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ON AIR BLOG / 2019.05.29 update

今日のテーマは「日米首脳会談で何が話し合われたの?」。毎日新聞 論説委員 平田崇浩さんに解説していただきました。

Q:トランプ大統領が先週末からきのうまで日本にいらっしゃって、相撲観戦やゴルフなどのご接待が話題になりましたね。
A:もともと「令和最初の国賓」ということで天皇陛下が招待したお客様。日本とアメリカという国家同士の友好関係を確認するのが目的。天皇、皇后両陛下との会見と宮中晩餐会がメーンイベントだったが、安倍総理による派手な接待攻勢で総理と大統領の親密な関係を世界にアピールする形になった。

Q:肝心の日米首脳会談ではどんな話をしたのでしょうか。
A:注目されたのは貿易交渉。米側は日本に対し、牛肉など農畜産物の輸入を増やせ、日本からアメリカへの自動車の輸入は減らせ、と要求している。日本としては簡単に「はい、わかりました」と言える問題ではないので、厳しい交渉になるのは確実。ただ、今回の会談では本格的な交渉入りを先送した。

Q:トランプ大統領は中国に貿易戦争を仕掛けていますよね。日本にはそんなに強硬ではないということですか。
A:日本では7月に参院選がある。選挙の前に下手に譲歩すると、農家や自動車業界から批判を浴びて、選挙に悪影響が出るかもしれない。なので、先月、ワシントンで首脳会談を行ったとき、参院選前の妥結は無理だと安倍総理からトランプ大統領に伝えてあったそうだ。

Q:安倍総理の頼みをトランプ大統領が聞いてくれたわけですね。たくさん接待した効果があったということでしょうか。
A:問題なのは、首脳会談をする前日、ゴルフ接待が終わったところでトランプ大統領がツイッターで「貿易交渉は7月の選挙後まで待つ」とつぶやいたこと。事前に総理から先送りを頼まれていたのをばらしたようなものだ。「おまえのために待ってやるんだから、交渉では譲歩しろよ」と言っているに等しい。

Q:逆にトランプ大統領に借りを作ってしまったということですか。
A:そもそも参院選後にしてくれというのは自民党の都合であって、そのために大きな譲歩をすることになれば、結果として国民にとってはマイナスになりかねない。先送りしたうえで、しっかり国益を考えた交渉ができるかどうかが重要だ。

Q:貿易交渉以外の話題は? 拉致被害者の家族と会いましたね。
A:北朝鮮問題は重要なテーマ。2月の米朝首脳会談が物別れに終わった後も、北朝鮮に対して完全な非核化を求めていくことを確認した。安倍総理は拉致問題を解決するために自らも金正恩委員長と会談する考えを示し、トランプ大統領の支持を得た。両首脳ががっちり協力している姿は金委員長へのプレッシャーになったのではないか。

Q:トランプ大統領とうまく付き合っているのは安倍総理の強みなのですね。
A:自衛隊最大の護衛艦「かが」に一緒に乗船する場面もあった。日米同盟強化の演出であり、中国へのけん制という意味もある。一つ気になったことを言えば、そこまで親しい関係を築いたのなら沖縄の基地問題も話し合ってほしかった。沖縄県は、在日米軍にさまざまな特権を認めた日米地位協定という条約の見直しを求めている。安倍総理とトランプ大統領の関係であれば、地位協定の見直しを直談判できると思うのだが。

――国際社会の中ではあまり評判の良くないトランプ大統領をそんなに接待しなくてもいいのにと思ったりもしましたが、
国民のためになるなら意味はあるのでしょう。貿易交渉にしても、沖縄の基地問題にしても、私たち国民の利益を考えて、ときには日本側から厳しい注文をするくらいの姿勢で頑張ってほしいですね。

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