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月曜日
これからの時代、編集者は必要か――
さまざまなコンテンツが作者から直接ユーザーに届けられるようになってきた昨今、
出版業界では、こうした議論がひんぱんに聞こえてきます。
そんななか、「編集」という仕事に、新しい流れが…。
編集者としてヒット作や話題作を世に送り出してきた元講談社社員の佐渡島庸平さんと
三枝亮介さんが、作家の代理人(エージェント)業を担う会社「コルク」を10月に創設しました。
作家を丸ごとプロデュースし、市場の特性を分析し、戦略的に海外などに売り込んでいくのだとか。
海外では一般的な存在である「作家のエージェント」。
日本でも定着するのだろうか。また、出版業界にどのような影響をもたらすのでしょうか?
(2012/11/26 UPDATE)
月曜日
「7・5・3問題」という言葉があります。
これは、正社員として就職した若者が3年以内に離職した割合が、10年ほど前は、中卒者で7割、高卒者で5割、大卒者で3割に上ったことから、呼ばれているものです。
厚生労働省は先月31日、初めて業種ごとの離職率を公表。
それによると、3年前の平成21年に大学を卒業した若者の離職率は、
最高が「教育、学習支援業」の48.8%、最低が「鉱業、採石業、砂利採取業」の6.1%と、業界によって大きな開きがあることが分かりました。
「7・5・3問題」の背景にはどんな事情があるのか、企業はどんな対策をするべきなのでしょうか?
(2012/11/19 UPDATE)
月曜日
日本での電子書籍販売を10月25日から始めた、インターネット通販大手のアマゾン。
ジェフ・ベゾスCEOは、朝日新聞のインタビューで、
電子書籍を直接出版する事業も、日本に導入する考えを初めて明らかにしました。
アマゾンの電子出版事業とは「キンドル・ダイレクト・パブリッシング」。
出版社などを通さずに作家が作品を発表、アマゾンのサイトで販売します。
アメリカでは100万部超を売る作家も生まれているのだとか。
日本ではまだ導入前だが、アメリカではアマゾンの出版業界への
破壊的イノベーションともいえる動きは、これ以外にもいくつもあります。
アマゾンが行う、破壊的イノベーションは私たちの生活をどう変えてくれるか、考えます。
(2012/11/12 UPDATE)
月曜日
東日本大震災の津波被害が大きかった岩手、宮城両県で、沿岸市町村から内陸部の自治体に避難した被災者の中に「古里に帰らず、内陸部に定住したい」と考える人が増えている。震災からまもなく1年8カ月。
沿岸市町村は人口流出を懸念し定住促進の独自策を打ち出すなど住民の引き留めに懸命です。
震災前は人口約1万人だった宮城県女川町は、津波等で1000人近くが死亡・行方不明。
震災後は転出が相次ぎ、9月末の住民登録は8153人に減りました。
復興のスピードにも影響するため、重要視される被災者の被災地離れ。
どのような対策がなされるべきなのか、あるいは、なされているのでしょうか?
被災地離れの現状、自治体の対策にせまります。
(2012/11/5 UPDATE)

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