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ON AIR BLOG / 2018.05.16 update

今回のテーマは「どうして女性の国会議員が増えないの?」毎日新聞論説委員 平田崇浩さんに解説していただきました。

今日の午後、画期的な法律が国会で成立する。「政治分野における男女共同参画推進法」。選挙の候補者を男女均等とするように政党に努力求める。国会議員の選挙だけでなく、都道府県や市町村の地方議会選挙も対象となる。

Q:それで女性議員は増えますか。
A:あくまで努力規定なので、政党が守らなくても罰則はない。だが、国会として、全政党が賛成して制定する法律だ。自分たちが作った法律を守らないようでは、国民に法律を守れと言えなくなる。

Q:努力規定ではなく、法律でしっかり義務づけてもいいのでは。
A:旧・民進党(現・国民民主党)は「クオータ制」といって、候補者の一定割合を女性にすることを義務づけるよう主張したが、与党が受け入れなかった。今回成立した法律の努力規定についても、野党は男女「同数」を主張したが、与党が反対して男女「均等」になった。何が違うのかという感じだが、「均等」の方がよりあいまいな目標規定になるということだろう。

Q:なぜ与党はあいまいな法律にしたがるのでしょうか。
A:自民党の保守派といわれる人たちの中にはいまだに抵抗があるようだ。自民党内では「女性の社会進出が少子化を生んでいる」と反対する議員もいた。女性は家庭を守り、子育てに専念しろという時代錯誤の考えがまだ根強く残っている。若手の女性議員からも「意欲のある女性は自力ではい上がるから、こんな法律は要らない」という反対意見が出た。

Q:そんなことをいっているから、セクハラ問題も起きるのでは。
A:年前に東京都議会で女性都議に「早く結婚した方がいい」というヤジを飛ばした自民党の都議がいた。最近では財務省の事務次官が女性記者に「胸に触っていい?」などのセクハラ発言をしたことが発覚して辞任した。

Q:財務次官のセクハラ問題では麻生財務大臣がかばうような発言をしていますね。
A:財務省としてセクハラはあったと認めて謝罪しているのに、麻生大臣は「セクハラ罪という罪はない」「はめられた可能性は否定できない」などと繰り返して批判を浴びた。昔からある女性蔑視の発言「襲われた女性にも問題がある」などと同じ。

Q:性犯罪の被害に遭った女性が声を上げるのがどれだけ勇気がいるか、わかっていない。
A:男より女性を低く見て、力で黙らせようとする。時代錯誤といわれるが、麻生さん以外にもこんな「おっさん」はまだまだそこら中にいて、それが目立っているのが政治の世界なのかもしれない。結局、国会でも官庁でも民間企業でも幹部クラスの大半を男が占めている限り意識は変わらない。

Q:だから今回の法律が必要なのですね。
A:本当は法律がなくても自然に女性の社会進出が進む方がいい。しかし、衆院議員465人のうち女性は47人で、1割ちょっとに過ぎない。列国議会同盟という国際的な国会議員の団体によると、2017年の世界193カ国の女性議員の割合は平均23.4%。日本の順位は158位で、先進国の中では最低水準。恥ずかしい状況にある。

Q:これから女性議員が増えていくことを期待したいし、私たち有権者もそういう視点で投票した方がいいですね。
A:政党の意識改革が必要であり、そのためには有権者の側も意識を高めていきたい。

でも、本当は男性/女性という性別が重要なのではなく、 どのような社会にして行きたいか、どんな国にして行きたいか、 その「意思」と「志」が何より重要なのでは???
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