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水曜日
2001年の「9・11」同時多発テロから13年が経ち、同時多発テロの跡地の観光地化が進む中、ニューヨークの地元住民らから反発の声が上がっています。
今年5月には博物館がオープンし、市内有数の観光地として人気ですが、「ここは観光を楽しむ場所ではない」と抵抗感を持つ住民も多いようです。
「負の遺産」を観光に生かそうという試みである「ダークツーリズム」。
地元住民から反発の声が上がっている、グラウンドゼロの観光地化。
さまざまな反発の声から見えてきた、「ダークツーリズム」の課題とは?
(2014/9/29 UPDATE)
水曜日
安倍晋三首相は13日、東京都内で開かれたシンポジウムで、女性が経営する企業の事業拡大などを支援する補助金制度を創設する意向を明らかに。安倍政権が重視する「女性の活躍」促進の一環。
政府の男女共同参画推進本部は8月、女性の社会進出を目的に、対象を女性に限定した補助金制度の指針を作成しています。
男女でこの手のことで差をつけるのは、男性を差別することになるのではないか、との声もある中、事業の上手くいく・いかないかを、どう審査するのかという懸念も。
女性起業家向けの補助金制度創設の問題点を探るとともに、国が金銭的な支援をするのであれば、何をするべきなのか、考えます。
(2014/9/22 UPDATE)
水曜日
地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、2040年には全国の半数の896市区町村が消滅する可能性があります。
それと同時に、第2次安倍改造内閣では「地方創生担当大臣」を新設。さらに、近く「まち・ひと・しごと創生本部」の初めての会合を開き、人口減少や地方都市の衰退などの克服に向けた取り組みを本格化させる方針です。
話題となっている「地方消滅論」と、それに呼応して活発になる政府の動き。
これに違和感を示す声も。
「ますます地方を衰退させかねない」との指摘もある、「地方消滅論」の問題点とは?
また、どうすれば地域経済の衰退を食い止められるのか。
「地方消滅論」の問題点を指摘するとともに、地域経済の衰退を食い止めるための方策を考えます。
(2014/9/15 UPDATE)
水曜日
イラクで支配地域を広げるイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」。
インターネットを駆使してアラブ諸国や欧米の若者らを戦闘員として勧誘し、その結果、イスラム国に引き寄せられる若者たちが増えているといいます。
アメリカ紙報道や各国政府などによると、イラク、シリア両国での過激活動に参加するため渡航した人物は、国籍別でアメリカ300人以上、イギリスが約500人、フランス約900人、ドイツ約400人に上ります。

欧米の多くの若者を惹きつける、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」。
一体何が若者を惹きつけるのか?
イスラム国のルーツを紐解き、その理由を探ります。
(2014/9/8 UPDATE)
水曜日
今、愛知県美術館(名古屋)で開催中の企画展「これからの写真」(9月28日まで)に展示している写真家・鷹野隆大氏の作品12点が、わいせつ物陳列罪にあたる可能性があるとして愛知県警が作品の撤去を求めた事件が、波紋を呼んでいます。
問題とされたのは鷹野氏が出品している50点のうち、男性の局部が映っている12点。入り口には「男性器を含む裸体写真の展示があります」と案内し「了解した方だけ入場してください。中学生以下は入場できません」とアナウンスしていましたが、匿名の通報があり、県警生活安全部保安課が同美術館に「刑法に抵触するから外してください」と対処を求めました。同美術館と鷹野氏は協議し、撤去でなく、展示方法の変更で対応。小品群11点は半透明の布をかぶせ、1点の大型パネルは胸より下をシーツ状の紙で覆ったのです。
「芸術とわいせつ性」をめぐって事件や議論が繰り返されているが、制作者はどのような態度を示せばいいのでしょうか?
(2014/9/1 UPDATE)

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