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水曜日
安倍政権が成長戦略の一つとして導入を目指す「限定正社員」(ジョブ型正社員)。
職種や勤務地、労働時間などを限定した正社員で、人材の流動化や多様な働きかたを提供できる点などが、導入を目指す理由だ。
しかし、人件費の抑制や解雇条件の緩和につながりかねないという批判もある。

大和総研が8月15日に「ジョブ型職業を意識した進路選択の兆し」という分析を発表した。
これは文部科学省が発表した学校基本調査に基づくもので、平成25年の大学入学者のうち、保健・家政・教育の分野の増加率が高くなっており、人文・社会科学の増加率は1%以下の水準に留まっているという。
また就職状況などの分析から、大和総研では「若者の進路選択において、従来のメンバーシップ型だけでなくジョブ型の職業が意識されている可能性」を指摘している。

これまでの“ニッポンの正社員”は、会社内のあらゆる職種を経験するメンバーシップ型が主流だった。
しかし、アメリカ・ニュージャージー在住のジャーナリスト・冷泉彰彦氏は、グローバルビジネスの世界ではこのような制度はないと話す。

若者が意識し始めたジョブ型は、日本の労働を変えるのか。
日本で働く私たちの“働く未来”とは?
(2013/8/26 UPDATE)
水曜日
起業する若者が減少していると言われる中、注目を浴びる一人の少年がいます。3月に「GNEX」を設立した15歳(高1)の起業家・三上洋一郎最高経営責任者(CEO)。
エンジニアなど8人のメンバーは若く、高校生と大学生が半々だというGNEXは、
中高生のアイデアを実現するためのプロジェクト支援サイト「Bridge Camp(ブリッジキャンプ)」というサービスを今夏、スタートさせます。
15歳のCEOの示す、低年齢で起業することの意味とは? 
(2013/8/19 UPDATE)
水曜日
インターネットのゲームやメッセージのやり取りを自分の意志でやめられないといった、いわゆる「インターネット依存」になっている中学生と高校生は8.1%に上り、全国で50万人を超えるという推計を、厚生労働省の研究班が公表。
衝撃が走った「ネット依存の中高生、国内に51万人」というニュース。
数字のインパクトが強すぎるが、一体、何が問題で、どれほど深刻なのか?
精神科医に話を伺い、このニュースが投げかける問題を細かく考えます。
(2013/8/12 UPDATE)
水曜日
日本が初めて参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のマレーシア交渉会合が先月25日、閉幕。
同時期にマレーシアで、TPPに関するある会合が行われていました。
それは、利害関係者(ステークホルダー)会合。
ステークホルダー会合とは、交渉参加国の利害関係者が価値観や主張を交渉官らに
接して訴えるロビー活動をする場。企業、業界団体、市民団体などが参加。
TPP交渉は毎回、約10日間あるがそのうち1日だけ設けられます。
ステークホルダー会合の必要性とは?
(2013/8/5 UPDATE)

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