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今日は毎日新聞 政治部編集委員 平田崇浩さんに「財務省の森友文書改ざん」について解説していただきました。

Ｑ：今日は、財務省が決裁文書を改ざんしていたというお話。なぜこんなことが起きたのでしょうか。
Ａ：まさに「なぜこんなことが起きたのか」が問題。国が森友学園に国有地を売却する契約を結んだ際、およそ8億円値引きされた。森友学園がその国有地
に建設していた小学校の名誉校長に安倍総理の妻昭恵さんが就いていた。それをそんたくした財務省が森友学園を特別扱いしたのではないか、というのが事
の始まり。

Ｑ：仮にそうだとしても、文書改ざんなんて普通はしないですよね？
Ａ：本当に驚いた。財務省が改ざんしたのが去年の2月下旬から4月。国会で野党が森友問題を激しく追及していた時期。国有地の売却は財務省理財局の担当。当時の佐川理財局長は「価格交渉はしていない」「交渉記録は全部捨てた」と国会で答弁して、森友学園の特別扱いを否定した。財務省はその答弁に合わせて、価格交渉や特別扱いに関する記述を決裁文書から削除したり、書き換えたりしていた。

Ｑ：普通は文書に沿って答弁するのでは。うその答弁をして、それに合わせて文書を改ざん。。。なぜそんなことをしたんでしょう？
Ａ：麻生財務大臣は「理財局の一部の職員が主導した」と言っているが、14件の文書を約300カ所も改ざんしていた。公文書偽造は刑法犯。そんなことを職
員の判断でするだろうか。

Ｑ：だれかが指示したのではとも言われています。
A：今後の国会の焦点はそこになる。当時の佐川理財局長は去年の7月、国税庁長官に昇進して、国会答弁で首相を守った「論功行賞」かと言われた。野党は
佐川氏の証人喚問を求めているが、与党は拒否し続けている。

Ｑ：国税庁長官って国民に税金の申告をさせる立場ですよね。国民の確定申告が行われていますが、国税庁長官は書類を捨てたり、改ざんしたりしていたと
いうこと？
Ａ：佐川氏は先週9日、「国会審議に混乱を招いた」という理由で国税庁長官を辞任した。麻生財務大臣は「当時の担当局長として責任がある」と佐川氏を減
給20％3カ月の懲戒処分にしたが、改ざんを指示したかどうかははっきりしない。局長が指示していたら、組織ぐるみで改ざんしたことになり、麻生財務大
臣の管理責任が問われることになる。

Ｑ：財務省の一部の職員に責任を押し付けようとしているという話もあります。
Ａ：そもそもは、佐川氏がなぜうその答弁をしなければならなかったのか。去年2月の安倍総理の答弁が大きい。「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会
議員も辞める」と言ってしまった。決裁文書の改ざんでは昭恵さんの名前が出てくる部分も削除されていた。

Ｑ：安倍総理の答弁に合わせて佐川氏がうその答弁をして、財務省が文書を改ざんしたということでしょうか。
Ａ：そういう見方ができる。安倍総理は一昨日、「なぜこんなことが起きたのか」と他人事のように言って、これには驚いた。

Ｑ：今回政治家への責任はどうなりますか？
Ａ：民主主義というのは、国家の主権を持つ国民が政府に権力を委ねる代わりに、その権力を行使する政府が正確な情報を開示して説明する責任を負う。国
民に開示する情報を権力側の都合で改ざんするようなことを許せば、民主主義国家としての基盤が崩れる。それくらい重大な問題。安倍総理や麻生財務大臣
の責任は免れない。

北朝鮮問題がトランプさんがキム委員長と会うことになって一気に進展しそうな気配もあったり、昨日はアメリカの国務長官が突然解任されたり。国際情勢は刻々と動いているのに、日本は森友問題で国会はストップしたまま。日本の未来に不安を覚えます。国民に分かるように事実を公開して責任とる人は責任を取り、国会を進めて欲しいところ。