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月曜日
5月7日から、東京や地方の入国管理局で、
「外国人ポイント制」という新制度の受け付けが開始されました。
これは、大学の研究者、企業の経営者など、いわゆる高度人材として
日本で働く外国人に優遇措置を与える制度。学歴、職歴、年収などに応じて、
点数を加算し、70ポイントに達すると、在留期間が3年から5年に延長されるほか、
永住権の取得にかかる年数が、10年からおよそ5年へ短くなるなどの優遇措置を
一括で受けることができるのだそうです。
閉鎖的と言われる日本がとりいれた、移民受け入れ国のような政策。
移民受け入れの一歩とも言える「外国人ポイント制」の可能性と問題点を考えます。
(2012/5/28 UPDATE)
月曜日
外国人観光客向けに、日本の旅館を格付けする動きが始まっています。
数値評価の公的な制度はありませんが、外国人には便利な情報です。
欧米からアジア、アフリカまで世界の主な国々は宿泊施設の格付けを導入済みで、日本での格付けについては中部産業・地域活性化センターが導入に向けて研究。政府も過去に実験済みです。
数値評価をいやがる声や、日本特有のおもてなしをどう指標化するのか−との疑問が出て立ち消えになったそうですが、旅行消費や雇用創出など観光産業の経済波及効果は大きいと見られます。
旅館格付け導入は、昨年622万人に激減した訪日外国人を、再び日本に呼び寄せるきっかけとなるのでしょうか?
(2012/5/21 UPDATE)
月曜日
原子力を研究する大学の関連学科や専攻に2012年4月に入学した人は、
東京大学など7大学の合計で前年より16%減少、
最大71%減った大学もあったことが共同通信社の集計で分かりました。
福島第一原発事故を受け、原子力不信が高まるなかで
将来性を疑問視していることが如実に露呈した結果となりました。
脱原発の声が高まる中で、若手研究者の人材育成のストップは何を意味するのでしょうか?
(2012/5/14 UPDATE)
月曜日
原子力を研究する大学の関連学科や専攻に2012年4月に入学した人は、
東京大学など7大学の合計で前年より16%減少、
最大71%減った大学もあったことが共同通信社の集計で分かりました。
福島第一原発事故を受け、原子力不信が高まるなかで
将来性を疑問視していることが如実に露呈した結果となりました。
脱原発の声が高まる中で、若手研究者の人材育成のストップは何を意味するのでしょうか?
(2012/5/14 UPDATE)
月曜日
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合は7日までに、
東京電力による企業向け電気料金の平均17%値上げに抗議するため、
東電管内の組合員に対し電気料金の口座振替を解約するよう通知したことがわかりました。
一方、山梨県のスーパー25社などが3月22日、
東京電力の一方的な値上げは独禁法違反(優越的地位の乱用)にあたるとして、
公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出。
申告書によると、東電以外の業者からの電力購入は実質的に不可能で、
東電は優越的地位にあるほか、料金値上げは 根拠が示されず一方的などとしています。
東電の一方的な値上げは、独禁法違反にあたるのか、独禁法違反と認定された場合、何が変わるのか、考察します。
(2012/5/7 UPDATE)

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