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火曜日
先日、若者の自殺者数が2・5倍になったと報じられました。
そんな中、自殺・うつ病という現代社会のリスク軽減を図ろうと、
厚生労働省はメンタルヘルス(心の健康)検査の義務付けに向け準備を整えました。
「かえって混乱を生む」という批判も生んでいます。
厚生労働省が、科学的な根拠の薄い制度の導入を目指すのは、
メンタルヘルス検査が初めてではありません。
08年度に始まった特定健診・保健指導制度もその一つ。
メタボリックシンドローム対策(肥満対策)に特化して、心筋梗塞など
心血管疾患の予防を目指すものですが、日本人の肥満者の割合は海外より極めて低く、
心血管疾患の発症にも肥満の有無は関係ないのだとか。
メタボ対策の二の舞に思えるメンタルヘルス検査の義務付け。
果たして本当に意味はあるのか、考えます。
(2012/5/28 UPDATE)
火曜日
「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」
福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、福島第一原発の事故で避難した双葉郡の住民について行った、この発言が今、波紋を広げています。
2万5000人の避難者を受け入れている、いわき市では実際に、避難者のパチンコ店通いについて市民から苦情が寄せられているそうですが、地方自治体の首長が、被災者の行動を批判するのは極めて異例。地元では発言に対する賛否が巻きおこっています。
避難者と受け入れ先市民の間に生じた摩擦。その根本にある問題とは?
現地の声をもとに、これまで報じられてこなかった原因を探り出します。
(2012/5/21 UPDATE)
火曜日
携帯電話やスマホで人気のソーシャルゲーム。
日本を代表する成長産業に押し上げた収益源の
「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」が景品表示法に抵触する可能性が浮上し、
7日の東京株式市場はソーシャルゲーム関連銘柄が急落しました。
今週にも消費者庁はコンプガチャが違法であるとの見解を示すと見られます。
なぜ景品表示法に抵触するのか、あらためて考察します。
(2012/5/14 UPDATE)
火曜日
福島県伊達市に本部を置く「伊達太陽光発電所企業組合」。
これまでにデンマークやドイツの成功事例を学び、
現地の議員などとも意見交換して自然エネルギーによる地域づくりを研究してきました。
「伊達太陽光発電所企業組合」の理事長・森茂雄氏は、
「企業組合によるエネルギーの
地産地消による地域の活性化が大切だということになった。
風力、水力、バイオ発電で5年後に100万キロワット、
県内全域で原発1基分の発電を目指す。
そうやって県内各地で市民の発電所が広がれば、原発をなくすことができる」と述べています。
一方で、資金問題などの課題も指摘されている「市民共同発電所」構想の課題と可能性を探る続編です。
(2012/5/7 UPDATE)

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