DAILY NEWS ★あなたの気になる特集内容は?ソーシャルボタンでシェアしよう!

番組スタッフ
今月4日、東京電力福島第一原発事故の経験から原発の安全問題や将来的なエネルギー政策の展望について話し合う集会「福島の証言」がニューヨークにあるマンハッタンビル・カレッジで行われた。集会には事故後、福島第一原発で働いていた作業員や福島大学の研究者が招かれ、自身の体験談や調査結果の報告をした。またアメリカからは災害準備センター代表のアーウィン・レドレナー博士やニューヨーク州ウェストチェスター郡の前郡長、アンディ・スパーノ氏も招かれた。

福島第一原発事故は世界中の原子力発電所のあり方について考えなおす大きなキッカケとなったが、その中でもアメリカで特に議論が高まっているのがニューヨーク市中心部からわずか38マイルに位置するインディアンポイント原発についてだ。同発電所はニューヨーク市で消費される電力の約3割を担っているが、事故や放射能汚染を狙ったテロの標的となり得る事から、3.11以降廃止を求める声が高まっている。
主催団体であるクリアウォーターはニューヨーク市の約六十キロ北にあるインディアンポイント原発の閉鎖を求める活動の一環として同会を開いた。

天野和彦さんは「インディアンポイント原発は地震や津波のリスクが極めて少ない」と前置きをした上で「ただ間違いを犯さない人間やマシーンはこの世に存在しない」と、改めて原発の危険性を示唆すると同時に、福島第一原発事故が人災であった事を強調した。

こうした福島原発事故の体験談を求める声が海外の声は多い。
「テキサスのテレビ局から日本の現状について説明を求められて急遽電話で出演する事になったんだ。質問はほぼすべて東京の放射能について。それがキッカケで、『今日本に住んでいる自分にしかできない事がある』と思って、それ以降も3.11の体験や東北でのボランティア活動についてできる限り海外に住むイ多くの人に伝えようと心がけているよ。原発や放射能の怖さを今一番知っているのは日本に住んでいる我々だからね」(アメリカ出身 20代男性)

フクシマ・クライシス経験者の言葉を世界中の人々が求めている。日本の皆さん、国内の議論ももちろん必要ですが、このような事故が二度と起きないように、全世界にあなたの言葉を発信しませんか?
(2012/3/12 UPDATE)
番組スタッフ
福島第1原発事故から間もなく1年。今回の大惨事を受けて、
原子力規制機関「原子力規制庁」が来月1日、環境省の外局として発足しようとしています。
名前だけ見れば、ようやく原発問題を背負う日本に守護神誕生か…と淡い期待をよせがちですが、
全くそんな気配はなく、発足にあたり、問題が山積みです。

そもそも、設置に関する法案の審議がいまだに国会で始まっていないことも問題ですが、
設置自体に異論を唱える人もいます。
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の
黒川清委員長は先月、異例とも言える以下の声明を発表しました。

+++++++++++
私が委員長を務める東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、
法律に基づき、国会に設置された委員会です。
昨年12月から調査を行っている最中であるにもかかわらず、
政府が「組織のあり方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。
原子力規制庁の設置自体に異論を唱える人もいます。
政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求めます

<国会事故調委員長声明>
+++++++++++

国会事故調は「事故の直接、間接の原因」「講じた措置の内容、経緯、効果」を
究明するという役割をもつ以外に、
「原子力に関する基本的な政策」「行政組織の在り方の見直し」の提言も行います。
昨年12月から本格的な事故調査に乗り出し、行政組織のあり方を
見直そうとしているにもかかわらず、原子力に関する新たな行政組織が
誕生しようとしていることに、黒川委員長が憤るのは当たり前でしょう。

原子力規制庁は環境省外局となるわけですが、国際社会と比較して、
原子力を規制する機関が行政から独立していないということに
問題があるとの指摘もあります。

+++++++++++
世界の常識は、原発規制機関は「政府からの独立」である。(先月)27日、
国会の事故調に参考人として出席した米国原子力規制委員会の
メザーブ元委員長も規制機関の「独立性」を何度も強調し、
「オバマ大統領がベントを指示することは、米国ではあり得ない」と発言。
記者会見で「日本では最終判断を政治家がすることになっているが」と
質問されると、「日本は政治家の方が知識があるのかもしれませんね」と答えた。
メザーブ氏は真面目に答えたのだろうが、まるで皮肉だ。

<ゲンダイネット>
+++++++++++

ちなみに、文部科学省のHPでは、明日まで、
原子力規制庁技術参与の求人募集がされています。
募集要項でまず、以下の文面が気になりました。

+++++++++++
“法案が成立し、原子力規制庁が設置された場合に、
原子力規制庁の技術参与として勤務いただく方を募集します”

+++++++++++


“設置された場合”の募集…。どんな人材が集まるのか
非常に気になりますが、これぞ“見切り発車”です。

募集要項の中には“国民の健康と安全を守る”という言葉も登場します。
あらためて言いますが、規制庁発足のめどは4月から。
発足1ヶ月をきって、いまだ専門職を求人していることに、
まるで居酒屋のオープニングスタッフを募集しているかのような違和感も覚えると同時に、
寄せ集め集団に私たちの安全を預けていいのか、疑問を抱かざるを得ません。

迅速な対応は何一つなかったように思われる民主党政権。
ぬるい見切り発車での4月発足は潔くあきらめて、
議論に議論を重ねた上でスタートしていただいた方が、
まず安心できるのではないでしょうか。
少なくとも今の政権下ではそう思います。


スタッフ:坂本
(2012/3/8 UPDATE)
番組スタッフ
チェルノブイリ原発事故から12年後の、立入禁止区域(通称「ゾーン」)のなかで生きる人々を追ったドキュメンタリー『プリピャチ』を観てきました。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++
プリピャチ
(1999年オーストリア/監督・撮影:ニコラウス・ゲイハルター)


http://www.uplink.co.jp/pripyat/

渋谷アップリンク、新宿武蔵野館ほか全国順次公開中
++++++++++++++++++++++++++++++++++++


Pripyat_01

プリピャチは、チェルノブイリ原発から約4kmのところにある町。5本の川が合流する「プリピャチ川」を名前の由来に持つ、水と緑が豊かなウクライナのこの町は、ソ連時代の1970年に原子力発電所従業員の居住地としてつくられ、1986年の事故によって、周辺30kmの「ゾーン」に含まれます。

住民の多くが区域外に移住し、時間の経過を感じさせる朽ちた街並みのなか、一度は離れたのに戻ってきた老夫婦や、移住の順番を待ち続ける女性、検問所で人や物の出入りを監視する警官、事故後に運転を再開した3号機で働く技術者など、それぞれの事情を抱えながらここで生活を送っている人々が登場し、カメラに向かって語ります。

Pripyat_02

BGMもナレーションもない、モノクロームの映像。
流し網で魚を捕り、森を歩いて水を運ぶ。自然と共生しながら、静かに、そして質素に暮らす住民の姿を眺めていると、古き良き時代の記録映画を観ているようです。
しかし、ここは放射能で汚染された立入禁止区域。有刺鉄線で隔てられた外の世界には、塵ひとつ持ち出せないのです。町の人々がしばしば口にする「放射能」「ゾーン」という言葉で、現実に引き戻されます。

ソ連が崩壊し、独立したウクライナの管轄下で、忘れ去られることを期待されているように見える町。居住者がいることを黙認している当局。12年後の日本を見てしまったかもしれないと思う私とそれを否定したい私が、頭のなかでぐるぐると混ざり合います。

Pripyat_03

1999年に製作された映画ですが、日本で原発事故がなければ、私は、この映画の存在すら知らなかったと思います。
もし観る機会があったとしても、一見淡々と生活を送る人々から、映像以上の何かをくみとることができただろうか。そんなことも考えながら観ていました。

私が観に行った日の2日前、福島の双葉町の方々を招いての試写会があったそうです。
双葉町の方々は、どんな気持ちでこの映画を受け止めたのでしょうか。
家に帰り着いてからもなお、いろいろな思いが湧き起こってくる作品です。


(水曜タイムラインWeb担当:たけなか)
(2012/3/7 UPDATE)
番組スタッフ
「うがい薬で放射能が除去できる」
「白血病患者数が激増」

今もなお、ネット上に飛び交う原発・放射能関連のデマ
こうしたデマを打ち消すため、
経済産業省 資源エネルギー庁が「正しい情報を発信する」ホームページの開設を計画。
しかし、当初の予定から約半年が経っても完成していない
、といいます。

計画の着手から現在までの経緯は以下の通り。
===
今回のHPは、経済産業省 資源エネルギー庁が監視の対象をメディアからツイッターやブログに
変更したことに伴い、本年度から着手した。
昨年5月の一次補正で急きょ予算を計上し、一般競争入札で落札した都内の広告代理店に委託。
入札仕様書には「速やかに正確な情報を提供」することを重要点として明記。
デマ情報を集めた上、事業開始から1カ月程度で30項目以上、最終的には約100項目を
Q&A形式でまとめ、昨秋をめどにHPに掲載するよう求めていた。
しかし、HPは「現在改定中」とされ、情報提供が一切行われていない。
===
<東京新聞 2012年3月1日朝刊>

着手から半年経っても、ホームページが開設しない理由については、
資源エネルギー庁の担当者が、
「広告代理店がデマ情報として集めた大半が放射能の健康影響についてだったが、
 専門家の助言が人によって見解が異なっている。
 食品規制や除染など国の対応が変遷したことも影響し『正解』の作成に手間取っている」

と説明しています。

『正解』の作成に手間取っていると、資源エネルギー庁の担当者は説明していますが、
資源エネルギー庁の言う『正解』、つまり「正しい情報」とは一体何なのでしょうか?

政府がこれまで、発表してきた代表的な「正しい情報」といえば・・・
「メルトダウンはしていない」
「ただちに健康に影響はありません」
「『冷温停止状態』宣言」

これらの情報は、発表後すぐ「安全デマ」と揶揄され、批判の的となったのは、
記憶に新しいかと思います。

今、信頼が失墜した政府が「正しい情報」と喧伝、提示したところで、
一体、誰がその情報を信じるのでしょうか。

もはや信じているのはごく少数でしょう。

また、資源エネルギー庁は、開設が遅れている理由について、
「正しい情報の確認作業が難航しているため」とも説明していますが、
正しい情報というものを、現時点でどのように確認するのでしょうか?

昨日、番組内でも紹介しましたが、
中部大学の武田邦彦教授は、原子力・放射能に関する情報について、
===
「学問的には被曝と健康の関係は不明」ということがハッキリしています。
「まだ判らない段階」ということがハッキリしているということです。
つまり学説が複数あるので、学問的には決めることができないけれど、
それを参考にして「合意」することはできるという段階です。

===
と話しています。

今はまだ、原子力・放射能に関する情報は、学問的には決めることができない状況。
つまり、今、「正しい情報」を確認することは限りなく不可能ということです。

それにもかかわらず、経産省が業務委託してまで開設を目指している、
「正しい情報を発信する」ホームページ。
私自身はこのホームページ自体が“不毛な産物”であるし、
開設するために今行われている作業さえも不毛なものだと確信しています。

政府と東京電力が示し、7月にも実行されると言われる家庭向け電気料金の値上げ
原発賠償金の穴埋めのためとの声も聞かれますが、
値上げという最悪の手段をとる前にまずすべきは、
「正しい情報を発信する」という名目で作業が進められる、
“不毛な産物”の開設中止を決めることなのではないでしょうか。


<火曜web担当:H>
(2012/3/6 UPDATE)
番組スタッフ
――『東京からの避難も検討していた日本のリーダーたち』
ニューヨークタイムス紙のウェブサイトにこんなタイトルの記事が掲載された。記事を書いたマーティン・ファクラー記者によれば日本政府は事故の全容を把握していないにも関わらず、国民の心配を抑えるような発表をしながら、実は東京からの避難も検討していたという。

3.11から一年が過ぎようとしている中、世界各国のメディアでも東日本大震災を振り返る特集が組まれている。中でも海外の報道機関で大きく取り上げられているのが財団法人日本再建イニシアティブが発表した原発事故の調査報告書の内容だ。

この調査報告書は日本メディアでも取り上げられているが、国内と海外ではその論調や解釈が少し違う。日本の報道を見ていると総じて原発行政の危機感の欠如や、菅直人元総理の対応批判といった論調で大きく取り上げられている。

ところが海外の報道はどうだろう?前述したニューヨークタイムス紙の記事では「調査書はアメリカの研究者たちが懸念していた事がまさに起きていたという事を証明している」と指摘し、また国民のみならず他国にも原発の危機的状況を説明しなかった事で、日米間の信頼関係が揺らいだと批判している。
一方で日本の報道では批判の的となっている菅元総理に関して「彼は欠点も多いが、彼が事故後東電に押しかけ諦めぬように要請した事で日本は救われた」と、その対応をある程度評価している。

アルジャジーラ紙では『Japan Leaders 'played down nuclear crisis'』(日本のリーダーたち、『原発事故を軽視する』)と、実際にはその危険性を把握していた政府への皮肉ともとれる記事を掲載している。同紙は「菅政権、東電、原発管理者の間で信頼関係が欠如していたために発表の食い違いで混乱と批判を招いた」と分析し、「この事故で政府と東電は信用を大きく失った」と書いている。

比較してみると、日本の報道は主に政府の対応や津波に対する事前の対策といった部分に焦点をあてるのに対し、海外は政府が正式な発表でウソをついていたという事に強い憤りと不信感を抱いているという事がわかる。

残念な事に、海外でも日本政府の発表に対する信頼は低いようだ。それを象徴するような書き込みがニューヨークタイムス紙のコメント欄にあった。

「日本政府が一年前の事故当時、我々に真実を伝えていなかったというのはそんなに驚くべき事なのか?本当の問題は彼らが今現在、日本国民や我々から何を隠しているかじゃないか?」(CD氏 カナダ・バンクーバー在住)
(2012/3/5 UPDATE)
«Prev || 1 | 2 | 3 |...| 201 | 202 | 203 | 204 || Next»

MESSAGE ★ 番組へのメッセージはこちらから ★ 皆さまからのご意見お待ちしております


ページの先頭へ