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木曜日
日本を訪れる外国人が増える一方で、外国人旅行客からは「インターネットで観光案内を見ようとしても、スマートフォンやタブレット端末が使いづらい」という声があがっています。
外国では旅行スタイルとして、スマートフォンやタブレットなどを持参し、旅行先でもネット経由で現地の観光情報を収集したり、SNSを通じてリアルタイムに旅行記を発信したりする人がたくさんいます。そのため、無料で使用できるWi-Fiスポットのある場所には外国人観光客が集まりやすい傾向があるようです。
WiFiは、行き先の検索やSNSを使う外国人旅行者に欠かせませんが、2011年に観光庁が成田空港で外国人約500人にアンケートしたところ、旅行中に困ったことで最多は「無料公衆無線LAN(WiFi)環境」(36・7%)でした。
アジアの近隣諸国と比べても遅れていると指摘される、日本のWi-Fi整備。
セキュリティー面で難のある「パスワード無しの無料WiFi」を広めてまで整備する必要があるのか、考えます。
(2014/6/30 UPDATE)
木曜日
先日、明らかにされたアベノミクス第三の矢「成長戦略」の素案。
「労働」において物議を醸しているのが、対象となる職種を労働時間ではなく成果で評価しようという、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれる労働時間規制緩和ですが、
私たちの働き方が良くも悪くも大きく変わりうるのはそれだけではありません。
今回の成長戦略素案を見てみると、「働き方改革の実現」という項目の中に「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」とあります。
これは、労働紛争を金銭で解決する制度のこと。いわゆる「金銭解雇」。
「金銭解雇」が導入された場合、現役世代はどう対応するべきか?
成長戦略素案にいつの間にか盛り込まれた「金銭解雇」導入の是非を問います。
(2014/6/23 UPDATE)
木曜日
ここ数年、PTAを変えようという動きが各地で起こっています。
強制的に加入させられることで様々な問題が生じており、その問題をどのように改善すべきか、一部メディアで取り上げられています。
PTA改革の問題に強い関心を持っているのが、気鋭の憲法学者として知られる木村草太氏です。
木村氏は「自衛権」「憲法改正の限界」などに加えて、「違法PTA」の研究も行っている。
「違法PTA」とは、好きで入会したのであればとくに問題はないが、入退会が自由でないPTAや、強制加入させた会員に仕事を押し付けるPTAのこと。
木村草太氏をゲストにお招きして、親世代なら誰もが経験した、あるいは「するかもしれない」PTAをめぐる問題を、憲法を通じて考えます。
(2014/6/16 UPDATE)
木曜日
中国はポルノやギャンブル、共産党に批判的な内容を含むサイトを遮断し、インターネットを規制しています。フェイスブックやツイッターなどの一部ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)は中国本土では利用できません。
そんな世界的に有名な中国のネット検閲において、ビッグデータの活用によってその意外な検閲の実態が浮かび上がりました。最新のビッグデータ分析手法を開発し、中国政府の検閲の実態について分析した計量政治学者であるゲイリー・キング米ハーバード大学教授。
キング教授の研究によると、中国政府が統制したいのは「言論すべて」ではなく、別のものにあるのだとか…。
ビッグデータ分析でわかったネット検閲の実態から浮かび上がる中国の「膿」とは?そして、日本への影響とは?
(2014/6/9 UPDATE)
木曜日
3年前に起きた、外国人による水源林買収騒ぎ。
その対応として「水源地域保全条例」など、外資による水源地買収への規制が全国的に拡がる中、今度は外資による「ソーラー発電用地」が増えているという。
その中でも特に積極的なのが「上海電力」の日本参入。
電力自由化の流れも見据えているようだが、中国企業による、ソーラー名目の国土買収の行きつく先、狙いとは何か?
「新潮45」三重博一・編集長をお迎えして、中国国土所有のグローバル化、不透明化について考えます。

*予定していた内容を変更してお届けします。ご了承ください。
(2014/6/2 UPDATE)

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