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番組スタッフ
今日の番組本編では、被災地がれきの広域処理の是非について特集しますが、
被災地のがれき受け入れ問題は連日、様々なメディアで取り上げられています。

先日、お笑い芸人・たむらけんじさんが大阪府のがれき受け入れ問題について、
テレビで発言したことが今、ネット上で話題となっています。
きっかけは、先月27日に放送された関西ローカルの情報番組『ちちんぷいぷい』。
同番組において、たむらけんじさんは
「ここでやっぱり日本が全員で痛みを分かち合って、せなあきませんよね。
不安な気持ちは、みんなあるじゃないですか。日本人全員でやらないと」

と、がれき受け入れに賛成の意を表明しました。

この発言を受け、たむらさんのツイッターは炎上。
以下のようなツイートがたむらさん宛てに寄せられました。
++++++++++
●オーナーの方針がそんなんやったら彼の経営する焼肉屋の肉の仕入れの安全性は
問題無いのだろうか? と懐疑的になるのは当然。メディア出演者の発言は影響力があるのだから、汚染瓦礫に関する発言は命取りになると覚悟して欲しい。

●国民の安全よりも助け合いの絆を重視するんでしょ?そんな店で怖くて食事できませんわ。
何を出されるか分かれへんもん。福島県産の食品使ってるんですか?
瓦礫受け入れろって熱弁してましたよね?

●無責任に正義を振りかざすなよ。所詮は口だけのお笑い芸人やったか。

●汚染牛や食材が消費者の不安点の一つですが、おたくの肉や食材はどこのをお使いですか。
関東関西を問わず情報公開しない飲食店や焼き肉店は客が離れ潰れていってます。

●食品を扱う企業の責任者であり、かつ、メディアでたくさんの人たちに向けて
話す機会を持つことの責任もあるんですから、「勝手にやらせてください」は通用しませんよ。
++++++++++


たむらさんの受け入れ賛成に異を唱えるどころか、
事態はたむらさんが経営する焼肉店批判に発展してしまったのです。
「飲食店経営者のがれき受け入れ賛成」が「経営店の食の安全基準が疑われる」
…ということにつながるのは、あまりにもナンセンスな思考です。


原発事故以降、マスコミ業界では芸能人が原発問題について、極力、
自身の意見は表明しないようにするという暗黙のルールが出来上がりました。

番組で原発や放射能の問題を取り上げる際、
自身の本音を声を大にして語るという人はいません。
TFM以外でも仕事をしている私自身、
実際に「原発問題はNGで」というタレントを何人か目にしました。
感情のまま発言してしまったらどこかで血祭りに挙げられる…
そんな見えない恐怖心があるようです。

事故直後、反原発を表明したタレントの藤波心さん(15)も、売名行為だと避難されました。
SNSでの礼節について説くつもりはありませんが、
こういった炎上を目にするたびに、もう少し寛容になってみては…そう私は思います。

確かに今、私たちに必要なのは、日本が背負ってしまった難題への感情論ではなく、
科学的根拠に裏打ちされた明確な解答です。
こういった問題で炎上するのも、そもそもは国の安全基準、
情報開示への不審が招いた結果なのかもしれません。
事故から1年が経とうとしているというのに、“見えない恐怖”が
“見えないまま”であることが原因なのではないでしょうか。

また、有名人である以上、こういった賛否両論あるナーバスな問題に関する発言をする時は、
論理破綻した批判があるということを“有名税”として心得ておかなければならないのでしょう。


スタッフ:坂本
(2012/3/1 UPDATE)
番組スタッフ
先週のコラムに引き続き、今週は『ふくしま集団疎開裁判』世界市民法廷の「体験編」です。

2月26日(日)、日比谷で行われた世界市民法廷に参加してきました。

このイベントは

第一部:法廷再現劇
第二部:ゲストトーク
第三部:会場の参加者とゲストの意見交換

という三部構成になっており、第二部のゲストトークには上杉隆さんも登壇。


会場に入って席につき、受付で渡された封筒の中身を出してみると、裁判資料のほかに、A5サイズくらいの赤・黄・白の紙が入っていました。
裁判劇を見たあと、陪審員である会場の参加者が「こどもを疎開させるべき(白)」「疎開の必要はない(赤)」「わからない(黄)」とジャッジを示すための紙です。

Photo01

先日の記者会見以来、自分が陪審員になったらどういうジャッジをするか?ということを考えていましたが、このときはまだ、「わからない」の札を挙げるかなあ、と思っていました。

+++++
こどもの健康や安全はもちろん大事、ぜったい大事。

だけど・・・

この裁判で郡山市が負けたら、他の大勢の被害者も同じ訴えの裁判を起こすだろう。そうなると、市には莫大な費用負担が発生するわけだし、そんな費用をどうやって捻出するんだろう?
+++++


これが私の「わからない」の理由でした。


第一部の法廷再現劇は、郡山市の放射能汚染マップなど、原告が裁判で提示した資料のいくつかをスクリーンに映しながら、法律知識に詳しくない一般の人にも分かりやすい構成で進みました。

舞台上の陪審員役の人たちも、向かって右端が「もっとも被告(郡山市)寄り」、左端が「もっとも原告(こどもたち)寄り」、真ん中は「わからない人」という配置になっていたので、分かりやすかったです。

Photo02


劇が終わっても、私の意見は「やっぱりわからない」でした。どちらの主張も妥当に思えたからです。
しかし、そのあとに壇上に上がった郡山市のひとりの女子高生のスピーチを聞いて、はっとしました。

+++++
放射能をまいた東電、国策として原発を推進してきた国と自治体、それを容認した有権者に怒りを覚えます。
一番大切なのは命です。
けっして、大人の事情や経済を中心に考えないでください。
+++++


私の「わからない」は、まさしく「大人の事情や経済」が中心の思考。
中立の立場で、とか、広い視野で、と考えていたことが的外れだったことに気づかされ、恥ずかしい気持ちになりました。



第二部のゲストトークでは、上杉さんをはじめ各界の専門家の方々から、貴重な意見を聞くことができました。

Photo03

(登壇者:敬称略)
・上杉隆(自由報道協会代表)
・汐見稔幸(白梅学園大学学長)
・生井兵治(元筑波大学農林学系教授)
・野中ともよ(NPO法人代表) 
・メリー・ジョイス(ピースボート)
・井戸謙一(弁護士)


上杉さんの「こどもたちの健康・生命を守ることが最優先で、原発賛成反対の議論はここに持ち込まないようにしよう」という提案。

野中さんの「ニーメラー牧師の教訓」の引用と、「子供を守れない国は滅びる」というコメント。

心に響く言葉がいくつもありましたが、私のなかでは、次の汐見さんの言葉が、その前の女子高生のスピーチと繋がりました。

+++++
予防原則について。
日本人は原則に従って思考・行動するのが苦手。
先の戦争がなぜあんな大きなものになったかということを、丸山眞男さんは「事実がこうなったからの積み重ねで進み、こういうことは絶対してはならないという原則が忘れられた。すべて事実の後追いだった」と分析している。
今回も同じ。
「放射線の閾値なんてない、どういう影響があるか確定的に分かったときは遅い、危ない可能性があったら遠ざけるしかない」
というのが原則。
これがはっきりすれば話はややこしくない。
こどもの引き受け先や教育予算などの問題は、原則がまずあって、やるんだと決めたら、そのあとは粛々とやっていけばいい。
そういう原則を、私たちが生きていく社会のなかでは大事にしなければならない。
市民が「予防原則が大事だ」と分かったら、私たちの物の考え方は少し変わっていくのではないか。
+++++



陪審員となった会場の参加者の評決は、少しの黄色と大多数の白、というものでした。

Photo04


目先の経済や外交の駆け引きや技術発展よりも、命や安全がいちばん大事、という当たり前のはずのことを、当たり前すぎて軽んじていたのだと感じました。
この裁判に限らず、震災と原発事故に関連するいろいろな事柄に対して自分の価値判断が揺らぐ場面も(私のなかにまだまだ)あるのですが、この日の体験から、考え方の芯が定まった気がします。

現実の「ふくしま集団疎開裁判」弁護団は今月中に反論をまとめて提出。
来月中には、裁判所から何らかのレスポンスを得る予定だそうです。
引き続き、裁判の行方を注視したいと思います。



(水曜タイムラインWeb担当:たけなか)
(2012/2/29 UPDATE)
番組スタッフ
2008年に自殺した、居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」社員の労災認定。

これを受けての、「ワタミ」の渡邉美樹会長の”あるツイート”
そしてその後のまずい対応がネット上で物議を醸しています。

ことの発端は、2月14日の渡邉会長のこのツイート。
===
労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。
彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。
労務管理できていなかったとの認識は、ありません。
ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。
会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです

===

このツイートに対し、ネット上では・・・
「100時間残業させといてみんなでケアしてたとかよく言えるよな」
「こんな人間が都知事になってたらと思うと恐ろしい」

と批判の声が続出、ネットの掲示板は炎上しました。

さらに、ワタミが2月21日にHPに掲載した「本日の一部報道について」という文書。
これが火に油を注ぐ事態を引き起こしました。

<ワタミHP「本日の一部報道について」>
===
本日、一部報道におきまして当社グループが運営する店舗に勤務していた元社員につき
労災と認定されたとの報道がありましたが、報道されている勤務状況について当社の認識
と異なっておりますので、今回の決定は遺憾であります。

===

これを見る限り、ワタミ側に「反省」の色はなく、
「遺憾」であることを強調しているように思えます。

当然のごとく、この文書に対しても批判の声が続出。
そのためか、この後、ワタミ側は態度を一変、反省を示し、火消しに走ります。

まずは、「本日の一部報道について」という文書をHPから削除。
代わりに「2月14日付け決定された労災認定について」と題した文書を
2月24日に掲載し、「真摯に対応すること」を強調しました。

<ワタミHP「2月14日付け決定された労災認定について」>
===
過日、報道のありました弊社グループ元社員に関する労災認定については、
神奈川労働者災害補償保険審査官による決定の内容を精査の上、
真摯に対応してまいります

===

そして、渡邉会長も2月24日、ツイッター上で「反省」の意思を表明。

<渡邉会長ツイッター>
===
縁あって、ワタミの思いに、共鳴してくれて入社してくれた一人の社員を
守れなかったのは、事実。命懸けの反省をしなければならない。
彼女に、心からお詫びをしなくてはならないと考えるに至りました。
もう一歩、寄り添うことが、出来ていれば…
一層の法令遵守 社員に寄り添う会社づくりを 約束します

===

当初、「遺憾」としていた態度を180度変更し、「真摯な対応」「反省」という言葉を使い、
表面上は誠意を示したかのようにみえるワタミ側の対応。
しかし、そこに謝罪の言葉は見当たりません。

渡邉会長は、2月3日、ツイッター上で、
「ごめんなさいが言えない組織は腐る」とつぶやいていますが、
自らがやっていることはどうでしょう。

渡邉会長の予言通りだと、ワタミは今後腐っていくのでしょうか、
それともすでに腐り始めているのでしょうか。


さて、ここまで、一連のワタミの対応を批判寄りの目線でおさらいしてきました。
それは私自身、発覚直後からネット上の情報をウォッチし、今回の騒動をどちらかといえば、「自業自得」という目線で見てきたからかもしれません。

しかし、同時に、
頭ごなしにワタミを叩いてもしょうがないのでは、という複雑な感情も抱いています。

調べてみると、ワタミのような事例は氷山の一角。
就職人気企業の6割が国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる
労使協定を締結していることが、2011年に明らかになっています。


===
就職人気企業225社のうち60.8%にあたる137社が、
国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、
労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。
===
<My News Japan>2011年3月6日

労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、6割以上の企業でまかり通っている今、
ワタミだけを叩くことは不毛なこと。

叩くべきは、社員を死ぬまで働かせる仕組みがまかり通っている現状を
「よし」としている政府のずさんな対応なのではないでしょうか。


<火曜web担当:H>
(2012/2/28 UPDATE)
番組スタッフ
米グーグルが3月1日に変更するプライバシーポリシーが波紋を広げている。グーグルが抱える検索エンジンやGmail、Youtubeといった60以上のサービスでの検索・観覧履歴がすべてグーグル側にまとめてストックされ、それを基にユーザーの趣味に合った広告が表示されるというシステムだ。

この新しいプライバシーポリシーが発行されることにより、個人情報が漏洩しやすくなるのではないかという懸念が浮上し、またあるサイトで入力した情報が違うサイトでも反映され消費者の不快感を招きかねない。さらに大量の個人情報を一社に集めることにより、「ハッカーの攻撃対象になりやすくなるのでは?」という不安の声も挙がっている。

「ただでさえインターネットの普及によって個人情報の重大性が騒がれているのに、こんなポリシーを許せるはずがない。グーグル社内でもいつ誰がその情報を管理しているのかわからない。彼らが絶対に我々の情報を守れるという保障もないのに賛成できるはずがない。絶対に反対」(スペイン出身 30代男性)

グーグルがこのポリシーを発効する背景にはオンライン広告競争の激化がある。Wall Street Journal紙によればグーグルが抱える60以上のサービスのプライバシーポリシーを統一することにより、各サービスを横断的に一人のユーザーとして扱えるようになり、またアカウントの使い分け防止にも繋がる。企業側はユーザーの趣味をより詳しく把握でき、それに合った広告を打つことができる。

全世界に8億4500万人のユーザーを持つFacebookは、その大量の個人情報を利用して2011年には37億ドルを売り上げており、うち85%が広告収入という。今後さらに激化しそうなオンライン広告競争にそなえて、グーグルとしては何としてもFacebookに負けないだけの個人情報を集める必要があり、今回の新ポリシーはまさにその広告主争いが激化していることを示している。

反対意見が目立つこの新しいプライバシーポリシーだが、現在のネットを取り巻く環境を考えれば自然な流れだという見方もあるようだ。

「今頃騒ぐことじゃない。今までだって観覧履歴からYoutubeで僕の趣味に合ったビデオを勧められたり、amazonでも違う本を勧められたりしてきた。それと何も変わらないよ。このSNS時代、匿名でネットを使おうというほうが難しいのかもしれない」(カナダ出身 30代男性)

このシステムに対して、欧州連合(EU)が早々と更新延期を要請したほか、アメリカでは36の州と地域の司法長官が反対の立場を表明した事を受けて政府が2月23日にオンラインの消費者プライバシー権利章典(Consumer Privacy Bill of Rights)を発表した。

一方日本では川端総務相が「政府として何ができるのか対応を検討している」と、賛成とも反対とも取れない何とも曖昧な態度を取っている。日本の皆さんはこの問題をどう考えるだろうか?
(2012/2/27 UPDATE)
番組スタッフ
何かと物議をかもす橋下市長の発言。先日、こんな提案がありました。

大阪市の橋下徹市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、
進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。
同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。
義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどな
い。

【2012年2月22日 読売新聞】

橋下氏が小中学生の留年検討にいたったきっかけは、20日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、
教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことにあります。
これに賛同し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに
害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」というのが
橋下氏の言い分だそうです。

まずはこのニュースに対するネットの声を拾ってみましょう。

●小中は学力面以外も重要だから難しいな。
 一年留め置かれると、それまでの友人関係から取り残されてしまうのが大きい。

●むしろ教師を留年させるべきでは。
 子供への対応と本人の努力も 併せて必要だが。

●確かに学力は向上するだろうけど
 学力より、道を踏み外さずに最短ルートで歩むことを求められる日本では
 デメリットの方が大きい


子どもの重要な人格形成期に、留年をするということに否定的な意見が多いようです。

橋下氏の提案に首をかしげるのは一般人だけではありません。
日経新聞では橋下氏の提案に対する大阪市教育委員会・矢野委員長の懸念も掲載されていました。

矢野裕俊委員長は「フランスの小学校で厳格な留年制度を実施してきたが、近年は
学習意欲をそぐなどの弊害が出ている」と指摘し、導入に慎重姿勢を示
した。

【2012年2月22日 日本経済新聞】

では、一足先に留年制度を実施しているフランスの小学校の教育システムは
どのようになっているのでしょうか。

こうしてフランスの小学生は段々と進級するのですが、驚いたことに、
フランスでは一年生でも留年することがあるのです。
その生徒の成績があまりにも悪い場合、または個人的な問題で長期間、
学校を休んだ生徒は留年してプログラムをやり直すのです。
これは小学校から大学まで同じシステムで、どの年齢でも
最低レベルをゲットしなかった生徒はもう一年やり直しということになります。
現在でも、少なくとも一年くらい留年した事のある生徒は珍しくなく、
クラスに必ず何名かいるくらい
です。
【国際教育情報室/アルザス・ヨーロッパ日本学研究所 フランスの教育より】

留年は珍しくないというフランス。
大阪市教育委員会・矢野委員長の指摘の通り、深刻な問題となっているようです。

2006年のOECD(経済協力開発機構)の調査によるとフランスでは
15歳の若者の38%が留年したことがあり、OECDの中での最下位となります。
留年することがあまりなく進級・卒業できる日本と異なり
ます。
【栃木県/国際交流員の「今週の言葉」ティボ・ムリス 国際交流員(2011年1月14日)】

日本でも義務教育課程での留年は法律上に可能ですが、実例はほとんどありません。
なぜフランスでは留年が増加したのか、次のような背景に原因がありました。

留年の理由としては成績の悪い生徒を支える補習等のような制度が
あまりないことが挙げられるのではないかと思います。
留年は国家にも両親にも金銭的な負担となるほか、
留年に追い込まれる生徒の精神にも害を与える恐れがあるので、
それよりも補習等に力を入れた方がよいと指摘されています。
また、留年をしたからといって、必ず成績が上がるとも限りません。

【栃木県/国際交流員の「今週の言葉」ティボ・ムリス 国際交流員(2011年1月14日)】

つまりフランスの現状を参考にするならば…
成績の悪い生徒には徹底した補習をすればいいのではないでしょうか。
小学校卒業は12歳、中学校卒業は15歳といった風に、
年齢と就学過程が共通項のように、一般通念として浸透している日本。
思春期の子ども達は、“他の人と違う”ということを極度に嫌うのは自明です。
やはり留年は子供達への精神的影響が強すぎるように思われます。

何かと話題になる橋下氏による教育改革。
尾木直樹氏は橋下氏の改革のほとんどは東京で実践済みで失敗したもの、
時代錯誤だ、と批判されています。
他の地域、国と比較してみても、橋下氏の指針は
教育格差を生みかねない諸刃の剣のように思えてなりません。


木曜日担当:坂本
(2012/2/23 UPDATE)
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