の主旨です。
連携に期待するとともに、わたしたちも、地域に役立つ情報をあらゆる手段を使って、伝えていきたいと思います。
