DAILY NEWS ★あなたの気になる特集内容は?ソーシャルボタンでシェアしよう!

番組スタッフ
「私がいくら説明しても分からない人は分からないということで、農林水産大臣の辞表を出してきた」
”政治とカネ”の疑惑が明るみとなった西川公也氏は、報道陣の前でこんな言葉を残し、大臣の職を辞しました。

昨年後半からよく目にする、政治家たちによるこの光景。
西川氏の問題が果たして正当性があるかどうかは私が判断できることではないので、置いておくことにしましょう。
しかし、「分からない人は分からない」という発言がひっかかります。

「分からない人は分からない」
言い換えると「分かる人だけ分かる」、あるいは「分かる人だけ分かればいい」。
西川氏の問題、「分かる人」というのは誰にあたるのでしょうか。支持者、閣僚、農水省関係者か…。

関西の某市長からも同じ臭いを感じます。現在の総理大臣も同じ系統かもしれません。

政治が機能するためには議論が欠かせません。
“分かる人”と“分からない人”の意見の擦り合わせにより、政策が形作られ、政治が前進する。私はそう思っています。
分かる人だけに分かればいいという主張が通用するのは選挙戦までではないでしょうか。
まさに西川氏の発言は、自分の作品に込めた主張が受け手に全く伝わらない、落ちぶれた芸術家が言いそうな「虚勢」。

政治家がなすべきことの一つが「説明」です。
選挙においても、どんな政策を行いたいのか、それにより日本の政治・経済をどう変えたいのか説明しなくてはいけません。
議員になってからも、議会で説明しなければなりません。後援会に向けた説明を要する時もあるでしょう。

政治家を政治家たらしめんとするのは、政を遂行するための説明能力にあると私は思うのです。
政治家の存在意義でもある「説明する」という行為を放棄されるならば、政治家という仕事自体をお辞めになった方が良いのかもしれません。

説明するのは面倒です。
このご時世、イチイチあげ足を取られ、ネットに発言内容が履歴として半永久的に残ってしまい、反対意見の執拗さ等を考えると、説明するという行為が億劫に感じてしまうこともしばしばでしょう。
説明するくらいなら違う意見を無視する。排除する。
時として、これは最上の自衛手段のなりうるのでしょうが、考えや意見をまとめる場においてはそうはいきません。
良くも悪くも雑多な意見が跋扈する現代社会ですが、だからこそそれらが出来るだけ理想的な形で共生するために議論し、説明し合う必要があります。

「分かる人にだけ分かればいい」と言ってしまいたくなる気持ちは、私も仕事をするにあたってしばしば抱きます。
「分かる人にだけ分かればいい」と考えることが、万人ウケしない、大多数の評価を得ないことへの心の救いとなるからです。「心の救い」とは綺麗に言いすぎました。
失敗した時のための予防線を張った、臆病な言い訳です。

20代の頃は「分かる人にだけ分かればいい」という価値観が、媚び諂わない姿勢で、美しいと信じて仕事をしていましたが、それでは明日のパンが買えない。
仕事とは相手に説明し、納得してもらうという行為です。
自身のことを知らない相手をいかに説明し、説得するか。説得しきれないならば、どのような妥協点を見出すか。仕事はその繰り返しだと気づきました。

皆が分かり合う、認め合うなど、夢のようなお話。
万人ウケするつもりで言葉を紡ぎ、何かを生み出すという行為はとても難しいこと。
しかし、それでも果敢に挑戦している人がいることも事実です。

スタッフ:坂本
(2015/2/26 UPDATE)
番組スタッフ
<特集>
「『暴力の人類史』が示す、暴力を根絶するためのヒント」

法務省が公表した「平成26年(2014年)版 犯罪白書」によると、
刑法犯の認知件数は平成14年(2002年)には戦後最多となる369万件にまで達しましたが、以降減少に転じ、 平成25年(2013年)は191万件となり、昭和56年以来32年ぶりに200万件を下回ったといいます。
この認知件数の減少は、窃盗の減少が大きな要因だとのことです。

一方で、総務省が公表した犯罪統計から、殺人に限ったここ5年の数値を見ると、
平成22年(2010年)は1067件。
平成25年(2013年)は1000件を切った(938件)ものの、昨年は1054件と、ほぼ横ばいとなっています。

シドニーに本部を置く民間の研究機関「経済・平和研究所」は、2014年「世界平和度指数」を発表しました。
世界162カ国・地域の平和度を測定したもので、日本は2008年には3位だったが、2014年は8位となりました。
(なお、トップ3はアイスランド、デンマーク、オーストラリア。ワースト3はシリア、アフガニスタン、南スーダン)

日本は戦後70年、多数の命が奪われるような事件は減少していますが、
今年に入り、少年少女が巻き込まれる、また加害者となる殺害事件が続発しています。
そして過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件も発生してしまいました。

世界を見ると、「イスラム国」だけでなく、数多くの過激派組織によるテロへの懸念が高まっています。
またウクライナ情勢も、停戦発効されたものの、依然不安定な情勢です。

世界は「暴力の時代」に入ってしまったのでしょうか。

これに対し、「長い歳月のあいだに人間の暴力は減少し、今日、私たちは人類が地上に出現して以来、最も平和な時代に暮らしているかもしれない」と主張する人物がいます。ハーバード大学の心理学者、スティーブン・ピンカー氏です。

ピンカー氏は、人類の暴力の歴史を、大量の統計データを基に検証。
それをまとめた『暴力の人類史』の日本語版が先月28日に発売されました。
日本語版の出版社・青土社によると、上下巻・1400ページというボリュームにもかかわらず、重版も決定したといいます。

ピンカーがこの本で主張すること、日本が読み取るべきものとは何か。
果たして暴力は根絶できるのでしょうか。この本から読み解くヒントを探ります。
お話を伺うのは、浜井浩一さん(龍谷大学法科大学院教授)です。

<ピックアップ>は「原発事故からまもなく4年。それでも変わらぬ東電体質」。ライターの木野龍逸(きの・りゅういち)さんにお話を伺います。

<まえがきは謳う>は、「情報立国・日本の戦争 大国の暗闘、テロリストの陰謀」(山崎文明・著)を取り上げます。
(2015/2/25 UPDATE)
番組スタッフ
図書館が電子書籍をネット上で貸し出す、「電子図書館」。
家にいながら、しかも無料で電子書籍を借りられるという便利なサービスであるにもかかわらず、あまり広がりをみせていないようです。

<電子図書館:広がるか…24時間貸し出し、自動で「返却」>

電子図書館は、自宅のパソコンやスマートフォンで図書館のホームページにアクセスし、利用者IDとパスワードを入力すれば、一定期間、インターネット上で読めるようになるというもの。
24時間利用可能で、貸し出し期限が来れば自動的に返却されるだけでなく、紛失や破損を防ぎ、省スペース化も図れるため、利用者と図書館、双方にとってメリットのあるサービスのように見えます。
ところが、現時点でこのサービスを利用できるのは、全国の33の図書館で東京都は千代田区立図書館のみ。全国の公立図書館が3248館(2013年に日本図書館協会が集計)なので、全体のわずか1%です。

ネット先進国のアメリカや韓国は、すでに公共図書館の約60%でこのサービスを実施していることから考えると、日本の普及率は極端に低い数字。
どうして、こんなに普及率が低いのでしょうか。
その理由を探ると、普及がメリットよりも大きいデメリットをもたらす状況が見えてきます。

<電子図書館、まだ1% 公立、サービス・利用進まず 少ない「蔵書」が壁>
<「米韓」の足元にも及ばぬ日本の「電子図書館」事業の“なぜ”…出版界の及び腰、意識改革進まぬ図書館>
<電子書籍がもたらす出版・図書館・著作権の変化 現状分析と今後のあり方の検討>

ひとつが、「著作権者の許可の問題」。
紙の本の場合は、図書館が紙の本を購入すれば著作権者の許可がなくても貸し出しできるのに対し、電子書籍の場合は著作権者(出版社や作家)の許可が必要。
著作権者は紙の本の売り上げへの悪影響を心配し、許可を出すことに消極的なケースが多く、貸し出せる電子書籍が少ないのが現状。
図書館が利用できるのは1万点程度で、話題のベストセラーや新刊本はとくに貸し出しの対象になっていないものが多いようです。

もうひとつが、「コストの問題」。
電子書籍を利用する図書館は、権利関係をクリアしたサービスを提供する企業と契約するのですが、電子書籍のコストは紙の本の1・5倍〜数倍で、紙の本よりも費用がかさんでしまう。

つまり、利用者は「選べる本が少なく」、図書館は「コストがかさみ」、著作権者は「紙の本の売り上げが落ちる可能性がある」、、、
情報を整理すると、普及が進まないのも当然のように思えてきます。

そんななか注目されているのが、今年4月から全国で本格稼働する、KADOKAWAと講談社、紀伊国屋書店が設立した「日本電子図書館サービス」。
これまで貸し出しを認めてこなかった本を増やす一方、“閲覧可能回数に上限を設ける”などして、出版社側のメリットにも配慮したビジネスモデルを目指すといいます。
そして、すでに出版社側のメリットにも配慮したビジネスモデルを実践しているのが、全米の公共図書館の95%以上が導入しているという、アメリカのオーバードライブ社の電子書籍貸出サービス。
貸し出す電子書籍のカタログに「Buy it(購入)」ボタンを付け、それをamazonにリンクさせるなど、著作権者がメリットを感じるようなシステムを構築しているようです。

公立の図書館が貸し出す電子書籍に「Buy it」ボタンを付けることには賛否がありそうですが、これぐらい極端なことをしていかなければ、いま以上の普及は望めないように思います。
まぁ、そもそも、そこまでしていま以上に普及させる必要があるのか、という問題もありますが、、、。

(スタッフH)
(2015/2/24 UPDATE)
番組スタッフ
2月23日(月)代演:西田宗千佳氏(フリーライター/ジャーナリスト)●NETFLIXは日本でも普及するのか
アメリカで動画配信サービス「NETFLIX(ネットフリックス)」を運営するNETFLIXは、今年秋に日本でのサービスを開始すると発表。
NETFLIXは、インターネット上で映画やドラマを配信する動画配信サービス。NETFLIX対応テレビ、スマートフォンなどの端末で映像を視聴することが可能です。
アメリカでは3900万、全世界では5700万のユーザーを獲得しているNETFLIX。
日本でも普及するのか、考えます。


2月24日(火)大江紀洋氏(WEDGE編集長)●西欧とイスラム「原理主義」の衝突
WEDGEからの特集。
移民問題、排斥意識、イスラム主流派も手を焼く原理主義。
構造的、感情的な問題が複雑に交差する西欧とイスラム。
識者への取材からみえた問題点について大江編集長に伺います。


2月25日(水)●「暴力の人類史」が示す、暴力を根絶するためのヒント
ビル・ゲイツが『わたしが読んだなかでもっとも重要な本の一冊。それも「今年の」ではなく「永遠の一冊」だ』と称賛したという一冊の本がにわかに話題となっています。
著者は、ハーバード大学の心理学者、スティーブン・ピンカー。
連日、テレビやネットで伝えられる紛争や暴動、殺人などのニュースにより、世の中が暴力的になってきたと悲観する人たちに対し、 “長い歳月のあいだに人間の暴力は減少し、今日、私たちは人類が地上に出現して以来、最も平和な時代に暮らしているかもしれない”と異議を唱えます。
話題の本を通し、暴力を根絶するための方策を考えます。


2月26日(水)●内容未定
決まり次第、お知らせします。
(2015/2/23 UPDATE)
番組スタッフ
自営業者の私にとっては何のドキドキもないイベント、バレンタインデーが終了しました。
「“義理”チョコをあげることがもはや”義務”となりつつある」
私の周りからはこんな声が聞こえてきました。
年齢を経るに連れ、こういったイベント真っただ中には世間と隔離されているかのような気持ちの度合いが強くなる中、いまだに報酬、戦果の報告会もあったりします。
私の仕事仲間である40代の未婚男性が、今年は女性から化粧水をもらったとの報告がありました。
男性の化粧品がもはや珍しくない中、そんなギフトも当たり前なのだろうなと思っていると、もらった本人は「効いているのか、効いていないのかわからない」とわずか数日使った感想をもらしていました。
彼がそう感じる一番の理由がいわゆる「スースーする感じ」、メントール感がないからだと言います。

男性化粧品、あるいは美容品はしばしば「スースーする感じ」があります。
シャンプー、化粧水、デオドラントシート、洗顔料…。
男性専用であることの一番の証明が「スースーする感じ」である。そんな気すらします。

このコラムでも以前、紹介しましたが「ダサピンク現象」という言葉があります。
「女性はピンクが好きに違いない」と生産者が思って作った製品が、当の女性達からしてみると、手に取りたいとは思えないほどのダサいピンクになっているという現象です。
女性にとっての「ダサピンク現象」、その反義語にあたるのがネットでたまに見る「男性化粧品はスースーさせときゃいい現象」かもしれません。

使った人ならばおわかりでしょうが、あの「スースーする感じ」には使用直後の爽快感があり、男特有の脂性肌にはさぞかし効果があるのではと期待してしまいます。そしてそれは「目に見えない清潔さ」を倍増してくれます。「爽快感」は体感としてありますが、スースーさせた方が肌に良いのか、悪いのか、目に見えないので肌への効果はわかりません。

しかし、一部の男性にとって効果など、どうでもいい。使用中および使用直後の「スースーする感じ」こそ絶対正義だと言う人もいるでしょう。
私の父がそうです。還暦を超えた私の父は、シャンプーはトニックシャンプーのみ。「スースーする感じ」がないと清潔になった気がしないと言います。頭皮、毛根に良いかどうかはさておき…。
男が求めるのは使用後、中長期に期待される効果ではなく、使用中あるいは使用直後のひとときの爽快感なのでしょう。
しかし、それでも男性向け商品特有の「スースーする感じ」がなくてはらなないものかと問われたら、私はそうでないと答えます。どこか、作る人、使う人が「考えることを放棄」しているようにも思われるからです。

女性における「ダサピンク現象」、男性における「スースーさせときゃいい現象」。
私はフェミニズム論に興味はないのですが、こういった議論が出ることを肯定的に捉えています。むしろ好物かもしれません。

社会は多様化しています。男女の問題で切り取ってみても、「あるべき男性像・女性像」という言葉について熟慮することすら、あまり意味をなさないようになってきました。
男=青、女=ピンクという概念のまま、男女の趣味嗜好を片付けようとすると、このご時世、とんでもない目にあったりします。
そんな現代だからこそ、「ダサピンク現象」「スースーさせときゃいい現象」への疑問は価値があるのではないでしょうか。
「女性=ピンク(でもダサい)」、「男性化粧品のスースーする感じ」といった誰もが常識と思っていた既存の事象を疑い、それが議論へと発展することで、「多様化する社会」という漠然としたものへ前身しているように思えるからです。

社会というハードは多様化しています。それならば、ソフトも多様化してしかるべき。
これまでの常識と非常識が逆転しうることは、大きな時間の流れの中では当たり前なのですから。

スタッフ:坂本
(2015/2/19 UPDATE)
番組スタッフ
本日は著述家・古谷経衡さん(ツイッターアカウント @aniotahosyu)と一緒にお届けします。

<特集>
「世界のデファクトスタンダード・アメリカから学ぶ、日本のこれから」

戦後日本にとってのアメリカは、目指すべき規範としての存在でした。
ところで「新大陸発見」から「独立宣言」まで、“伝統なき国”だったアメリカは、何を拠りどころにして、世界の中心たる大国になったのでしょうか。
世界のデファクトスタンダード(事実上の標準)を作ったアメリカ。
今の日本は、その歴史に何を学ぶのか?「仕事に効く教養としての『世界史』」の著者で、ライフネット生命 代表取締役会長兼CEOの出口治明さんの言葉をもとに、考えていきます。

ピックアップは「どう扱う!?『住民投票』という民意」。高千穂大学准教授の五野井郁夫さんにお話を伺います。

<まえがきは謳う>では、「世界史の極意」(佐藤優・著)を取り上げます。
(2015/2/18 UPDATE)
番組スタッフ
いつまでたっても店じまいする気配のない、閉店セール。
この「閉店しない閉店セール」を真面目に調査した大学生のニュースが話題になっていますが、わたしはこのニュースに多少の違和感を抱いています。

<「閉店セール」いつ終わるの 大学生調査、消費者庁に対応要望>

「閉店しない閉店セール」を真面目に調査したのは、立教大学法学部の学生6人。
去年7月から12月にかけて、上野や秋葉原などで「改装閉店セール」「完全閉店セール」と宣伝している9店を調べたところ、9店のうち4店は実際に閉店、残る5店は「本日まで」「50%以上オフ」などとうたいながらセールを続けたようです。
また、学生6人は店側だけでなく、消費者側の意識調査も実施。
20代を中心に100人に行った意識調査の結果によると、「閉店セール」と聞いて普段より買いたくなると答えた人は64人に上ったといいます。

誰もが気になっている、「閉店しない閉店セール」の実態を調査。しかも、結果も面白い。
ここまでであれば何も気にならないのですが、気になるのはこの先です。

立教大学の学生は、「閉店しない閉店セールは、最後の機会を強調することで購買意欲をむやみにあおり、今買わないと損をするという誤った印象を消費者に与え、景品表示法に触れる可能性がある」と指摘。
*****
消費者庁によると、景品表示法に触れる可能性があるのは「長期間、『閉店セール』と表示しているのに、いっこうに閉店しない店」。
ただ、「閉店」という表示の意味や期間については法的な定義がないのが実情だという。
<日テレNEWS24(2015年2月13日)> ※現在はリンク切れ
*****
そのうえで消費者庁に対し、悪質業者の監視を行うとともに、「閉店セール」の意味やセール期間に関して指針を示すよう求めたようです。

つまり、現状、法的な定義がないため、24時間営業の店ではない限り、まかり通っている、「毎日、閉店している」というしょうもない“いいわけ”を法律で取り締まる。
こういった厳しい姿勢が感じとれます。
「閉店しない閉店セール」をここまで厳しく取り締まる必要はあるのでしょうか。

そもそも、個人商店における「閉店セール」というのは、それ自体がネタにされている店もあるぐらいで、客側が「そうは言っても、どうせ閉店しないんでしょ?」といった具合に、“話半分に受け止めるもの”という認識がわたしにはあります。
有名どころでは、54年ほど前から『店じまい 売りつくし』と書いた看板を掲げ、19年ほど前からは『もうあかん やめます!』というメッセージ垂れ幕を加え、営業を続けている大阪市内の靴屋、「靴のオットー」。

<「もうあかん やめます!」の看板をぶら下げて数十年の大阪の靴屋さんの謎>

地元では看板の文言は半笑いで受け止められているのに加え、リンクを貼った記事の記者が「閉める気があるか」と聞いたところ、2代目店主は「閉めちゃったら僕が路頭に迷っちゃいますからねぇ」と答えたようです。
こういう開き直りはしょうもないものですが、そもそも話半分で受け止めているだけに、不思議と笑って許せてしまったりします。
「閉店しない閉店セール」をネタとして消費しているからこその寂しさもあります。
わたしの家の近所にも数年、閉店セールを開催し続けている個人商店が2店ほどありましたが、そのうち1店は、やがて「閉店セール」から「完全閉店セール」へと名前を変え、それから数か月後に本当に閉店してしまいました。
不意打ちのような閉店に、異常な寂しさを感じたことを今でも鮮明に覚えています。

立教大学の学生が言うように、「閉店セール」という言葉を利用した悪質な店を取り締まることも必要なのかもしれません。
ただ、同じぐらい、寛容さが求められているような気もします。

(スタッフH)
(2015/2/17 UPDATE)
番組スタッフ
今週一週間、お届けするSP企画、「1979年からのBack to the future 〜知っておきたい今とつながる歴史の転換点〜」。

イスラム国による人質ジャーナリスト殺害のニュースをきっかけに、中東、イスラムについて注目が集まっています。
この事件をきっかけに改めて、歴史と宗教について、知らないことが多すぎると気づかされた人も多いかもしれません。
そうした歴史の重要な年の1つに、「1979年」を挙げるジャーナリストたちがいます。
日本でウォークマンが発売され、『Japan as No.1』と謳われた1979年は、ホメイニーがイラン・イスラム共和国を樹立、小平が経済改革を開始、ソ連の軍事侵攻によってアフガン紛争が始まった年。中東情勢、経済危機…世界で今、起こっている出来事の発端は、1979年にあるといいます。
1979年に限らず、「歴史の転換点」が、今に語りかけるものとは何なのでしょうか?
中東や中国、ロシアなどで、いま起きていることの背景を考えます。

*****

2月16日(月) ●今の世界情勢を語る上で欠かせない、「1979年史」

中東を研究するきっかけとなったのが「1979年」と語り、早くから「1979年」の重要性を説いていた、
千葉大学法政経学部の酒井啓子教授にお話を伺います。


2月17日(火) ●距離をとったらうまくいく!?日中関係の歴史で読み解く、中国との付き合い方

首脳会談は行われたものの、改善の気配がない日中関係。
歴史的に見て、日本は中国と距離を取るのが良いと語る、拓殖大学の石平客員教授にお話を伺います。


2月18日(水) 代演:古谷経衡 ●タイトル未定

ライフネット生命CEOで「仕事に効く教養としての世界史」の著者、出口治明さんにお話を伺います。


2月19日(木) ●タイトル未定

元駐ウクライナ大使で「物語 ウクライナの歴史」の著者、黒川祐次さんにお話を伺います。
(2015/2/16 UPDATE)
番組スタッフ
「出版の未来」と聞くと、どうしても否定的なイメージを持たずにはいられません。
それもそのはず。出版業界のお話になると、「出版不況」「電子書籍の罪」「若者の読書離れ」といったネガティブな言葉が常につきまとうのですから。
しかし、いち消費者として出版業界のことを考えてみると、作り手側の事情はわからないのですが、受け手側にとって、出版不況を実感するような機会はそれほどないように思えるのです。

「若者の読書離れ」について、こんな調査結果があります。

****************
株式会社トゥ・ディファクトが20〜40代の男女300名を対象に行ったアンケートによると、意外にも若い世代の人たちの方が読書に多くの時間を費やしていることが判明しました。
■「一日平均39.1分」 と20代男性が一番読書時間が長い
まず、「本や電子書籍を毎月1冊以上読んでいるか?」と聞いたところ、20〜40代のどの世代の男女も50%以上の人が「本を読んでいる」と回答。中でも、30代女性が66.0%と最も高い割合でした。
「読書時間」に関しては、どの世代の男女も「一日平均30分前後」でした。20代男性の「39.1分」が最も長く、次いで30代女性の「34.3分」、男女ともに40代は「30分以下」となりました。
全体的に、40代よりも20〜30代の人の方が、読書に多くの時間を費やしているようです。活字離れが進んでいると言われる現代ですが、若い世代の人たちの方が活字に親しんでいるようですね。
【エキサイトニュース 一日平均39.1分!実は若者の方が「たくさん読書している」ことが判明】
****************

「若者の読書離れ」がさけばれる一方で、若者こそ本を読むという調査結果です。
アンケートなどの調査においては調査する側が都合の良いように質問を設定し、彼らが望む結果になるようになる…そんな穿った見方もあります。しかし、それをやってしまうと、統計というものの存在そのものを否定することにもなりかねません。

よく本、雑誌が売れないと聞きます。本は果たしてどのくらい売れているのでしょうか。

*****************
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ1兆6000億円で、去年よりおよそ800億円少なく、平成9年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。
調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。
▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を300億円下回るおよそ7500億円、
▽雑誌の売り上げは、500億円減って8500億円前後になるとみられています。

【出版物売り上げ大幅減 消費増税が影響か NHKニュース】
*****************

かつては2兆円規模だった出版市場ですから、業界の目線からは「出版不況」と呼ぶべき状況なのでしょう。
かなり乱暴ですが、1冊1000円の本が1兆6千億円分売れたと仮定してみても、売り上げ数は16億冊。
国民1人あたり少なくとも年間10冊は読んでいる、とこれもまた乱暴に仮定してみると、1兆6千億円とはすごい規模なのだと実感します。

一方で、10年後、20年後も読み続けられるベストセラーはどのくらいあるのだろうかと考えてみると、中々思い浮かばないかもしれませんが、出版不況とは、おもしろい本がないことを意味するわけではありません。
ただ出版物が多過ぎるだけ、と言い切ることもできます。

何だか鼻白んでしまう、「出版不況」という言葉。
先日、番組でも取り上げた「小さな書店」が衰退しゆくのも、本自体が売れないのではなく、「ネットで買う」「大型書店で買う」「電子書籍で読む」「そもそも本は所有しないけど読む」…本を読むという行為に対する意識そのものが変わってきていることが原因だという解に落ち着きました。
その際、出演してくださったフリーライターの永江郎氏は「出版不況という言葉を出版社側が使うのは、甘えだ」というようなことをおっしゃっていました。

本が売れないのを、「読書離れ」や「出版不況」のせいにするのではなく、状況を鑑みて売れる本を作る。
出版業界だけに当てはまることではありません。
放送業界も同じです。「テレビ離れ」「制作費削減」といった言葉を何かあったとき、大抵は良いものを作り出せないときの言い訳にしてしまいがちです。
メディアが苦境に陥っている背景にあると言われるのが、「娯楽が数多存在すること」。

こういった調査結果を都合良く解釈せず、あるいは甘んじることなく、真摯に創作活動に従事することがあらゆる業界における「作り手」に求められていることではないでしょうか。
娯楽が雑多に存在する現代ならばなおさらです。


スタッフ・坂本
(2015/2/12 UPDATE)
番組スタッフ
鳩山由紀夫元総理が生出演。
「ピックアップ」では、「米軍普天間飛行場の辺野古移設問題」についてお話を伺います。
総理時代「最低でも県外」と主張した鳩山氏は、現在の基地問題をどう見ているのでしょうか。

また、過激派組織「イスラム国」への日本の対応、そこから見えてきた論点についてもお聞きしていきます。
仏紙襲撃事件から派生した「表現の自由」の議論や、 現・安倍政権に対しての考えとは?

「まえがきは謳う」では「メディアとテロリズム」(福田充・著)を取り上げます。
(2015/2/11 UPDATE)
番組スタッフ
埼玉県所沢市の航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票。
今週末(15日)に投開票が行われることから、にわかに注目が集まっています。

<読売新聞「小中学校にエアコン設置すべきか…住民投票へ」>

エアコンを設置するかどうかで住民投票をするのは正直、やりすぎ。
記事の見出しだけを読むとそんな印象を受けますが、リンクを貼った記事だけでなくいくつかの記事を読み比べると、住民投票をやらなければならないほどに、こじれにこじれた状況が見えてきます。

<NHKニュース「“基地周辺の学校にエアコン” 住民投票告示」>
<東京新聞「エアコン論戦が熱い 所沢学校に設置問う住民投票」>
<朝日新聞「教室にエアコン」住民投票 埼玉・所沢、きょう告示>

まず、エアコン設置の是非を問う小中学校の“立地の特殊さ”。
埼玉県所沢市のすべての小中学校47校ではなく、そのうち航空自衛隊入間基地周辺にある29校(正確に言えば、このうち1校だけすでにエアコンを設置済み)。
この29校では、自衛隊機の騒音対策として特殊なサッシが取り付けられており、夏でも窓を開けにくい状態なのだといいます。

上にリンクを貼った東京新聞の記事には「窓を開けると、先生の声も聞こえなくなる」とあり、その騒音のひどさが伝わってきます。
*****
入間基地の約2キロ南東にある所沢市立狭山ケ丘中学校。
女子生徒は「5月から9月ごろまでは暑いので授業中は教室の窓を開ける。飛行機が校舎の上に来ると『キーン』と耳をつんざく音が響いて、先生の声も聞こえなくなる」と話す。
市は2012年9月の同校の航空機騒音測定で、多くの人が騒がしいと感じる70デシベル以上は一日平均21秒あったと発表した。
しかし、その後、保護者らが専門家に依頼して測定すると、8分18秒と大きな隔たりがあった。
*****

こじれのもうひとつのポイントは、“突然の方針転換”。
所沢市は過去に「エアコン設置」という方針を決めているのですが、それが突如、ひっくり返されています。

所沢市は2006年に航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため、窓を閉め切る学校の暑さ対策として、基地周辺の29校にエアコンを設置する方針を決めました。
この方針を覆したのが、2011年の市長選挙で当選した藤本正人市長。
震災と原発事故を受け、「快適で便利な生活を見直すべきだ」などとして計画を中止しました。
藤本市長は、「快適で便利な生活を見直すべきだ」以外にも、下記のような主張をし、保護者らに理解を求めたようです。

「扇風機でも暑さに対応できる。便利さや快適さを優先させてきた生き方から、自然との調和を図っていく方向に進むべきだ」
「夏休みを除いて気温が30度を超えるのは10日間ぐらい。知恵と工夫で乗り切ってほしい」
「今は我慢が必要だ。子どもたちは分かってくれるはずだ」
「地球温暖化に悪影響」

これに反発した保護者らが、8000人以上の署名を集め、住民投票条例の制定を直接請求。去年12月の市議会でこの条例が可決され、今月15日に投開票されることになったというわけです。

藤本市長のこうした主張から透けて見えるのは、時代錯誤の根性論。
そこに原発問題や予算の問題を絡め、計画を中止するためのいいわけを積み重ね、煙に巻こうとしているように、現状では見えてしまいます。

ちなみに、去年、千葉市が小中学校へのエアコン設置を却下した問題では、エアコン設置に反対する議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と話し、批判が殺到しましたが、その後、却下の理由は根性論ではなく予算の問題だったことが明らかになっています。

所沢市の藤本市長も実は、東京新聞の取材に対し、「市の財政は厳しく、教育行政の中でエアコン設置の優先順位は低い。老朽化した学校トイレの改修など他にやるべきことがある」と話していますが、この話はほとんど伝わっていません。
これは、ただの後付けの理由なのでしょうか。それとも、こっちが本心なのでしょうか。
結局、最初に取り上げられた根性論にインパクトがありすぎるため、問題の本質を見えにくくしているように思います。

そんななか、今週末の15日には住民投票の投開票が行われます。
一般的に住民投票を実施するには5000〜6000万円の費用がかかると言われ、しかも、結果に法的拘束力はありません。
この費用でエアコンを設置したら、、、と思ってしまうのはわたしだけでしょうか。

(スタッフH)
(2015/2/10 UPDATE)
番組スタッフ
2月9日(月)代演:小田嶋隆●「お客様は神様」という勘違い
小売り・サービス業での深刻な顧客トラブルが多発しています。
今月19日には、滋賀県内のボウリング場で女性店員に因縁をつけ、土下座させたとして、27歳の男と16歳の無職の少女、高校2年の女子生徒が逮捕されました。
恐喝や強要のみならず暴力沙汰も増えています。
これらのトラブルの根底にあるのは、「お客様を神様」とする考え方。
全国的に増えている深刻な顧客トラブル。その根底にある「お客様は神様」という考え方は正しいのか、小田嶋隆さんとともに考えます。


2月10日(火)●コンパクトシティ構想が上手くいかない理由
「コンパクトシティ富山市は自滅するか否か」というまとめが話題となっています。
「コンパクトシティ構想」とは“鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の諸機能を中央に集積させた都市”のことで、先行事例として有名なのは、富山市や青森市、あるいは岐阜市といった県庁所在地を持つ自治体が挙げられます。
そしてこれら先行事例のうち、注目されているのが「富山市」のコンパクトシティ構想。
「富山市がコンパクトシティ構想を強力に推進したために、他の市に買物客が流出してしまっている」というのがその理由。
政府の地方創生のスローガンの下、注目を集める「コンパクトシティ構想」。
先行事例である富山市は上手くいっていないようだが、その背景にある問題とは?


2月11日(水)内容未定


2月12日(木)●広告スキップを防げ!「見せる」から「見るだけで遊べる」動画広告という挑戦
無料コンテンツの大きな収入源のひとつである「広告」。
スキップを阻止するべく、あの手この手が考えられている中、新たな試みがスタートしました。
サントリー、日航、ロッテの3社は2日、視線を導く動きを生かしたCMをYouTubeで開始。「見るだけゲーム in YouTube」と題し、商品名を「合格者発表一覧」から探したり、航空機の窓の外に流れるテキストを読ませる企画。CMを飛ばされがちなオンライン動画で、視聴者に最後まで見てもらえる動画広告のあり方を探ります。
「見るだけゲーム in YouTube」が示す、動画広告の現実とこれからのあり方とは?

(2015/2/9 UPDATE)
番組スタッフ
TBSで放送中のバラエティ番組『水曜日のダウンタウン』が“炎上”しています。
最近のテレビには珍しく、観ているこちらがヒヤヒヤするような演出を盛り込んでくるので、「テレビにおけるレアな挑戦」だなと思い、毎週チェックしていました。
しかし、放送内容の中のいくつかが、果敢な挑戦などではなく、単なる作られた悪ふざけだったということが明らかになりました。

詳しくはこちらにまとめられています。

【ロケットニュース24 TBS「水曜日のダウンタウン」がねつ造・ヤラセ2連発したとして炎上 / ダレノガレ明美さんやBOOKOFFも激怒】

「最近、社会でこんなことが問題になっているな」と何となく、普通に意識するくらいの感覚を備えている人なら、このご時世、そんなことをしてしまえばどうなるかは想像できたはずです。

テレビの「あら」はまず、ネット上で指摘されます。
取材を受けた者、出演した者が、悪意のある編集や演出をばらしたり、さらには録画機器が普及した現代において、テレビ番組でのワンシーンがキャプチャーされ、ネットで非難の対象となることは当たり前です。
テレビのデータベースは、テレビ局と専門の資料所蔵箇所にしかなかったものですが、もはやレコーダーを有している人はデータベースになりえます。リアルタイムのみならず、自宅のデータベースを穿り返して、何かを話題にするという可能性もあるのです。

いまだによく、私の周りのテレビ関係者にネットで話題の論調や出来事を教えても、中々、その温度が伝わり辛いなど実感するときがあります。
私はネットコンテンツや動画の仕事にも携わる時があり、ネットの潮流や文化に拒否反応はあまりありません。
彼らに「ネットでこのようなことが話題だ」「こんな人がおもしろいと注目されている」とプレゼンしても、いまいちピンと来ていない様子。
ネットの流行や論調をいち早く取り上げるのは、勇気がいることのようで、名の知れた専門家によるコメントという「お墨付き」がないと、手を付けられずにいます。

テレビ制作者が出演者、取材する人に対して高慢、傲慢になったと指摘されますが、私は対外部の問題よりも、内部の問題なのではないかと思っています。

その理由のひとつが、過度に求められる「撮れ高」です。
「撮れ高」とは、撮影したVTRがおもしろいか。もっと言うと当初の想定通りのもの、あるいはそれ以上のものが撮影できたか。
スタジオでのトーク展開よりも、ロケものの方が「撮れ高」は重要視され、私が携わった経験で言うと、バラエティ番組もそうですが、この「撮れ高」という「想定通り」か「想定以上」のものを過度に求める傾向がテレビ番組にはあります。
外部スタッフ、下請け制作会社には、常に「撮れ高」要求が重圧としてのしかかります。
そんな重圧に堪え兼ねて、今回のような惨劇が起こってしまったのでは、と私は勝手に推測しました。
「撮れ高」がないと言えず、「撮れ高」を作ってしまった…のかもしれません。

メディア媒体としてのテレビとネットの相性はまだまだ未知数です。
良い方、悪い方、どちらに転ぶかはまだ見えません。
しかし、私にはテレビを実際に制作する者とネットの間にある大きな隔たりの方が気になります。

情報を発信する媒体として、ネットよりもテレビというメデイアの方が上質だという思い込みも隔たりの原因のひとつでしょう。

ネットがすでに当たり前に普及していたほんの10年前ですら、「ネットの情報はウソだらけ」だから信じるなという定説が私の周りにはありました。私の周りだけでなく、他の番組でもそうだったかもしれません。
Wikipediaや個人が運営するブログの情報を安易に信用して、番組作りを行ってはならないという教えがありました。
見たものだけを信じる。これ自体は今も変わらない真理だと思っています。

確かにネットにはデマがはびこっています。情報の真偽を確かめることに骨を折るのは珍しいことではありません。

ネットの情報は信じてはいけないと言っていた人が、YouTubeの話題動画を集めた番組をやろうと言うから不思議です。
ネットの力や可能性を信じて、ネットとの融合を試みようとする制作者と、勝手なメディアヒエラルキーの中で、ネットを下に見る制作者。
両者が混在する限り、ネットとの融合はまだまだ先のことでしょう。


スタッフ:坂本
(2015/2/5 UPDATE)
番組スタッフ
本日の特集は 「移民の受け入れ、賛否を話し合う前に」。

政府は先月29日、産業競争力会議で新しい成長戦略の検討方針案をまとめました。
この中で、激化する国際競争や日本の人口が今後減少することを踏まえ、
外国から留学生や労働者などの受け入れるための施策を検討するとしています。
しかし介護分野など、中長期的な外国人材活用については、
「移民政策と誤解されないよう配慮しながら具体的な検討を進める」と強調しています。

この「移民政策」を“賛成か反対か”の視点で論じることに疑問を投げかけているのが、ジャーナリストの山田順さんです。
どちらも「身勝手」と厳しく論じる理由は、
「いまの日本が移民するのに値する国かどうか?これが議論されなければ、移民論争は無意味である」としています。

賛成派と反対派、双方に足りない視点とは何か。
移民議論の本質について考えます。
ゲストは、ジャーナリストの山田順さんです。(著書『人口が減り、教育レベルが落ち、仕事がなくなる日本』)

ピックアップは「日本人人質事件から、何を考えるか」。フリージャーナリストの志葉玲(しば・れい)さんにお話を伺います。

「まえがきは謳う」は、「核と日本人 ヒロシマ・ゴジラ・フクシマ」山本昭宏(著)を取り上げます。
(2015/2/4 UPDATE)
番組スタッフ
夫は「外で働き」、妻は「家事・育児に専念する」という、前時代的な性別役割分業。
イクメンがもてはやされる今、男女問わず毛嫌いされているかと思いきや、どうやらそうでもないようです。

前時代的な性別役割分業の肯定派と思われるのが、『島耕作』シリーズで知られる漫画家の弘兼憲史さん。
『SAPIO』(2015年2月号)に掲載された「イクメン」を否定的に捉えたコラム、「育児に熱心な男は出世しない」が物議を醸しています。
*****
昨今、子育てを熱心にやるイクメン会社員がもてはやされています。
しかし現実には、仕事のできる人間というのは家庭では必ずしも好かれていないし、逆に家庭的で幸せなパパというのは会社ではそんなに出世しない、という構図があります。
仕事ができて出世して、家庭でもイクメンで運動会にも参加して子供に好かれる。
それはもちろん理想ですが、現実には難しい。
*****

よく読むと、弘兼さんは専業主婦世帯を想定しているようで、そうすると言っていることもあながち間違ってはいないはずなのですが、ネット上で同意する意見は少数。
「前時代的」だと批判する声が多数を占めています。

また、最近よく取り上げられているのが、夫が発する「育児を手伝う」という言葉。
この言葉が最近注目されるようになったきっかけは、先月5日に公開されたサイボウズのワーキングママ応援ムービー『働くママたちに、よりそうことを。』の第2弾、「パパにしかできないこと」
このムービーの登場人物は、同じ会社で働く男女2人。互いに幼い子供がいる2人が職場で育児について話すシーンで、「育児を手伝う」というセリフが登場しています。
*****
男 「行ってるよ、保育園。今朝も送ってきたし」
女 「イクメンしてるねー」
男 「そうそう、結構いろいろ手伝ってるんだけどさ、なんかいつも怒られるんだよね」
女 「(怪訝そうな顔を浮かべながら)手伝うねぇ…ありがたいと思ってると思うよ」
*****

これ以外にも「育児を手伝う」という言葉は、現在放送中のテレビドラマ『残念な夫。』にも登場。
夫が妻に育児を「手伝おうか」と言い、それに妻が激怒するシーンが描かれています。

この「育児を手伝う」という言葉から読みとれるのは“主体性の欠如”。
つまり、育児の責任者は妻で、夫はあくまでもサポート役という立場の表明です。
世の夫の多くは心のどこかで、「育児は妻の役割」という前時代的な性別役割分業を肯定してしまっているようにも見えます。

弘兼さんのコラムに対するネット上の反応をみれば分かりますが、前時代的な性別役割分業を肯定すると、激しく嫌われ、叩かれる傾向があります。
その一方で現実に目を向けると、前時代的な性別役割分業はいまだに健在。
むしろ妻の役割が増えていることが分かります。

国立社会保障・人口問題研究所が去年(2014年)8月に公表した「全国家庭動向調査」によると、夫の家事分担割合は14.9%、育児分担割合は20.2%で、依然として分担割合は低い水準。
しかも、今は専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が圧倒的に多い(2013年には専業主婦世帯が745で、共働き世帯が1065)。
こうした状況を踏まえると、役割分担で最も多いと思われるのが、新・性別役割分業と言われる『夫は「仕事」、妻は「家事」「育児」「仕事」』。これではあまりにも妻に役割が偏りすぎです。

ネット上で激しく叩かれる割には、なかなか変わらない「家事・育児は妻の役割」という思考。
そして、2010年に流行語大賞のトップ10に選ばれた「イクメン」という言葉。
それから5年を経てもあまり変わらない現状をみていると、イクメンをもてはやしつづける風潮には疑問しか残りません。

(スタッフH)
(2015/2/3 UPDATE)
番組スタッフ
2月2日(月) ●自己責任論と同胞意識

日本のみならず世界中に衝撃を与えている、「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件。この事件を語る上で欠かせないのが「自己責任」という言葉です。
事件発生以来、2004年のイラク日本人人質事件の時と同様、拘束された2人に対し、主にネット上で「自己責任論」が沸き上がっています。
「自己責任論」とは、「危ない地域と承知で行ったのだから、何をされても自分が悪い」というもの。
「身勝手な二人のために、例え身代金以外に掛かる諸々の費用であっても、税金の無駄ではないのか」という意見すら、ネットの中では散見されます。
「自己責任論」が吹き荒れる風潮について「世も末」だと嘆く、著述家の古谷経衡氏をスタジオにお迎えし、「自己責任論」の意味をあらためて考えます。


2月3日(火) 代演:三上洋(ITジャーナリスト) ●イスラム国問題から考えるネットの力
イスラム国により拘束された人質の殺害予告事件が行われ、連日メディアで報じられている中、日本人のツイッターユーザーが、イスラム国の関係者と思われるツイッター利用者のアカウントに対して行った「ISISクソコラグランプリ」という『攻撃』が話題となっています。
「クソコラ」というのは、糞みたいなコラージュ作品の略。
日本人のツイッター利用者が、人質2人と「ジョン」というニックネームの黒づくめのテロリストの顔などを入れ替えたり、別の画像と入れ替えたりするなどして加工し、イスラム国関係者の思われる利用者に送り付け、それが「#ISISクソコラグランプリ」と題して、ツイッター上でイスラム国と思われるアカウントなどが炎上しているのです。
日本では「不謹慎」という声がある一方で、海外では「カウンタープロパガンダ」としての効果があるとの声もある「クソコラグランプリ」。
耳馴染みのない「カウンタープロパガンダ」という言葉とともにその意味を考えます。


2月4日(水) ●移民の受け入れ、賛否を話し合う前に
立場によって賛否が分かれる問題の一つに「移民の受け入れ問題」があります。
去年2月、国会で移民の受け入れの是非を巡って安倍総理が答弁し、現在も、政府の経済財政諮問会議の専門調査会では、移民問題が議論されている最中。
安倍首相は現時点では、移民の受け入れに対しては消極的。自民党の中でも特に保守よりの層に強い反発があるからです。
一方、プリンストン大学のクルーグマン教授は「ある程度移民を受け入れることで、日本はさらに経済成長できる」と指摘しています。
そして、こうした「移民に賛成VS反対」という論争のあり方そのものに疑問を呈するのが、ジャーナリストで作家の山田順さん。
山田さんをスタジオにお迎えし、移民の受け入れの賛否を話し合う前に必要なことを考えます。


2月5日(木) ●グーグルグラスの失敗と教訓
アメリカのグーグルは今月15日、眼鏡型の情報端末「グーグルグラス」の個人向け販売を中止すると発表。グーグルはアメリカとイギリスで「エクスプローラー・エディション」と呼ぶ試作段階の製品を1台1500ドル(約17万4000円)で販売していましたが、19日で打ち切ります。
グーグルグラスはなぜ失敗したのか?その失敗から学ぶべき教訓とは?
(2015/2/2 UPDATE)

MESSAGE ★ 番組へのメッセージはこちらから ★ 皆さまからのご意見お待ちしております


ページの先頭へ