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火曜日
元柔道選手や前駐日米大使、ジャーナリストなど多彩な社外取締役を起用する動きが広がってきました。
日本取締役協会の調べでは、昨年8月1日現在、東京証券取引所1部上場企業のうち62・2%が社外取締役を置いています。2004年の30・2%から、ほぼ倍増。
今国会で衆院を通過した会社法改正案は、企業に事実上、導入を強く促す内容を含んでおり、今年はさらに割合が高まる可能性が高いとみられます。
しかし、欧米と比べると、社外取締役の数はまだまだ少ないのが現状です。
生え抜きの役員とは違った視点で、経営にモノ申す「ご意見番」としての役割が期待されている、社外取締役。
現状、その期待にどれだけ応えられているのか。実態に迫るとともに、本来、果たすべき役割を考えます。
(2014/6/30 UPDATE)
火曜日
日本の経済成長に欠かせないのは、国家間競争力だけでなく、東京の都市間競争力。
上海、香港、シンガポールとの競争は、国家間以上に激しさを増しているといいます。
そのようななか、競争に欠かせない日本国内の外資系企業の数をみてみると、
バブル以降、“日本離れ”は顕著で、1990年から2013年までで、
およそ1/10にまで減少しています。
政府および東京都は、アジアのビジネス拠点として東京を復活させようとしていますが、
果たして勝ち抜くことはできるのでしょうか。
世界を知るビジネスマンの取材をもとに、東京の未来を考えます。
(2014/6/23 UPDATE)
火曜日
アップルがヘッドフォンやスピーカー、ソフトウェア技術を扱う「Beats Electronics(ビーツ・エレクトロニクス)」と音楽配信サービス「Beats Music」を買収することで合意したと発表。世界の音楽レコード業界に衝撃が走りました。
買収総額は約30億ドルで、日本円でおよそ約3056億円。アップル史上、過去最高額の買収となります。

今回のアップルによるBeats買収には、ストリーミングサービスによる音楽事業の収益化、IT業界と音楽業界とのパイプを強めるためとの分析が…。
アップルの衝撃的なBeats買収が意味するものとは?
(2014/6/16 UPDATE)
火曜日
3月下旬に邦訳版が刊行された『中国が世界をリードするとき』(上下、NTT出版)が、12か国語への翻訳が決まりその刺激的な内容もあって全世界で35万部と反響を巻き起こしています。
「将来的には中国が世界のモデルになると思う」と述べる著者は、中国を研究するイギリスのコラムニスト、マーティン・ジェイクス氏。
本書は、経済成長を続ける中国が、西洋とは違うルートで近代化を遂げ、アメリカに代わって世界最強の国家となり、既存の国際秩序を再編するだろうと主張しています。

中国はやがて米国を越えるグローバル大国となり、そのことがひいては米国が支配する既存の国際秩序の再編につながると主張する『中国が世界をリードするとき』。
各国で議論が過熱する書籍を通して、中国が世界に君臨するかもしれない、国際秩序の未来について考えます。
(2014/6/9 UPDATE)
火曜日
オンラインプライバシー関連法に対する最大の改革の1つともなり得る判決として、EU司法裁判所は現地時間5月13日、オンラインの検索結果に特定の人物のプライバシーを侵害し得る情報が含まれている場合、人々はGoogleなどオンラインサービスを提供する企業に対し、これらの結果を編集または消去するよう求めることができるとの判決を下しました。
忘れられる権利には、多くの異論も。忘れられる権利を拡大解釈して、政府の気に入らな個人の意見まで削除してしまいかねない…というのです。
忘れられる権利は、やがて日本でも認められることになるのか、その是非を考えます。
(2014/6/2 UPDATE)

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