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番組スタッフ
副業を認める会社が増えています。
知人の会社もこの春からそうなったのですが、何をして稼いでいいのかわからない5お知人は言います。
ある程度、どのようにして収入を得られるのか目論見を付けておかないと、「さぁ、どうぞ」と言われたところで動き出せないという人が多いのかもしれません。

そんな一人であろう知人が副業として始めたのがメルカリ。
彼の会社では副業として、メルカリを始めた中年男性社員が何人かいるのだそうです。
「いや、メルカリは副業ではないだろう」と心の中で思いましたが、本業レベルの収入を得るべくやっている人もいるそうなので、やりようによっては副業に位置付けられるのかもしれません。

言わずと知れた国内最大手のCtoCフリマサービス、メルカリ。
以前、テレビでトイレットペーパーの芯が売れるというメルカリの実態が、おもしろ可笑しく紹介されていたのですが、それは切り取られた些細な一部分に過ぎません。
私も自身の趣味に関する物を売り買いするためにメルカリを利用するのですが、欲しいものの有無よりも、
「メルカリの文法」とも呼ぶべき、独特のマナーの方に惹きつけられます。

メルカリをメルカリたらしめる独特の文法といえば「プロフ必読」。
ユーザーアカウント名に「プロフ(プロフィール)必読」と記している人はかなりいます。 出品数が3桁を超える人のほとんどが「プロフ必読」アカウントなのではないでしょうか。
今更、説明するまでもありませんが「プロフ必読」とは、実際に取引を始める前に出品者のプロフィールを必ず読んでおいてくださいというお願い。
「必読」とされるプロフィールには、取引における個人的なルールが書かれているのです。

例えば、「購入前にコメントをお願いします』だとか、「悪い評価が多い人にはお売りしません」、あるいは「購入の意図がない”いいね”はお断りします」というものもありました。
前述した知人もメルカリ独特のマナーの多さを知っており、それらが素人が売買する難易度を上げているのではないかと思っていたそうです。

多くのユーザーが「独自のルール」を設けているのですが、「独自のルール」は共鳴を呼び、「共通のマナー」となっています。
「マナー」や「常識」を知らない人間は煙たがられます。
メルカリに限ったことではないですが、人が集う場において必要とされる「ルール」は実は「マナー」や「常識」だったりします。

同じ社会を生きる人間の共通認識を表す「常識」という言葉。メルカリで繰り広げられるやりとりを見ていると、「常識」などもっともらしさを帯びた主観に過ぎないと思わされることがよくあります。

例えば、出品したばかりの商品に対して3割、4割以上の値下げを平然としてくるユーザーがいます。
”平然と”という言葉を使いましたが、私の主観で上品だと思う値下げは1割。
実際、プロフィールに「2割以上の値下げお断り」という旨を綴るユーザーは少なくありません。
「値下げ交渉は常識的な範囲で」と記すユーザーもいますが、私も賛成するこの「常識」は主観の塊であるのです。

メルカリのプロフィールにはよく「気持ちの良い取引を心がけます」という一文が記されています。

気持ちが良くなりたいのは誰なのか。
マナーや常識が通用しない人以外。もっと言ってしまえばメルカリの文法が使えない人以外。
マナーや常識破りを除外して、気持ち良くなるためにメルカリの文法があるのかもしれません。

メルカリの運営は、「独自ルールの取引について」として次のような見解を示しています。

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メルカリには「コメントなし購入禁止」や「プロフィール必読」「いいね!不要」といったルールはありません。
お取引を円滑にする目的であっても、メルカリのシステムが対応していないお客さま独自のルールを強要することはトラブルの原因になることがあります。
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本来そこにある「ルール」よりも、共通認識で形作られた「マナー」の方が今は力を持っているような気がします。

「もっともらしさ」で武装していきながら、自分が「気持ちの良い」環境を作り上げる。社会、世間ではごく当たり前に見られる光景です。
独特のマナーがあるメルカリですが世間の箱庭のようで、そう見ると、物怖じするほどとっつきにくいものではないなと考えてしまいます。

坂本
(2018/4/26 UPDATE)
番組スタッフ
人気マンガなどをインターネット上で無料で読むことができる「海賊版サイト」。

政府が今月13日、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトを特に悪質として名指しし、自主的なブロッキング(インターネット接続の遮断)をネットプロバイダーに求めたことをきっかけに、議論が巻き起こっていました。

出版社や日本漫画家協会などは「現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根本から破壊する」と歓迎のコメントを出す一方、日本インターネットプロバイダー協会は「政府が特定サイトへの遮断を求めることは憲法が禁じる検閲に当たる恐れがある」と懸念を表明。

日本インターネットプロバイダー協会の懸念は、憲法で保障する通信の内容をのぞかないという「通信の秘密」を侵害する恐れが背景にあります。

そんな中、NTTグループは昨日(23日)、海賊版サイトのブロッキングの実施を発表しました。
政府の呼びかけを受けた措置で、実際にブロッキングを実施するのはこれが初めてです。

NTT以外のプロバイダーが追随するかは未知数ですが、そもそも特定のサイトをブロッキングしても「いたちごっこ」になるだけで、海賊版サイトの撲滅にはつながらないと思うのです。

実際、政府の呼びかけ後、漫画村は閲覧できなくなりましたが、その直後に、似たような名前で同じような内容を掲載したサイトが生まれています。

それでもブロッキングをやるからには効果の検証は不可欠であり、元2ちゃんねるの管理人、西村博之さんはこう指摘します。

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漫画村については、流通額ベースの試算で約3000億円の被害があると書かれているんですけど、もしブロッキングの効果があるなら来月ぐらいには各漫画出版社の売り上げが増えるはずなんですよね。
ということで、出版社の売り上げがどれくらい上がったのかを発表していただくと、「ブロッキングが効果的だったのか?」を証明できると思うんですけど、その数字は発表されないままうやむやで終わる気がしているんですよねぇ。。。
<「週刊SPA!」(2018/5/1・8)>
*****

ブロッキングは効果を検証し、それを発表して初めて意味を成すということです。

おそらくはそれほどの効果は生まないのでしょうが、そうなると、次なる手を打つ必要が出てきます。
そのヒントとなりそうなのが、医者の高須賀さんの考え方。

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テクノロジーの進歩に伴い、世の中の利便性は格段に向上している。
なら、コンテンツの胴元は、この利便性を最大限に活用できる形で、消費者が気持ちよく払える金額を支払わせる事ができれば、それこそコンテンツクリエイターと消費者との間でWin-Winの関係が構築できるのである。
つまり、クールな集金システムを作る事ができさえすれば、もはや圧倒的に勝ちなのだ。
<「Books&Apps」(2018/4/23)>
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2月に、このコラムで海賊版サイトを取り上げたときにも提案した、集英社、講談社、小学館が共同で「定額の漫画読み放題」サイトを立ち上げること。
兆しすら見えてこないこのサイトの一日も早い誕生を願うばかりです。

(スタッフH)
(2018/4/24 UPDATE)
番組スタッフ
4月23日(月)佐々木俊尚●鍵はストリーミング、再拡大したアメリカの音楽市場
ストリーミングで息を吹き返したアメリカの音楽市場に日本が学ぶこととは?

4月24日(火)古谷経衡●連邦制による朝鮮半島統一の実現性
連邦制による朝鮮半島統一はあり得るのか?その実現性を探ります。

4月25日(水)飯田泰之●南北・米朝首脳会談目前。存在感を増す北朝鮮の“ファーストレディ
ファーストレディ登場にみられる北朝鮮の意図とは?

4月26日(木)小田嶋隆●ある日突然、裁かれる…アラーキー騒動の顛末
写真家・荒木経惟氏によるセクハラ騒動。そこにある違和感とは?
(2018/4/23 UPDATE)
番組スタッフ
フェイスブックの個人情報不正流出、ツイッターのアカウント凍結など、使っていてもやはり良いことがないと思わざるを得ないSNS。フェイスブックやツイッターは運営側がユーザーの情報を支配し、ほぼ自由に扱えることから「中央集権型」と呼ばれます。これに対し、「分散型SNS」と呼ばれるサービスが昨年のちょうど今頃、突如として話題となりました。
マストドンです。

ツイッターは休眠状態、フェイスブック・インスタグラムは見る専という私が唯一、積極的に何かを投稿する存在にマストドンはなってしまっています。
(他のユーザーがどうかは知りませんが)誰かにいいね!を押されたいという、承認欲求をこじらせることもなく、誰かと絡みたいという願望もなく、周りに誰か(フォロワー)はいるのだけど、独り言をつらつらと吐き出せる、放っておいてくれる。そんな場所であるところが気に入っています。

マストドンはラジオ的なSNSとでも言いましょうか。
「連合」と呼ばれるあらゆるインスタンスのトゥートが集まる場所は雑音に満ちていて、そこはまるで電波が混線している状態にも見えます。
「ローカル」と呼ばれる自分が属するインスタンスのトゥートだけが見られる場所は、ほとんどの雑音は消えており、それでも興味のない投稿も多々見られて、まるで一つの放送局のよう。
さらに自分がフォローした人のトゥートのみを見られるのが「ホーム」。これは自分の趣味、思考が合う人、興味がある人等を主にフォローしているので、能動的に聴く番組のようでもあります。
発信力のあるユーザーは、タイムラインの話題を作り出し、その流れに乗る他のユーザーのトゥートを拾い、話題を盛り上げる。まるでパーソナリティーのようです。
お気に入りのユーザーのトゥートに逐一反応するヘビーリスナーのようなユーザー。
ハガキ職人のようにセコセコとネタ系のトゥートをするユーザー。
新たなサービスを作るなど、環境を整備してくれるユーザー。これはさしづめスタッフといったところでしょうか。
ラジオを流しつつ自分の好きなことをする、独り言を呟くユーザーもいます。多分、私はこれです。

フェイスブックの個人情報が大量流出し、不正使用されたことが発覚して以降、私はますます、SNSをやるならもうマストドン一択でいいのではないかと思うようになりました。
マストドンのプライバシーポリシーには、次のように記されています。

*****************
あなたは人間で、製品ではありません。Mastodonは自由で、フランチャイズではなく、クラウドファンディングによってオープンソースで開発されています。全てのインスタンスは別々に所有され、管理され、モデレートされています。単一の営利企業による独占や、広告、トラッキングはありません。Mastodonはあなたの手助けをし、それ以外は何もしません。
*****************

SNSに寄せられる情報は、カネを生むビッグデータとして、商機として捉えられがちですが、マストドンは違うのです。

実名で登録してしまっているフェイスブックが建前のSNSだとしたら、マストドンは本音を吐けるSNS。
裏垢のような存在でしょうか。

本来使うアカウントとは別に本名を伏せた「裏垢」をめぐっては度々、トラブルが明らかに持っているように「持っていることこそ闇」というイメージがあるような気もします。
しかし、意外と裏垢を所有しているメリットは大きいようにも思われます。
事実、ある調査では小中高生の4割が裏垢を保有していることがわかりました。

他人に厳しく、正しさを押し付けるのがSNSに集う人々の性。
実名アカウントで思わぬ炎上を食らってしまう前に、鍵付きの裏垢を持っておくことは現代における自己防衛技術であり、十分なリテラシーであると言えるでしょう。もちろん、裏垢をきっかけとした犯罪や事件に巻き込まれないための防衛策を身につけておかなくてはいけません。
フェイスブックに虚栄心に満ち満ちた投稿を実名でするおっさんよりは、小中高生の方がもしかしたらインターネットのリテラシーは高いようにも思われます。

SNSはやらない方が精神の衛生は保ちやすいような気もしますが、玉石混交のインターネットの中で、SNSをやっていたがために「玉」を発見できるということも実際にありました。
実名を晒して、虚栄と承認欲求丸出しの投稿をするくらいなら、精神の衛生を維持するために「裏垢」を一つは持っておくのも良いでしょう。

スタッフ・坂本
(2018/4/19 UPDATE)
番組スタッフ
去年はTwitterのハッシュタグ「#PTAやめたの私だ」によって、例年以上の盛り上がりを見せたPTA問題。
今年も去年ほどではないものの、新学期が始まったことでPTAの弊害がTwitterなどで報告されています。

私の目に留まったのは、こちらのまとめ。

PTAを退会したら学童保育から追い出された(Togetter)

中身はまとめのタイトル通りで、小学生のお子さん2人の母親であるライターの高川朋子さんがTwitterで「PTAを退会したら学童保育から追い出された」というひどい話を投稿したところ、話題になっているのです。

その投稿がこちら。
*****
私が小学校PTAを退会したら、公設民営の学童保育の規約に「入会はPTA会員に限る」が追加され、当時小4だった長男(新小6)が強制的に退所させられたのですが、今度入学する二男(小1)も同規約のため学童保育には入れないということが決定しました。
*****

PTAの加入は「任意」であり、退会するのも自由なはずなのに、こういったデメリットが生じてしまうのはおかしな話です。
とはいえ、PTAに加入したままで面倒なことを任せられる役員になったら、目も当てられません。

役員といえば、今年、妻が保育園のクラスの父母会の役員になりました。
1クラスの人数は25人程度で、1年ごとに4人の役員が選ばれるため、全員が6年間預けたら役員をやらない人はたったの1人。
1人が2年続けて役員をやることはまずあり得ないので、嫌なことは早めに済ませてしまおうと、今年、役員を引き受けたわけです。

引き受けてみて判明した役員の主な仕事は、父母会の会費を集める、交流会の仕切り、クラスのTシャツづくり、1年に1回行われる総会の予算に関する決議。

どれをとっても必要かと問われれば、絶対に必要ではないものであり、「父母会自体をやめましょう」と言い出す人が私を含め、いないため、なんとなく続いているような印象があります。

伝えられている情報を見る限りPTAも同様で、主な業務はバザーや登下校の見守りや、広報誌の編集など。
絶対に必要ではないことに父母の労力を費やさせることには違和感しかありません。

任意でありながら、暗黙の「全員参加」が義務付けられているPTA。
読売新聞の発言小町は現状の打開策として、「PTAを一部外注にする」という斬新な提案を掲載。

PTAや家族などをテーマに取材を続けるライター、大塚玲子さんは「やりたい人がやりたいことをやる団体として残れば十分では…」と、PTAの今後を見通しています。
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おそらくPTAは次第に、「入る人・入らない人がいて当たり前」の団体として定着し、また「強制ではなく、自主的に加入・活動する任意加入団体」に切り替わっていくのではないだろうか。
強制的なやり方をやめれば、当然、これまでのように「全員必ずやる」ということはなくなる。だが、本来それで問題はないはずだ。
保護者全体の3割でも4割でも、やりたい人が、やりたいことをやる団体として残れば、十分ではないだろうか。
<「AERA dot.」(2018/3/19)>
*****

現状でもあまり必要性を感じてもらえていないものを、お金を払ってまで継続するのはありえません。
そうなると、「任意」であることに重きを置き、「やりたい人だけがやる」というのがPTAの望ましいあり方なのでしょう。

(スタッフH)
(2018/4/17 UPDATE)
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