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水曜日
先日、オウム事件で13人目の死刑確定者が出ました。
そんな中、世界各国の宗教団体はITを布教戦略の一つとして取り入れています。
カトリックの総本山・バチカンは、fecebookなどのSNSと連動し、youtubeなどを通して、法王の演説を世界中で聞くことができるそうです。
一方、日本の宗教はネットと相性が悪いと言われていますが、元オウム真理教幹部で、現在「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏はオウムという十字架を背負い、自由に布教ができないため、あらゆるSNSを駆使して積極的に最新情報や教えをアピールしています。
震災後、宗教の力が支援力となっているといいますが、誰とでもつながることができるSNS時代の宗教のあり方を考えます。
(2011/11/28 UPDATE)
水曜日
ジャーナリストの津田大介氏が先日、2ちゃんねるで「2ちゃんにはまだジャーナリズムの可能性はあって、2ちゃんのあら探し能力を政治資金規正法とかのチェックとかに使って、それをマスコミが使うことで結構いいジャーナリズムが実現できると思う」と書き込み。
あら探しにより誰かの人生を崩壊させうる2ちゃんねるの『猛毒性』は、日本のジャーナリズムの一翼を担う『良薬』となるのか、考察します。
(2011/11/21 UPDATE)
水曜日
東京都国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など20カ所の電力供給元を東京電力から、電力小売り事業「エネット」に切り替えました。福島第一原発事故を受け、国立市は入札による電力供給業者の選定を決定。一般競争入札を10月に実施し、落札したのが東京ガスなどが出資する「エネット」。エネットへの切り替えで、1年間の契約ではありますが、20施設の年間の電気料金は150万円も安くなるといいます。
なぜ、国立市は脱東電にいたることができたのか?脱東電は一般化していくのでしょうか?
(2011/11/12 UPDATE)
水曜日
今、各地で放射線量調査が行われています。
世田谷区や足立区で、放射線量の高い地点を発見したのは行政ではなく、いずれも住民。誰に言われたからでなく、自らの意思で、自らの負担で機器を購入し、調査した結果。
しかし、「住民の独自測定が重要」といった論調は見当たりません。
読売新聞(10月17日付)にいたっては、「国内では、放射性物質の影響に過剰反応して東北産品を排除するなど、様々な風評被害を起こしている」と述べています。
なぜ、行政は積極的に放射線量調査をしないのか、なぜ、行政の腰が重い今、住民独自調査が重要視されないのかを考えます。
(2011/11/5 UPDATE)

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