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水曜日
アメリカの食品医薬品局(FDA)は16日、トランス脂肪酸を”安全ではない食品”と判断し、3年以内に全廃するよう、食品加工メーカーなどに指示したことを発表。
トランス脂肪酸はマーガリンやドーナツ、フライドポテト、スナック菓子などによく使われており、心臓病になるリスクを高める可能性が指摘されています。今回の全廃で、アメリカ国内で年間1万〜2万人の心筋梗塞を防げるとの試算もあり、関連の医学会からは称賛の声が上がっています。
トランス脂肪酸はアメリカだけでなく、ヨーロッパやアジアの国々でも使用規制や表示義務化が進み、国内でも何らかの規制を望む声が上がっているが、政府は今のところ規制には消極的。
このニュースをうけ、「日本の食品安全行政のガラパゴス化が、顕著になっている」という指摘も。
ガラパゴス化する日本の食品安全行政、その背景には何があるのだろうか。
(2015/6/29 UPDATE)
水曜日
トヨタ自動車は16日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開き、注目の「AA型種類株」発行の議案が可決されました。トヨタが発行する「種類株」は、5年間売却できないものの、株価が下がっても取得時の金額での買い戻しをトヨタに請求できる権利があり、事実上、元本が保証されていると見ることができます。
トヨタの新型株の狙いとは?
(2015/6/22 UPDATE)
水曜日
有識者団体「日本創成会議」は4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県(東京圏)の2025年の介護需要が現在(15年)に比べ45%増え、172万人に上るとの試算を公表した。全国平均(32%増)を大きく上回り、他地域に比べ突出。
一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言しています。

高齢者の地方移住を促す、日本創成会議の提言。この提言の問題点と、地方移住したところで解決されない根本的な問題とは?
(2015/6/15 UPDATE)
水曜日
新たな安保関連法案は「戦争法案」なのか。それとも、ただのレッテル貼りなのか。
憲法学者で学習院大学教授の青井未帆さんにお話を伺い、考えます。
(2015/6/8 UPDATE)
水曜日
大阪市を5つの特別区に解体する大阪都構想の住民投票は否決されましたが、日本でも憲法改正の国民投票法が整備され、安倍総理が憲法改正を政治目標に掲げているため、直接民主制への関心が高まっています。
多数決こそ民主主義の正義であるかもしれませんが、その「多数決」の危険性を今こそ認識すべきだと主張する人も。
多数決の危険な側面と、その代替手段「ボルダルール」とは?
(2015/6/1 UPDATE)

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