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水曜日
※代演:ジャーナリスト・田中龍作さん※

全国の病院や診療所で3年に1度行われる「患者調査」。
「患者調査」の調査結果は主に、専門医療の拠点設備や、入院用のベッド数を増やすなど、
都道府県が地域医療計画を立てる際の基礎的な資料として使われるといいます。

この「患者調査」が昨年の9〜10月に行われ、結果は早ければ今年12月にも公表されますが、福島県の全域が除外されていたことがわかりました。
福島を外したことに対する十分な説明はなく、県民からは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれています。

なぜ、福島を除外する必要があったのか、その真意を探ります。
(2012/1/30 UPDATE)
水曜日
(代演:ジャーナリスト・江川紹子さん)

米Facebookは昨年末、自殺防止の取り組みに関してNational Suicide Prevention Lifeline(全米自殺防止ライフライン)との提携を発表。
これは、自殺念慮を抱くFacebookユーザーが、すぐに全米自殺防止ライフラインのカウンセラーにアクセスできるようにするというもの。

一方、日本は…

『自殺対策白書平成23年版』(内閣府)によると、2009年の20代と30代の死因トップは自殺。
先進主要国(G7)で20代と30代の死因のトップが自殺という国は、日本以外にはないのだといいます。

ハリウッドスターがツイッターを通じて、自殺したいとツイートした人を思いとどまらせるという事例もありました。
日本の若者の自殺増加をSNSで食い止める手段を検証します。
(2012/1/22 UPDATE)
水曜日
代演:江川紹子(ジャーナリスト)
本家の一般紙が軒並み部数減の傾向にあるなか、「子ども新聞」の発行部数が、堅調な伸びを見せています。
創刊ラッシュの年となった昨年。その背景には、2011年4月から小学校の国語の授業で新聞を教材として活用することが明記された「新学習指導要領」の導入があり、新聞各社ともこれを機に「子ども新聞」に力を入れ始めたそうです。
子ども新聞教育は新聞業界の未来にどう影響するのか、そこに潜む大人たちの思惑とは何なのかを考えます。
(2012/1/15 UPDATE)
水曜日
(代演:畠山理仁氏)

2012年以降に本格化するという、原発事故で拡散した放射性物質の除染作業。この除染作業にも、いわゆる「原子力ムラ」の利権構造が持ち込まれているのだそうです。
福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構が担いますが、この機構が再委託する3つの共同企業体の幹事会社が、原発建設の受注でトップ3を占める大手ゼネコン、大成建設、鹿島、大林組であることがわかりました…。
原子力ムラの利権構造は変わらないのか?また、今後、こうした利権構造を崩すことは可能なのか、考えます。
(2012/1/8 UPDATE)

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