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火曜日
東京電力は7月1日から家庭向け電気料金の平均10%値上げを決定。
月額電気代6973円の平均モデル家庭では月480円の値上げになります。
こうした中、電気料金の支払いを遅らせて、電気料金の値上げ、
原発再稼働に抗議の意思を示す人たちが増えているといいます。
埼玉県のアルバイト男性は
「このままでは何も変わらない。東電が市民の怒りを感じるような行動をしたいと思った」として、昨年10月分以来、料金の全額や1円の支払いを遅らせています。
電気料金値上げへの不信感が高まる中、今後、もしかしたら拡大していくかもしれない、「電気料金の一時不払い」。 その活動の意味とは?
(2012/6/18 UPDATE)
火曜日
大学生・大学院生の2人に1人が公務員になりたいと考えたことがある…。
人材採用支援サービスの「レジェンダ・コーポレーション」の調査で、
公務員にあこがれる若者が多いことが明らかになりました。
日本経済の現状を冷静に判断してなのか、安定志向に走る若者たち。
「決められない政治」や「日本経済の長期停滞」の一因は、
極端なリスク回避の姿勢の蔓延にあるのか、
また、極端なリスク回避の姿勢が続くと、日本にはどんな悪影響をもたらすのでしょうか?
(2012/6/11 UPDATE)
火曜日
とどまる所を知らない、橋下フィーバー。
先日、ワシントンポスト紙も橋下徹・大阪市長の異常なまでの人気を取り上げました。
国政と比較されて注目されるのは大阪市だけではありません。
東京都、愛知県、新潟県も中央政治を見限り、
国とは一線を画した独自の政策を提案しています。
この熱狂の行き着く先には何が待っているのでしょうか。
(2012/6/4 UPDATE)
火曜日
先日、若者の自殺者数が2・5倍になったと報じられました。
そんな中、自殺・うつ病という現代社会のリスク軽減を図ろうと、
厚生労働省はメンタルヘルス(心の健康)検査の義務付けに向け準備を整えました。
「かえって混乱を生む」という批判も生んでいます。
厚生労働省が、科学的な根拠の薄い制度の導入を目指すのは、
メンタルヘルス検査が初めてではありません。
08年度に始まった特定健診・保健指導制度もその一つ。
メタボリックシンドローム対策(肥満対策)に特化して、心筋梗塞など
心血管疾患の予防を目指すものですが、日本人の肥満者の割合は海外より極めて低く、
心血管疾患の発症にも肥満の有無は関係ないのだとか。
メタボ対策の二の舞に思えるメンタルヘルス検査の義務付け。
果たして本当に意味はあるのか、考えます。
(2012/5/28 UPDATE)
火曜日
「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」
福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、福島第一原発の事故で避難した双葉郡の住民について行った、この発言が今、波紋を広げています。
2万5000人の避難者を受け入れている、いわき市では実際に、避難者のパチンコ店通いについて市民から苦情が寄せられているそうですが、地方自治体の首長が、被災者の行動を批判するのは極めて異例。地元では発言に対する賛否が巻きおこっています。
避難者と受け入れ先市民の間に生じた摩擦。その根本にある問題とは?
現地の声をもとに、これまで報じられてこなかった原因を探り出します。
(2012/5/21 UPDATE)
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