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木曜日
野田政権が復興庁の発足を機に、宮城、岩手両県で発生した
震災がれきの広域処理キャンペーンを一段と強力に推進し始めました。

野田総理は、がれきについて「安全ながれきを全国で分かち合って処理する広域処理が
不可欠だ」と話しています。
旗振り役の環境省は「がれきは安全」「復興の足かせになっている」と受け入れを
迫っているが、がれきは本当に安全で、なおかつ復興の足かせになっているのでしょうか?
専門家の中には「被災地に何度も足を運んでいるが『瓦礫があるから復興が進まない』という話は
聞かない」という意見もあります。
賛否分かれる「がれき受け入れ問題」、
果たして「被災地支援」となるのか、それとも「放射能汚染物の拡散」か…、
細野豪志・原発担当大臣に現状をうかがいます。


※予定しておりました「『強いリーダー』不要論」は後日改めて放送いたします。ご了承下さい。
(2012/2/27 UPDATE)
木曜日
「繁栄と都市化が大衆社会化状況を出現させ、それが大衆の判断や思考力を衰弱させた」というのが社会心理における「日本の自殺」の指摘。
豊かさ、情報化、都市化、大衆化、平等化、自由を追い求めた戦後の日本は、新しい代償を伴いつつ発展し巨大化したでしょうのか?

今の日本社会は「自己決定能力」を喪失してしまったのか、考察します。
(2012/2/20 UPDATE)
木曜日
韓国の憲法裁判所は昨年12月29日、フェイスブックやツイッターなどインターネットのSNSの選挙応援を規制するのは違憲との決定を出しました。
これにより、韓国ではSNSを使った選挙運動や候補者の応援が自由にできることとなり、候補者や支援者らがウェブサイトやブログ、SNSで支援を訴えたり、別の候補を批判したりできます。また、今年の総選挙や大統領選でSNSが活用できるようになるのだといいます。

SNSを使った選挙運動は日本においても政局を左右するほどの影響力を持つのか検証します。
(2012/2/13 UPDATE)
木曜日
ニュース番組で特集されることもなく、反対デモが起こる気配もなく、いっとき程の興味を持たれなくなったように思われるTPPが今、再び議論を呼んでいます。

それが米ゼネラル・モーターズなど米自動車大手3社で構成する米自動車貿易政策評議会(AAPC)による、日本独自の軽自動車規格の撤廃要請。
しかし先日、日本との調整が難航すればTPP全体の交渉が長引きかねないため、軽規格廃止の要請は撤回されたものの、AAPCは日本のTPP交渉参加は「現時点では反対」との姿勢は堅持し、日本に「市場開放」を迫る姿勢は変わらないとのこと。

なぜ軽自動車はTPP参加交渉の障害となっているのか、どこに廃止されるべき理由があるのか検証します。
(2012/2/5 UPDATE)

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