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水曜日
選挙がある度に話題となる、若者の投票率の低さ。なぜ投票に行かないのか?それは、自分たちが行ったところで、変わらないと思っているから。
高齢者の票で選挙に勝った政治家が若い人向けの政策を打ち出すことはないと言われる昨今。
そんな状況をなんとかしなければいけないと、25歳以下の若者たちで新しい政党、「0党(ゼロトウ)」を立ち上げることを決めた10代の若者がいます。
「スーパーIT高校生」として独自の道を切り拓いてきたデジタルクリエーターの灘高生・Tehu君と、慶応義塾大学法学部1年生で政治活動家の青木大和氏です。
次世代を担うと期待される若者が立ち上げる、25歳以下で結成する「0党」。
彼らは若者のために、社会の何を変えようとしているのか。「0党」が秘める、その可能性とは?
(2014/2/24 UPDATE)
水曜日
先日の都知事選立候補者のうち最も若いのが、35歳の連続起業家・家入一真さん。
彼は出馬記者会見で“若者の居場所”について、このように語っていました。
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なんで居場所がないとか、自殺が多いのか答えられる大人がいない。
政治家の答えは本当に正解なのかというと、そうは思えなくて。ひとりひとりがそういう質問を持つことに、動き始めることに日本の未来があるんじゃないかと思っていて。
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「“若者の居場所”とは一体どこなのか?」
家入さんは選挙を経て、この問いの答えが見つかったのでしょうか。そして、家入さんが目指す“東京の最終形”とは、どのようなものなのでしょうか。
家入さんをスタジオにお迎えし、東京で起こそうとしている「改革」について、お話を伺います。
(2014/2/17 UPDATE)
水曜日
“15〜34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者”いわゆる「ニート」の数は、日本国内で約60万人いるとされており、少子化社会においても、平成14年度以降約60万人という数で横ばいとなっています。
こうしたニート問題の解決を目指し、通信制高校の生徒に特化した支援活動を行っている団体があります。NPO法人「D×P(ディーピー)」です。
そしてその共同代表を務めるのが今井紀明さん。今井さんは、10年前に起こった「イラク人質事件」の当事者のひとり。
「イラク人質事件」という重い体験を経て、そこから何をつかみ、どのように活動に活かしているのか。
社会起業家として注目を集めはじめた、今井紀明氏にうかがいます。
(2014/2/10 UPDATE)
水曜日
首都圏およそ3500万人の食を預かる台所、東京都中央卸売市場・築地市場。
施設の老朽化などに伴い、江東区豊洲への移転が決まったのが2001年。
しかし、新市場となる予定地では土壌や地下水への汚染が見つかり、当時の石原都知事は専門家会議を設置するものの、移転計画は延期を余儀なくされている。

築地の仲卸業者はいま、この問題をどのように捉えているのか。
ジャーナリスト・池上正樹氏が指摘する「深刻な問題」とは何か。
(2014/2/3 UPDATE)

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