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月曜日
今年7月に生活保護を受けた人は全国で205万人を超え、過去最多となったことがわかりました。増え続ける生活保護の受給者と比例するかのように「不正受給者」も増え、社会問題化しています。
09年度に生活保護不正受給と認定された件数は全国で1万9700件に上りました。
どのようにすれば生活保護の不正受給を減らすことができるのか、受給者へのチェック体制の強化など、根本的な改善策の実現を検証します。
(2011/11/21 UPDATE)
月曜日
(武田徹さん代演でお送りします)
国会や政府へのハッカー攻撃が相次いでいます。
「ハクティビズム」とはサイバー攻撃を用いて政治的なメッセージを世界に発信することで、「交通を遮断して行うデモ行進が実社会で認められているとすれば、インターネット上で大量のトラフィックを集中してサイトをダウンさせる攻撃も一種の抗議活動である」という理念があるというのですが…。
今後、ハクティビズムはどのように進化し、我々の生活にどのような影響をもたらすのか、検証します。
(2011/11/12 UPDATE)
月曜日
先日、夫婦が生涯にもうける平均の子供の数が1.96人となり、初めて2人を下回ったことが分かりました。少子化の流れは止まる気配がないにもかかわらず、政府が行った少子化対策といえば、子ども手当ぐらいです。
このままでは日本の人口は減り続け、50年後には9000万人、100年後には4000万人にまで減るとの予想も存在します。
人口の減少を食い止める、少子化対策以外の選択肢としてあげられるのが「移民政策」です。
「移民政策」等の具体例をあげながら、日本の人口減少を食い止める抜本的な方策を考えます。
(2011/11/5 UPDATE)
月曜日
東日本大震災の義援金や福島第1原発事故による仮払補償金を収入と見なして、被災者の生活保護が打ち切られるそうです。
日本弁護士連合会は10月24日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県で458世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめました。
全国各地から届く防寒着を被災者に配る人手が足りないなどの「ボランティア不足」、「被災地支援経費請求」をする自治体の増加…。
震災から8ヶ月経ち、被災地支援の思いも薄れてきているのではないでしょうか。
被災地から遠く離れた私たちは、改めて今、何をすればいいのかを考えます。
(2011/10/28 UPDATE)
月曜日
政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩させた国家公務員らに厳罰を科す「秘密保全」法制化の作業に着手。来年1月召集の通常国会に、新法として法案提出をめざすそうです。
運用次第では「国民の知る権利」や「表現の自由」を侵害しかねず、「リーク防止法」との批判もあります。
この法案が成立してしまったら、政府による情報の隠ぺいがさらに進むのでは?
国民の「知る権利」は無視されていいものなのでしょうか?
(2011/10/21 UPDATE)
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