１０年ぶりに見直された、
「南海トラフ巨大地震の新たな被害想定」についてお伝えします。

政府の地震調査は、南海トラフ地震が発生する確率を、
今後３０年以内に発生する確率は「８０％」としています。

この地震の特徴は、激しい揺れと大津波で、
マグニチュードは、最大で９クラスと言われ、
「日本の太平洋側を中心に広範囲に及ぶ」と予想されています。
広範囲とはどのくらいなのか？
震度６弱以上が神奈川県から鹿児島県にかけての２４府県６００市町村。
震度７が静岡県から宮崎県にかけての１０県１４９の市町村。
そして、津波は、３メートル以上が福島県から沖縄県にかけての
２５都府県に、１０メートル以上が、
関東から九州の１３都県で想定されています。

新たな被害想定では津波の影響を受ける地域が広がった事や
避難が遅れる場合も想定した事などから、
南海トラフ地震の死者は２９万８千人と、
前回想定の３２万人あまりから８％の減少にとどまりました。

このうち２１万５０００人が津波で亡くなると試算されています。
いかに、津波から早く逃げるか、
ハード面とソフト面の対策が求められます。
関東南部に住む私達も他人事ではありません。
伊豆諸島や小笠原諸島では、２０メートルを超える所がある他、
東京・中央区、港区、江東区、品川区、大田区では３メートル
千葉県や神奈川では１０メートル前後と予想されている地域があります。

各自治体では津波避難ビルを指定するなど対策を行っていますから、
津波被害の危険がある地域にお住まいの方は改めて確認しましょう。
地震後の、「避難者」の数も深刻です。
避難者は、最大で１２３０万人にのぼり、
地震発生から１ヶ月経っても最大１２００万人と
避難生活は大規模かつ、長期化するおそれがあるという事です。

そして、今回はじめて「災害関連死」についても言及されました。
避難生活の中で体調を悪化させてなくなる「災害関連死」は、
東日本大震災でおよそ３８００人にのぼる他、
熊本地震や能登半島地震では揺れや津波で亡くなる
「直接死」の数を上回っていて繰り返し課題となっています。
南海トラフ巨大地震では、冬の夕方に発生した場合、
２万６０００人〜５万２０００人とされ、
東日本大震災の１０倍以上という深刻な結果が示されました。

では、被害を減らす為にはどうしたら良いでしょうか？
浸水のおそれがある所から全員がすぐに避難すれば、
津波で亡くなる方は、７割減るほか、耐震化率が１００％になれば、
全壊する建物は７割減って、建物の倒壊でなくなる人も
およそ７割減ると言われています。

家具の固定率が、１００％になれば、家具の下敷きになったり、
落下したものにあたって命を落とす人も７割減ると言われています。

国や自治体が進める事はもちろんですが、
自分たちでできる対策も講じましょう。



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