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番組スタッフ
今週、生涯未婚率が発表されました。
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50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率(2010年時点)は、
男性20・1%、女性10・6%と、初めて男性が2割台、女性が1割台に達したことが30日、
わかった。 政府が6月初めに閣議決定する2012年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。

(2012年5月1日 読売新聞)
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少子化がますます進んでしまう、将来の社会保障制度に影響を与える由々しき事態だ
…という声もあるようですが、『生涯未婚率』の増加よりも、私はそもそも、
『生涯未婚率』という言葉に疑問を感じます。

『生涯未婚率』とは…
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「45〜49歳」と「50〜54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率
(結婚したことがない人の割合)を算出したものです。生涯を通して
未婚である人の割合を示すものではありません。ただし50歳で未婚の人は、
将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、
生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われます。

(公益財団法人 生命保険文化センターHPより)
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50歳で未婚の人は、結婚する予定がないと考えられる…だそうですが、
果たして「生涯未婚」とくくってしまっていいのでしょうか。
晩婚化が進み、中高年のための結婚相談所、
お見合いパーティーも増加していると言います。
そんな事情もふまえて、果たして50歳という年齢を、
生涯独身かを見極めるボーダーラインに設定することに疑問を感じるのは私だけでしょうか?
来年付き合っている彼女と結婚しようと思っていたのに、
結婚してないばかりに「生涯未婚」に区切られた…なんていう男性もいるのかもしれません。


「年の差婚」が流行りつつあるという背景も加味しなければならないように思います。
実際、私の回りにも年の差カップルが増えました。
恋愛コラムニストの永瀬久嗣さんは以下の理由で「年の差婚」が増加していると述べています。
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1.男女の精神年齢の差の広がり
女性の社会進出が進んだことにより、精神年齢が以前よりもさらに高くなった。
同年代の男性がこれまで以上に子供に見えてしまうほど精神年齢のギャップが生じている
2.経済的問題
若い男性の経済力がかなり低下していることも理由。若い男性よりも金銭的に
余裕のある年の離れた男性に、経済的魅力を感じる女性も増えているのでしょう。
3.世代間のギャップの低下
SNSなどのコミュニケーションツールの発達により幅広い年代の人と交流しやすくなり、
世代間のジェネレーションギャップを感じづらくなってきていること。
4.男性の晩婚思考と女性の早婚思考の高まり
男性と肩を並べてキャリアを積む女性が増える一方で、早期退職して
家庭に入ることを理想とする女性も増えている。

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参考:世間の声は賛否両論!? 「年の差婚」が増えている理由にはSNSが関係していた!
   | キャリア | マイナビニュース

SPA!2/7・14号の特集記事「40代独身男のリアル」で、都市部在住の
40代未婚男性100人(結婚経験のある人は除く)を対象にしたアンケートによると、
42%の男性が年の差婚を希望しているという結果も出ています。


今回の生涯未婚率の結果は、政府が6月初めに閣議決定する
2012年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれるとのことですが、
昨年の内閣府「2011年度版 子ども・子育て白書」にも
未婚率の推移を示したグラフが掲載されています。
驚くべきことに、そこには40代以上の生涯未婚率の推移は全く記されていないのです。
年齢別未婚率の推移は「25ー29」「30ー34」「35ー39」の3世代しか示されていません。
「恋愛」「結婚」というものは、その時代の世相が強く反映されるものです。
晩婚化が進むなど、結婚が多様化する今の世相を反映していないグラフに
何の意味があるのでしょうか。


50歳前後の統計を取って、生涯独身かどうかを計るなんて、
時代錯誤もいいところだと思います。

可能であれば、人生を全うした時点でその人が結婚していたか否かを調査するべきです。
世相を反映していない「子ども・子育て白書」を閣議決定する民主党に
「子供政策」をゆだねることが不安でなりません。


スタッフ:坂本
(2012/5/3 UPDATE)
番組スタッフ
福島県の浪江町が、役場機能移転先の二本松市で、町民を対象にホールボディカウンターを使った独自の内部被ばく検査を始めました。

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(4月27日:福島民報)
独自の内部被ばく検査開始 浪江町、役場機能移転自治体で初
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/04/post_3796.html

記事より抜粋:
1日50人を検査する。測定に要する時間は約2分で、町職員が結果を説明する。
(中略)
約2万1000人の町民のうち、18歳未満や妊婦を優先した県の内部被ばく検査を受けたのは約17%。町は1年以内に希望者全員が受診できるようにする。
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ホールボディカウンターというと、内部被ばくを測定できる稀少で高額な機械でありながら、設置場所の条件やバックグラウンド(自然放射線)の遮断、体が小さい子どもの測定方法などで基準が定まっていないために、検出された数値の読み方が難しい・・・といった話も見聞きするので、そうした基準が早く決まって、検査を提供する側、受ける側の双方が安心して利用できるようになればいいなと思います。


さて、今回は、そんな「内部被ばく」を取り上げた、鎌仲ひとみ監督の最新映像作品「内部被ばくを生き抜く」を観てきました。


内部被ばくを生き抜く 公式サイト
http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/



Photo01



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まもりたい!未来のために。

内部被ばくの時代を私たちは
どうやって生き抜いていくのか?

原発事故後の日本で
命を守りながら前向きに生きていきたい
全ての人たちへ。
専門家たちと福島からのメッセージ!
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というキャッチフレーズがついたこの映画は、
広島への原爆投下で被爆し、その後66年、被ばく者の診察を続けている肥田舜太郎さん。
チェルノブイリ原発事故や、湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾の被害に遭った子どもたちを医療支援している鎌田實さん。
東京大学アイソトープ総合センター長で、毎週末被災地にボランティアで通い放射線量の計測を続けている児玉龍彦さん。
45年の臨床経験を持ち、ベラルーシのゴメリ州でチェルノブイリ原発事故の被ばく者を診ているスモルニコワ・バレンチナさん。
4人の医師それぞれの体験や研究に基づく、内部被ばくについての見解や対処方法の「語り」と並行して、二本松市で生活を続けることを決意した、あるお寺の一家の姿を追いかけています。

300年以上続くお寺「真行寺」で幼稚園を営む佐々木道範さんは、高額な機械を購入して、園児に出す給食の牛乳の放射線量を毎日測っています。高圧洗浄機による水洗では除染の効果があまり見られなかったために、屋根も張り替えました。子どもたちを守り、土地の人たちと長く暮らし続けていくために「除染するしかない。一生かけてやっていくしかないのかな」と覚悟を口にする佐々木さん。
妻のるりさんも、「ここで暮らすと決めたからには、どうにかして『被ばくしない方法』を探し出して、続けていくしかないと思う」と言います。

鎌田医師はこう話しています。
「一度汚れた体はキレイにならないんだ、ということではない。保養の期間をきちんと設けて食品の管理をしていけば正常になる」


この作品から一貫して感じるのは、「内部被ばく」という言葉や事象を扇動的に扱ったり、それを悲観したり絶望したりするのではなく、「できるだけ避けていこう、そのためには」という粛々とした姿勢です。長い葛藤の末の決意から生まれた姿勢なのだと思います。だけどそれでも、ふと垣間見える、終わらない葛藤。


るりさんが鎌仲監督とのやりとりの中で発した、お弁当づくりの合間の一言

「栄養や彩りは二の次、セシウムさえ入ってなければ・・・」

を聞いて、先日、空間線量測定器を借りに行ったときの渋谷区役所の職員さんの言葉を思い出しました。

「(放射線量を気にするあまりに輸入食材しか食べない人もいる、という話になって)人間の修復能力を信じて、不安に飲み込まれないで、美味しいものを食べて免疫力を高めたほうがいいのかな、というのが、私の個人的な意見です」

東京に住む者としては、これはこれで正しい意見だと思うのですが、実際にその土地に暮らし続ける母親という立場になったら、私も子どもを守りたいという気持ちから、栄養や彩りは二の次、と考えてしまうかもしれません。



「葛藤の後の粛々とした姿勢、それをみて葛藤する私・・・」みたいなことを考えながら上映室を出たら、こんな予告チラシを見つけました。


Photo02


TPP特集。こちらもおもしろそうです。



上映館「アップリンク」のサイトにはまだ告知が出ていないようですが、気になる方は期日が近づいたらチェックしてみてください。


アップリンク
http://www.uplink.co.jp/top.php





(水曜タイムラインWeb担当:たけなか)
(2012/5/2 UPDATE)
番組スタッフ
『年収5000万円 超人気芸人「母に生活保護」仰天の言い分』

「女性セブン」(2012/4/26)に掲載されたこの記事をきっかけに、ある人気芸人に対して、ネット上では非難の声が集中、物議を醸しています。

「女性セブン」の記事によると、ある人気芸人は推定年収5000万円ほどあるにもかかわらず、母親に対する扶養義務を負わずに、母親に生活保護を受給させ続けていたというのです。

このままでは分かりにくいので、生活保護と扶養義務の関係性についても解説します。
生活保護を受給するためにはいくつか条件があり、その中の一つに「親族で助けてくれる人がいるかどうか」というものがあり、もし助けてくれる親族がいる場合は、扶養義務が優先され、生活保護は受給できません。

これを今回のケースにあてはめると、人気芸人は母親を扶養する義務があったものの、扶養義務を負わずに、母親に生活保護の受給を続けさせていた、ということのようです。

「女性セブン」に端を発したこの騒動は、ネット上で過熱していきます。
まず、「日刊サイゾー」が芸人の名前を実名で報道。
さらに、「livedoorネットリサーチ」では、「売れっ子芸人の母が生活保護 納得できる?」と題するアンケートを実施。
その結果、2410名が投票し、このうち92.7%が「納得できない」と答えています。


「納得できない」と答えた理由としては、以下のようなものが挙がっていました。
・生活保護は生きていく為の最後の砦。親類がいるなら必要ない。
・税収40兆円の国で、生活保護費で食い潰されている額3兆円。真面目に働いて納税する者が馬鹿を見るレベル。
・生活保護の不正受給の厳罰化と資格調査をしっかりすべき。

今回のケースは、人気芸人が絡んでいるため、騒動が大きくなりましたが、生活保護の不正受給自体は以前から問題視されてきたかと思います。

最近では、ネット上で「働きたくないので、ナマポ(生活保護を表すネット用語)の受け取り方教えてください」などといった、不正受給に関する情報交換が当たり前のように行われていることも問題となっています。

一方で、生活保護の受給者は昨年12月時点で207万人を突破し、過去最多を更新。受給世帯数も150万7940世帯と、こちらも過去最多。さらに支給額は3兆円を超えています。

こうした生活保護に関するニュースと必ずといってもいいほどセットにされ、報じられるのが生活保護の不正受給。

不正受給が生活保護の受給者数を押し上げているような印象さえ受けますが、実は生活保護の不正受給者は、受給者全体の1%程度なのだといいます。

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厚労省の調査によると、10年度の不正受給件数は2.5万件、受給者の1%程度。
それよりも重要な問題は、高齢者や単身者、失業者などの貧困をどう食い止めるのか、生活保護の自然増加をどう反転させるか、の議論である。

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「週刊エコノミスト」(2012/4/3)
“国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長・阿部彩さんの記事”より


さらに、若者の生活保護受給者が問題視されていますが、実は生活保護受給者の約半数は65歳以上の高齢者なのだそうです。

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実は、厚労省のデータによれば、生活保護受給者の約半数は65歳以上の高齢者である。
もちろん「働けるけどめんどくさいから生活保護で済ませちゃえ」というけしからん現役世代も少数はいるだろうが、統計上は、仕事が見つからず体力的な問題も抱えた高齢者が中心ということになる。
本質は、老後の社会保障がザルになっているということだ。最低保障年金のような未納者もカバーできるような仕組みを作って、財源は消費税等で広く負担する仕組みを一日も早く導入するしかない。

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「週刊SPA!」(2011/10/4)
”「若者はなぜ3年で辞めるのか」の著者で人事コンサルタント・城繁幸さんの記事”より


厚労省の統計、識者の意見を総合すると、生活保護に関して問題視すべきは不正受給や若者ではなく、高齢者。
しかし、先月、厚労省が示した対策はどうでしょう。

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厚生労働省は9日、首相官邸であった国家戦略会議で、生活保護受給者が働いて得た収入の一部に当たる保護費を自治体が積み立てておき、生活保護を抜ける際に本人へ返す「就労収入積立制度(仮称)」の創設を検討する方針を示した。
収入が増えた分保護費も減らされる現行制度の原則が働く意欲を失わせているとの指摘があり、同制度の導入で受給者の就労を促す考えだ。

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毎日新聞(2012/4/9)

厚労省が示したのは低所得者の生活保護からの自立支援を強化するための新制度。
これから働く若者を対象にした制度のように思えますが、果たしてこの新制度が生活保護受給者の減少につながるのでしょうか。

統計や識者の話を信じるのであれば、生活保護問題に対して講じるべきは、高齢者の雇用対策、そして老後の社会保障の充実のような気がします。


<web担当:H>
(2012/5/1 UPDATE)
番組スタッフ
最大9連休となる今年のゴールデンウィークを、いかがお過ごしでしょうか?
今日から、月曜日のコラムは、「境界線を見つめて」という新企画でお届けしていきます。
人間は、自分と他人との間に境界線を引きながら生きています。
特に、顔の見えないネット世界では、意見が真っ二つに割れる現象を多く見かけます。
そういった対極化しがちな出来事・意見をテーマに取り上げながら、
その境界線を考えていきたいと思います。

さて明日は、労働者が団結して権利を要求する日「メーデー」ですが、
これまで日本の経済を支えてきた技術者達の環境は、現在、様変わりしつつあるようです。
4月23日付のロイターでは、以下のようなニュースが報じられていました。

●韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢/ロイター(4月23日)
●特別リポート:中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち/ロイター(4月23日)

現在、日本製品の世界的な躍進を支えた国内の技術者が、
高度経済成長する中国や韓国に渡るケースが増加しているようです。
特に韓国のサムスンは、新しい技術の開発費をかけず、
すでに開発設計レベルの高い日本人技術者を引きぬくことで、
企業として成長を遂げてきたといいます。
2008年のリーマン・ショック以降、日本の大手電機各社は、
事業縮小と人員削減を実施してきたため、
開発環境や処遇が悪化すれば、優秀な技術者が国を離れても不思議ではありません。
中には、引き抜きにあたって10倍の年収を提示されるケースもあるのだそうです。

こういった状態に対して、ネット上では…

「日本の人材流出。企業に勢いがないことも残念だが、戦略がないのも残念」
「日本はモノづくりの国!と言いながら、
企業の経営者が、技術者を道具としてしか評価してこなかった結果だ」

と、経営者側を批判する声があがる反面…

「技術者的には、労働者市場での価値が上がっていると話だから朗報なのでは?」
「より高い評価のもと、研究や開発が続けられるのなら転職すべき」

という意見も多くあがっていました。

確かに、価値ある能力や技術は、それ相応の評価がされるべきです。
お金によって人材が買い取られる現実は寂しいものがありますが、
これまで冷遇されてきた技術者にとっては、幸せなことなのかもしれません。

しかし、内閣府の調査によれば、
現在「社内ニート」と呼ばれる人達が約465万人もいるのだそうです。
「社内ニート」とは、会社に行っても仕事がない労働者のこと。
いわゆる窓際族ではなく、若手の社員にも増えている現象で、
全雇用者の8.5%にもなる、とのこと。
若い社内ニートが増えた原因の一つとして、
企業に社員を育てる余裕がなくなったことがあるといいます。

この「社内ニート」の中に、どのくらい技術者が含まれているかはわかりませんが、
ここに、ひとつの境界線が浮かび上がります。

優秀な技術者が国外流出していく一方で、企業では仕事のない人が増加する現状。

日本がこれまで世界から讃えられてきた「メイド・イン・JAPANのブランド力」は、
今後、どんどん失墜するだけなのでしょうか?
一つだけハッキリしているのは、この現状が長引けば長引くほど、
日本の経済力=国力が落ちてしまうということです。

自民党は、自衛隊を「国防軍」と名称変更する第2次憲法改正草案を発表しましたが、
それよりもまず検討すべきは、日本の雇用環境の改善ではないでしょうか。
これまで培ってきた日本の技術力、そして経済力を復活させることこそ、
本当の意味で「日本を守るチカラ」になると私は思います。

担当:梅木
(2012/4/30 UPDATE)
番組スタッフ
神奈川県の黒岩祐治知事は今週火曜日の会見で、
県内全域を特区として医療、産業などの分野の規制緩和を進める
「神奈川独立国構想」についての考えを明らかにしました。

知事は「常々、日本を再生する神奈川モデルをつくりたいと言ってきた。
国ができないことをやるために、特区制度を全県的に活用する」と表明。
「構想が実現すれば、例えば外国人の医師、看護師が働けて未承認薬も使える、
開かれた医療が実現できる」と語った 同日、県幹部や大学教授らからなる
プロジェクトチームの初会合を開催。

黒岩県知事、「神奈川独立国構想」を表明<j-castニュース>

さらに、黒岩知事はプロジェクトの内容について 海外に開かれた医療として
外国人が働ける、未承認薬も使えるようにする など、具体的な構想を検討するとし
ある種、日本の中の外国、それを作ろう。出島を作ろう と宣言しています。

皆さんはこのニュースを聞いたとき何を思われたでしょうか?
大いなる期待ですか?それとも軽蔑ですか?

知人の神奈川県民はこのニュースに対し、
「神奈川県民はプライドが高い。いち早く独自の文化を
作り上げたという自負もある。東京へのライバル心もあり、突飛な政策を
打ち出したいのは理解できるが、独立国家は理解に苦しむ」

と比較的冷静な意見を述べていましたが、
私は、失笑するとともに、地方政治への失望を感じました。

どうも最近、知事になった皆さんは目立ちたがり屋が多いようです。
言葉先行型・知事たちが派手にスポットライトを浴びるばかりで、
実直な政策で功績を上げている知事が彼らの影になって
全く評価されていないのだとしたら、あまりにもむなしいお話です。
中央政治がお粗末だからこそ、地方政治が何としてでも
日本を支えなければならないと意気込むのは理解できますが…。

いつからか、政治家の言葉は派手でなければならないような風潮が浸透しました。
橋下大阪市長と大阪都構想について議論していくうちに生まれたプロジェクトだそうですが、
どうも「橋下フィーバー」への、憧れ、嫉妬のような感情が含まれているのではないかと
邪推しています。

日本全体に政治への悲壮感が漂っていることに対して、先日、
仕事でご一緒したある哲学者(60代)はこう語っていました。

『学生時代、学生運動に参加していた僕は政治を軽蔑しきっていた。
それから40年、僕の前にあるのは再び、軽蔑すべき政治だ。
トーマス・マンの言葉を、身をもって体感した。
学生運動に参加し、政治を軽蔑したことを後悔しいる』


そのトーマス・マンの言葉とは
「魔の山」でつづられたこんな一文です。

政治を軽蔑するものは、軽蔑すべき政治しか持つことが出来ない。


トーマス・マンの言葉を胸に刻まなければならないと思いながらも、
ただ、もはや今の日本の政治は軽蔑の範疇を超えてしまっている…。
そんな気がしないでもないのも事実です。


スタッフ:坂本
(2012/4/26 UPDATE)
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