１月１７日で阪神淡路大震災の発生から丸２５年を迎えます。
近年起きた『大都市での直下型地震』としては最も被害が大きいため、
首都圏に住む私たちも教訓にすべきことは今も沢山あります。
そこで今朝は、その教訓から首都直下地震への備えを考えます。

阪神大震災では、震災関連死を含めて
これまでにおよそ6500人の方が亡くなりました。
このうち、地震の発生直後に命を落とした方はおよそ5500人。
亡くなった原因の８割以上が、建物の倒壊や火災によるものでした。
これはまさに、都市部での直下型地震の特徴です。
だからこそ、都市部では建物の耐震化がとても重要になります。

昭和５６年に建築基準法が変わって、
より地震に強い建物しか建築が認められなくなりました。
でも、それより前に建てられた建物は
震度６強や７レベルの地震が起きると倒れてしまう恐れがあります。
つまり、首都直下地震が起きたら、家で命を落とす可能性があると言うこと。
耐震化していない家の方は、改修工事をぜひ行なってください。

気になるのが費用ですが・・・
国や自治体などから今、かなりの額の補助が受けられるようになっています。
例えば国の場合、耐震改修の工事費用について２５０万円までなら
その１０％が所得税から控除されます。
また東京都は、今年３月３１日までに一定の条件の元で耐震工事を行えば、
翌年度の固定資産税を減免。
古い家屋を取り壊した上で、新築に建て替えたり
新築マンションを購入したりすれば、
３年分の固定資産税を減額してくれるんです。

一方、区や市でも、金額や割合は異なりますが、
耐震診断や改修工事にかかる費用を助成してくれる制度があります。

このように、あまり費用をかけずに耐震診断や
改修工事できることも多いんです。
もし、お住まいが昭和５６年６月より前に建てられた家やマンションで、
何も改修工事をしていない、でも気になっていると言う方がいらっしゃったら
まずはお住まいの自治体に相談してみてください。

そして、建物の耐震化と併せて重要なのが、家具の固定です。
阪神淡路大震災では、建物は無事でも
倒れてきた家具によって命を落とした方や
家具に挟まれたり、出入り口を塞がれたりしたまま
火災に巻き込まれて亡くなった方も多くいました。
重い家具は固定器具を使って動かないようにする。
背の高い家具はなるべく置かない。
倒れたときに通路や出入り口を塞いでしまう置き方はしない。
少しの手間と工夫で、あなたと家族の命を守ることができます。

阪神淡路大震災から２５年を前に、
教訓を改めてあなたの生活にも生かしてくださいね。

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