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番組スタッフ
今日は明け方、千葉県東部で震度4の地震がありましたね。
ちょっと強めの長い揺れで目が覚めたという方も多いのではないでしょうか?

東京近郊の地震のニュースといえば、最近気になるのが、東京都が発表した「首都直下地震で起きる新たな被害想定」。

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(産経ニュース:4月18日)
最大震度7 死者9700人に 首都直下地震など被害想定見直し
がれきは東日本を上回る4289万トン

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120418/dst12041818080006-n1.htm

抜粋:
首都直下地震など4パターンの地震で起きる新たな被害想定を公表した。平成18年の想定では東京湾北部を震源とする首都直下地震で最大震度は6強だったが、最大震度7の地域が生じ、6強の地域も拡大。死者数は約6400人から約9700人に増えた。
(中略)
想定したのは東京湾北部地震(M7・3)▽多摩直下地震(M7・3)▽元禄型関東地震(M8・2)▽立川断層帯地震(M7・4)の4タイプ。津波被害発生のモデルとして元禄型関東と活断層で発生する立川断層帯の2地震を18年想定から新たに加えた。

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東大と京大で首都直下地震の予測確率が違うというニュースもありましたが、「いつか来るもの」であることには変わりません。震災から1年以上過ぎてつい気が緩みがちですが、備えを怠らないようにしなければ、とあらためて思います。

ところで、テレビ番組で見かける、レポーターさんの「震度7体験」。
なにか特別な場所に取材申請をして、お金もかかったりするのかしら・・・とネットで検索してみたら、東京都内の各所に、消防庁や区が運営する「防災センター」「防災館」「地震の○○館」といった無料の体験型学習施設があるではありませんか。

実は私、去年の3月11日には、ふだんは滅多に帰らないのに偶然にも帰省をしておりまして、東京の地震を体験していないのです。これは体験しておかなければ、ということで、北区の「地震の科学館」に行ってみました。

北区 防災センター(地震の科学館)
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/facility/242/024231.htm


都内で初めての地震体験施設として昭和59年に開館した「地震の科学館」は、滝野川公園の隣に、滝野川消防署と挟まれるようにして建っていました。

ちょうど14時の回の地震体験がはじまるところだったので、駆け込み参加です。ほかには女性2名が参加していました。

photo01

台所や和室などの部屋を模した装置に入り、係の方の説明を受けながら、
新潟県中越地震(M6.8/最大震度7)、阪神淡路大震災(M7.3/最大震度7)、関東大震災(M7.9/最大震度7)の順に、3種類の揺れを体験しました。

震度7というのは、本当に動けなくなるんですね。体がかたまってしまって、きっと脳もビックリしていて、手足に信号を送れない感じとでもいいましょうか。「体験」と身構えていてもそうなのですから、本当に地震が来たら、ガスを止めたり玄関や窓を開けたりといった対応が、いま想像しているとおりにできるのかどうか。

このほか、無害の煙を焚いた真っ暗な部屋の中を手探りでゴールまで辿り着くという「煙体験」も受けてきました。



係の方に「震災後、利用者は増えましたか?ふだんはどういうかたが利用されるんですか?」と訪ねたら、

「震災後はおっしゃるとおり、利用者が増えていますね。学校とかお年寄りの団体の方が多いでしょうか。今日も修学旅行生が体験していきましたよ」

とのことでした。
(次の15時の回を、修学旅行生と先生が体験していました)

photo02
photo03

<併設の展示場。災害時に気をつけることや、避難所のジオラマ、ゲームをとおした学習体験など>



もうすぐゴールデンウィーク。友人や家族とのお出かけの予定に「地震体験」も加えてみてはいかがでしょうか?


(水曜タイムラインWeb担当:たけなか)
(2012/4/25 UPDATE)
番組スタッフ
先週のコラム(http://www.tfm.co.jp/timeline/index.php?itemid=50589&catid=1166&catid=1332)で取り上げた、福島県いわき市の渡辺市長の発言。
「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」。
そして、この発言によって見えてきた、「避難者」と「いわき市民」の間に生じた溝

先週、いわき市長の発言に端を発したこの問題について考え、自分なりの答えを導き出しましたが、それはあくまでも既存の報道、客観的な情報を参考に導き出したもの。
「表面だけを知り、本質を理解できていないのでは」と思いたち、今週も引き続き、この問題について考えてみることにいたしました。

今回のポイントは、以下の3つの疑問。 
この疑問の解明を軸に、現地をよく知る方々に独自取材を敢行しています。

<1>
いわき市には避難者のパチンコ店通いについて市民から苦情が寄せられているというが、実際にこうした事実は存在するのか?

<2>
いわき市以外の「避難者受け入れ先」でも、同様の溝が生じているのでは?

<3>
この問題の本質は? 問題を解決するためには何をすべきか?



まず、主に<1>の疑問の答えを明らかにするため、いわき市出身で福島県出身の在京大学生が中心となってよりよい地域づくりを目指す団体「TEAM iups」の代表を務める、西丸亮さんにお話を伺いました。
西丸さんには<3>についても、お話を伺っています。

●西丸亮さん(23歳)
*************
今は東京に住んでいるが、4月以前は月に1〜2回は、いわき市に帰省していた。
避難者の方がパチンコ屋のはしごをしている様子は、パチンコ屋の駐車場が車で埋めつくされていることから、そう感じる。また、貸家の大家をしている知り合いから聞いた話ですが、貸家に入居している避難者の方は、昼はパチンコ、夜はスナックという生活。しかも、家賃を滞納することもあるらしい。
別の知り合いで避難者の方に家を貸している人からは、「家賃を下げてくれ」と催促された、という話も聞いた。
今のいわき市は、被災者が被災者にすがる状態になっていると思う。


ただ、すべての避難者の方が、すがっているとは言い切れず、避難者の方の中でも、「被災者ぶっている人」と「そうでない人」の二極化が進んでいるように感じる。問題なのは「被災者ぶっている人」で、これは補助金頼りで、それでいいと開き直っている人。
この人たちは、雇用は選ばなければあるのに、働かない。


市長の発言からも分かるように、避難者の方々が批判の対象になっている。でも、冷静に考えてみると、批判すること自体に疑問も感じている。
避難者はかなりのストレスを溜め込んでいる。発散方法は地方特有のパチンコというかたちとなっているだけ、という見方もできる。

私は「避難者の自立」が一番大切だと思う。
その点で考えると、今回のいわき市長の発言はあながち間違っていないように思える。
また、避難者の自立に向かう環境が整っていない行政課題が仮にあったとしても、パチンコに費やす時間と費用とは必然性がないと思う。ストレスに問題があるのであれば、ストレスケアをするべきで、他にも解決方法がある。補償頼りの生活に甘えている「避難者ぶっている人」(当事者)の立場に寄り添い、自立支援に力を入れるべきではないだろうか。
*************

つづいて、2つ目の疑問“いわき市以外の「避難者受け入れ先」でも、同様の溝が生じているのでは?”について。
前出の西丸さんに相談したところ、沿岸部の避難者を受け入れている郡山市と会津若松市在住の方を紹介していただき、お二方とも快く取材を受けて下さいました。
西丸さん同様、お二方には<3>についてもお話を伺っています。


●郡山市在住の会社員・Tさん(47歳)
*************
自分で直接、見たわけではないが、郡山市でもそういう状況(避難者がパチンコ屋に入り浸る状況)があるとは聞いている。
私が見たことがあるのは、郡山市の居酒屋に来ていた避難者の方。沿岸部からの避難者は、浜方面独特の口調で語気が荒い方も多いため、どうしても目立つ。そのため、騒いでいるイメージが強く、悪いイメージを抱かれてしまうのかもしれない。

避難者の方には仕事がなく、やることがない。しかも、壁が薄く、隣人の声が丸聞こえの仮設住宅暮らし。これではストレスが溜まる。パチンコ屋やスナックに入り浸るのも、しょうがない気もする。
避難者の方が働かず、パチンコ屋やスナックに入り浸るのは、働けない理由があるからだと思う。元々住んでいた場所に戻る気があるから、郡山に根差す気はない。だから、就職しない、働かないのだと思う。

政府は、避難者を元々住んでいた場所に戻せないなら、戻せないという方針を早く示してあげて欲しい。そうしないと、避難者の方々はいつまでたっても働くという決断ができない。
避難者に補助金などを渡す国や県の対応は、根本の解決にはならず、肝心な決断を先延ばす、ただの時間稼ぎになってしまっているのではないでしょうか。

*************


●会津若松市在住の谷津拓郎さん(25歳)
避難し仮設住宅で暮らす人々のために雇用をと立ちあげた、避難者に内職仕事を紹介する会社「llE(イー)」代表
*************
会津にも大熊町などから避難者が来ているが、パチンコ屋が避難者で満員という話は聞かない。
もともと流行っていたパチンコ屋に、避難前から好きで通っていた人たちが避難先でも集まっただけではないか。
会津にはそもそも娯楽が少なく、パチンコ屋に人が集まるのは震災前からあったこと。
震災前には当たり前だったことが、震災後、悪い形で露呈したのだと思う。


今回、報道された、いわき市のケースを考えると、避難者といわき市民の間には「認識の分断」があると思う。
いわき市民の方々は、避難者が置かれている状況をきちんと認識できていない。
そのために、両者の間に摩擦が生じているのだと思う。


今、避難者が置かれている状況について。まずは金銭面。
避難者は東電からの賠償金だけでなく、延長され続けている雇用保険や、請求すればもらえる生活費などのおかげで、働かなくても生活していける状態にある。
さらに、国は生活できるお金だけは渡して、今後、避難者が元々住んでいた場所に帰れるのか、帰れないのか、肝心なことははっきりさせないでいる。そのため、避難者は生活基盤を会津にすると決められない。そんな状態で、長期の仕事を探し、仕事をしろと言うのは酷。

避難者の方々は、お金はあるが、避難者同士のつながりも、受け入れ先市民とのつながりもない。
何のつながりも持てていない。孤独がゆえに、何か目に見えない空白を埋めようとしている。
その空白を埋めていかなければならない。それを埋めるにはパチンコに代表される消費活動ではなく、仕事などの生産活動が必要なのだ。言い方とタイミングに問題はあったであろうが、市長の発言の前提にはそういった意味があることも理解しなければならない。

こうした状況をどうにか変えようと、私は「llE(イー)」を立ち上げた。避難者の方々が、「llE」が紹介した内職をすることによって、地域とのつながりを持つことができれば、今の状況は変わるのでは、と思っている。

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今回の取材をする前、わたしは頭の中に、メディアが報じている「賠償金をもらい、働かない避難者」をねたみ、受け入れ先市民が避難者を批判している、といった単純な構図を描いていました。

しかし、現地で起こっていることはそう単純な構図ではなく、避難者と受け入れ先の市民のそれぞれが複雑な感情を抱え、それを互いに認識できていない断絶ともいえる状況がありました。
前出の谷津さんの言うとおり、問題の根本には「認識の分断」が横たわっているのかもしれません。

最後に、この問題を解決するためには何をすべきなのか?

前出の谷津さんは「避難者」について、興味深いエピソードを教えてくれました。
*************

僕の仕事をしてくれている方は、「何もすることがないのが一番つらい」と言っていました。

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一方、22日に政府が公表した、福島県内などの今後20年間の空間放射線量の予測によると、10年後にも、住民が長期間戻れないとされる「帰還困難区域」にあたる50ミリシーベルト以上の地域が双葉、大熊、浪江の各町に残ることがわかっています。

しかし、政府は予測を公表するだけで、除染の効果については一切、触れていません。
これでは、今回の問題(避難者と受け入れ先市民の溝)の収縮は望めず、むしろ拡大していくかもしれません。
今後、問題の拡大を防ぐためにも、一刻も早く避難者が帰還できるか否かの決断をすること、そして、避難者が「何もすることがない」状況を解消し、なおかつつながりを生み出す雇用の創出こそが、政府にとっての急務なのでしょう。


<担当:H>
(2012/4/24 UPDATE)
番組スタッフ
違法ダウンロードの刑罰化についてのニュースが、インターネット上を駆け巡ったここ数週間。
現状は、ひとまず先送りになっているものの、
4月6日付の産経新聞では、以下のような記事が報じられていました。

●発売後3カ月で使い放題 中国が音楽ソフトで著作権法“改正”案/産経新聞(4月6日)
中国国家版権局は、販売から3カ月を経った音楽などの『録音作品』について、
「著作権者の許可なく使用できる」との条文を盛り込んだ
“著作権法の改正案”を検討している、とのこと。

いくら何でもやりすぎなのでは?と、ツッコミたくなるような中国の改正案。
音楽業界からは「せめて3カ月でも著作権が保護されれば立派だ」と、
現状を皮肉った声も出るほど、中国の違法ダウンロードは深刻な問題のようです。

そこで、各国の違法ダウンロード法事情について調べてみました。

<アメリカの場合>
まず、世界に音楽を輸出する巨大音楽市場アメリカでは、
違法ダウンロードがすでに刑罰化されています。
2009年には、1曲99セントの曲を30曲分ダウンロードした若者が、
なんと67万5千ドル(当時の為替で約6400万円)の罰金となったケースも
ありました。ネット上では多数批判の声があがったものの、
その後の違法ダウンロードは激減。抑止力にはなったようです。

ちなみに、アメリカのテクノロジー・ニュースサイト「Ars Technica」の記事によると、
現在アメリカでは、映画協会や音楽団体などが、
インターネット・プロバイダ会社と協力し、若いネットユーザーを教育する目的で、
「シックス・ストライクス」と呼ばれる警告システムを導入する見通しだそうです。

「シックス・ストライクス」とは、映画協会や音楽団体から委託された業者が、
ファイル共有サイトなどから疑わしい者を割り出し、プロバイダ会社に依頼して、
段階的に警告文を発してもらうというもの。警告を6回送るので「シックス・ストライクス」です。

●Ars Technica参照記事
http://arstechnica.com/tech-policy/news/2011/07/major-isps-agree-to-six-strikes-copyright-enforcement-plan.ars

確かに、10代からネットリテラシーを学んでおくことは、
長い目で見て、有効な手段となるかもしれません。

<フランスの場合>
フランスでは、3回の警告を出す”スリー・ストライクス”が、法律で制定されています。
そして、驚くべき結果も出ているようです。

アメリカのITニュースサイト「TorrentFreak」の記事によると、
フランスでは、このスリー・ストライクス法によって、
2011年の違法ダウンロードサイトへの訪問が29%減少、
ネット上で違法ファイルを共有する動きも66%減少したそうです。
その反面、フランスの音楽産業は、2011年の収益が全体で3.9%減少。
法を犯してまで音楽をダウンロードしていた人達が、
規制によって音楽に触れる機会が少なくなり、
結果として、音楽を買わなくなってしまったようです。

●TorrentFreak参照記事
http://torrentfreak.com/french-three-strikes-law-slashes-piracy-but-fails-to-boost-sales-120330/

こうした欧米諸国の例を見る限りでは、インターネットの進化に、
エンタメ業界のビジネスモデルが対応しきれていないように思います。

特に音楽業界では、これまでアルバム単位で売れていたCDが、
1曲ずつのダウンロード購入や、動画サイトでの視聴に代わり、業界全体の収入が激減。
さらに、共有ファイルソフトも生まれてしまった為、いよいよ首が回らなくなってしまったのです。

実際に、フランスを拠点とする国際商業会議所は、
“違法ダウンロードが音楽や映画関係の企業に悪影響を与え、
2015年までにヨーロッパで100万人以上が失業する可能性がある“
との調査報告を発表しています。

では、日本が違法ダウンロードを刑罰化したらどうなるのでしょうか?
現在ネット上で危惧されている問題点を拾ってみました。

・申告されただけで、PCの中身を警察に洗いざらい調べられることになるのは
プライバシーの侵害だ。
・実はパソコンを調べることが目的で、罠を仕掛けるもできる。
・正規でダウンロードしたと思ったけど、著作権者にはお金は渡っていなかった…
などのケースではどうなるのか?


確かに、世界に先駆けて違法ダウンロードの刑罰化を行ったドイツでは、
日本で問題視されているような事例が実際に起こっていました。

<ドイツの場合>
●【特別寄稿】踏みにじられたユーザーの意見、暴走するダウンロード刑罰化/
BLOGOS(3月31日)

インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事の小寺信良氏によると…
2007年から違法ダウンロードの刑罰化を行ったドイツでは、刑事訴訟が乱発。
裁判所・警察・検察ともに対応しきれない状態に落ち入ったため、2008年に再び法を改正。
それでも訴訟の数は減らず、警告状が年間約60万件も送付されるなど、
混乱状態に陥っているのだそうです。

もちろん違法ダウンロードは、アーティストの権利を侵害する由々しき行為ですが、
ドイツのように膨大な訴訟件数を抱える状態も避けねばなりません。

これまでの日本では、ネットを通じてテレビ番組を海外などでも視聴できるようにした
「まねきTV」や「ロクラクII」などに対し、知的財産高等裁判所が、
テレビ局側の訴えを認め、サービス差し止めを命じるといった判決が下されてきました。

しかしながら、今やYoutubeではフジテレビの公式チャンネルが開設され、
バラエティーやアニメといった、放送済みの番組が無料配信される時代になりつつあります。
また海外では、ラッパーのカニエ・ウェストのように自分の楽曲を無料配信することで話題を作り、
リリース枚数を稼いで、グラミー賞受賞に繋がったアーティストも登場しています。

現在、「待った」がかかっている違法ダウンロード刑罰化の問題は、
こういった新しいものを受け入れる柔軟な対応にこそ、答えがあるのかもしれません。


担当:梅木
(2012/4/23 UPDATE)
番組スタッフ
先日、理想の上司ランキングが発表されました。
男性の一位は橋下徹大阪市長。
飛ぶ鳥を落とす勢いの橋下徹氏がもうひとつ、トップに輝いたものがあります。
それはツイッターを利用している政治家の中でのフォロワー数
橋下氏のフォロワーは69万6479人(19日13時30分現在)と
政治家の中でトップです。

+++++++++++++++++
橋下氏は大阪維新の会の選挙公約の説明や、
著名人に議論を仕掛ける場としてツイッターを活用。
注目度の高さからフォロワー数が急伸しており、
この2カ月間で昨年以降発信を控えていた鳩山氏を逆転した。

<日本経済新聞>
+++++++++++++++++

政治家にとってもはや重要な存在となりつつあるツイッター。
そんな中、民主党が党議員にツイッターやブログでの発言に留意せよ
という通知をしたようです。

+++++++++++++++++
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って
政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう
“自粛”を求める通知を出していたことが18日、分かった。
通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で17日付で出され、
「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、
野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。

<産經新聞>
+++++++++++++++++

言論統制だ、という批判の声があることに対し、民主党の有田芳生議員は、
その通知資料を公開し、「民主党が議員に言論統制をしているとネットで
話題になっているが、そんな事実はない」
と述べています。
【資料】民主党が議員のネット言論を規制したというデマ

通知書を見る限り、自粛せよとまでは言っているようには思われませんが、
ネットと政治の距離がより近づきつつある今、“野党の攻撃材料になる恐れもあることに
十分に留意ください”としてツイッターでの発言をコントロールしようとしていることに、
民主党の稚拙さを感じてしまいます。

言論統制云々はさておいて、政治とツイッターに関して、
以前、番組でも特集しましたが、韓国ではSNSを使っての選挙活動が容認されています。
韓国ではツイッターなどインターネットのSNSを使った選挙運動や
候補者の応援が自由にでき、候補者や支援者らがウェブサイトや
ブログ、SNSで支援を訴えたり、別の候補を批判したりできます。
先日の総選挙でも、ツイッター世代の後押しで野党が勝利するのではという見方もありました。
(結果は与党の勝利でしたが…)

アメリカのオバマ大統領は大統領選挙の際、たくみにソーシャルメディアを利用して
勝利した選挙キャンペーンは、2009年のカンヌ広告祭でグランプリを受賞しました。
アメリカではすでに、オンラインでの献金も可能です。
さらに、 ミネソタ大学大学院ジャーナリズム・マスコミュニケーション校の
鈴木良和氏の調査によると、2010年のアメリカ中間選挙を例にとると、
まず全体的にツイッターを利用した議員の方が利用しなかった議員よりも
圧倒的に勝利する割合が高かった
そうです。

有権者が政治家を判断する、政治に参加するツールとして、
ネットは重要なものになりました。
今回の要請のみならず、時代の流れと逆行する言動ばかりが目立つ民主党。
正直なところ、私は政治家の皆さんがツイッターを使って
どこまで有意義な発言をしているかはわかりませんが、
橋下市長にいたっては、自身の提案に異を唱える評論家と
一度に70ツイートにもわたる議論を展開するなど、過激さも含めて注目されているのは事実です。
(70ツイートも連投するヒマがどこにあるのか疑問ではあります)
今回の要請が出されたままでは、民主党からフォロワー数日本一の政治家が
誕生することはありえないでしょう。

失言や失態の可能性を懸念して、ネットでの発言に留意しなければならないのであれば、
失言の宝庫、講演会や国会での質疑応答こそ、自粛されるべきです。


スタッフ:坂本
(2012/4/19 UPDATE)
番組スタッフ
東京新聞に、群馬県前橋市が5月1日から市民に放射線量測定器を無償で貸し出すというニュースが出ていました。


【群馬】放射線量測定器 市民に貸し出し(2012年4月17日/東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120417/CK2012041702000141.html



東京都内でも、新宿区、渋谷区、葛飾区、小平市、青梅市、武蔵野市などが貸し出しサービスを行っています。というわけで、私も借りてみることにしました。

私が住んでいる渋谷区は、

・シンチレーションサーベイメーター「HORIBA PA-1000 Radi」×6台
・シンチレーションサーベイメーター「DoseRAE2 PRM-1200」×1台

を貸し出しています。

シンチレーション検出器は、放射能の強弱を放射線量として数値で表示するガイガーカウンターと違って、放射線の持つエネルギーを測定するもの、とのこと。ちょっと難しいです・・・

ネットで調べると、「HORIBA PA-1000 Radi」は10万円台のお高い機械です。こっちを借りることにします。

電話で事前予約をして、渋谷区役所・生活衛生課環境衛生係を訪ねると、測定器と、取り扱いに関する注意書きの紙を渡されました。機器の使い方、測り方、やってはいけないこと、などなど。

電源を入れて、ウォームアップまで35秒待って、測りたいところに置いて1分待つ。
操作はごくごく簡単そうです。


貸し出し書類のやりとりの合間に、いろいろ質問してみました。


+++
Q. 予約状況はどんなかんじですか?
A. 機器を2台から7台に増設したところで、需給を見ているところですが、昨日は予約がいっぱいでした。

+++
Q. どういう人が借りていくんですか?
A. 男性も女性も、いろんな方が借りていかれます。ご自分のガイガーカウンターを持ってきて、数値を比較したいという方や、ちょっと調べたいという方も。
ガイガーカウンターだと高いレベルを拾いやすいというのがあって、それを1時間あたりで換算するので、ご自分の持っている機械で高い数値が出たと心配して来るお母さんもいらっしゃいます。

+++
Q. 渋谷区のなかだとどれくらいの数字が平均的なんですか?
A. 場所によってさまざまですが、高くて0.2ぐらい。1μSv/h(マイクロシーベルト毎時)を超えるところはないと思います。国の除染の指標が0.23μSv/hです。
ただ、空間線量はつねに増減しますから、心配でしたら同じところを何回か測ってみるといいと思います。
この前お貸しした人から聞いたのですが、プラズマクラスター型の空気清浄機とかエアコンのモーターに近づけると、機械がノイズを拾ってすごい値が出るそうです。

+++
Q. 自分の家の周りで測ってみて高い数値が出ちゃったら、どうしたらいいんですか?
A. 1μSv/hを超える数値が出た場合には、報告して、東京都が対応することになっています。ただ、この前聞いた話ですが、0.4ぐらいの数値の場合は、セシウムというのは5cmぐらい溜まるから、深く掘って埋めれば下がる。もしくは、ペットボトルに水を入れて敷くという対応策もあります。水は遮蔽効果が高いですから。

+++
Q. 私のように、よくわかってない状態で心配して借りに来る方もいらっしゃいますよね?
A. いっぱいいらっしゃいます。だからとにかく、測ってみたほうがいいです。見れば安心すると思います。



本当はもっともっと時間をかけて、ベクレルとシーベルトの説明からしてくださったのですが、そこは割愛させていただきます m(_ _;)m



さて、お天気もよかったので、有栖川公園とガーデンプレースに行ってみました。


photo01
<有栖川公園の木の上>


photo02
<有栖川公園の水辺>


photo03
<広尾の交差点>


photo04
<恵比寿ガーデンプレイス>


最後に、家のベランダです。ここがいちばん高い値を示したものの、心配するような数値ではありませんでした。


photo05
<家のベランダ>



「○○市で何μSv/hを検出」というニュースを何ヶ月も見てきましたが、その数字は頭を右から左に抜けるというか、どうしても感覚としてわからなかったのですが、実際に測ってみると、すっと入ってきます。
同じところでも線量が増減するという現象も、自分の目で見て納得です。

身のまわりの放射線量が気になるという方は、自治体のこうした無償サービスを利用してみてはいかがでしょうか。



(水曜タイムラインWeb担当:たけなか)
(2012/4/18 UPDATE)
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