今朝は
“首都直下地震による火災〜東京都の取り組み〜”
についてお伝えします。
首都直下地震が
冬の夕方、風が強い時に起きると、
全壊または焼失する建物が61万棟に上り、
このうち火災で焼失するのはおよそ41万2000棟。
死者は、
2万3000人にのぼり、
その7割にあたるおよそ、
1万6000人は火災が原因で亡くなると言われています。

首都圏で首都直下地震が起きた時に、
一番被害を受ける地域について防災科学技術研究所・参与
平田直先生に解説していただきました。
　　
平田直：
都内のちょうど、
山手線の外側で環七の内側に環状２っていうか
リング状に被害が広がっているっていう所があります。
これは、けして江東区だけではなくて、渋谷だとか杉並だとか
そういうところも広がっているんですね。
何故、山手線の外側で
環七の内側に被害が広がるかと言うと、
そこには、いわゆる木造密集地域というのがあるわけです。
（首都圏の）木造住宅が密集している地域は沢山あって
一旦火災がでると、
あちこちで同時に多発するっていう風に考えられているので、
その時には現在の消防能力を超えると考えられています。
一旦火災が起きてしまうと、
だいたい延焼が２日ぐらい続くと考えられているので、
影響が一番大きいですね。

平田先生のお話の中にあった、
木造住宅が密集する“木密地域”
戦後から高度経済成長期にかけて、
道路や公園などの都市基盤が十分に
整備されないまま発展し、老朽化した家屋が軒を連ねています。
火災を最小限に抑える事が大きなカギとなっている
「首都直下地震」
平田先生は、
東京都では平成８年からこの様な計画を進めていると言います。

平田直先生：
平成２８年に改定した
「防災都市作り推進計画」というのを持っていて
それによると２８の地域を整備地区というのに指定しています。

そこの地域には、
木造住宅が密集している地域で、
耐震化したり不燃化したりする必要がるとう事を
都として認めて、その地域の中にある、
住宅に対しては耐震診断や耐震補強の補助金を出す、
補助金は、
実際には区から出るんですけれども、そういう地域を指定しています。
整備地区っていうのは、
２３区の面積の１割人口の２割の人がここに住んでいて、
これが被害の６１万棟のもっとも大きな要素になっているわけです。

そのほかにも、東京都では、
「木密地域不燃化10年プロジェクト」に力を入れています。
“燃え広がらない・燃えないまちづくり”を合言葉に、
都内の木密地域のうち、
53地区を不燃化特区に指定し取り組みを進めています。
消防や救援活動が行える幅６メートル以上の広い道路や広い公園、
火災に強い建物を増やしていく取り組みも行われています。

想定では、火災に強い街づくりや建物を耐震化して
火災対策を徹底すれば死者は10分の1の2300人に
減らせると対策の効果も示されています。

“首都直下地震による火災
〜東京都の取り組み〜”についてお伝えしました。

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