倫理憲章
株式会社エフエム東京 企業倫理憲章
2020年10月1日改定
当社は、社会的責任と使命を担う放送事業者として、健全な企業活動を推進し、「生活者の人生に寄り添い、生活者と共に心豊かな物語を紡いでいく存在でありたいと思います。」という企業理念の実現を目指しています。そのためには、国内外の法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していくことが不可欠であると考え、「企業倫理憲章」(以下「本憲章」といいます)を制定しました。本憲章は、当社の役員及び社員並びにスタッフ (以下総称して「役職員」といいます)を対象として、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示しています。
第一 基本的指針
当社の役職員は、個々人が放送事業者としての社会的責任と使命を深く自覚し、国内外の法令、社会的規範、当社社内規則・規程等を遵守すると共に、高い倫理観をもって、当社の企業倫理憲章に則った節度ある行動を行うことにより、企業活動を通じた社会貢献を果たして参ります。
第二 行動指針
当社の役職員は、企業倫理の確立が最優先の課題のひとつであることを深く認識したうえで、以下各号の指針に基づき行動いたします。また、当社の役員は、当社の経営を担う者として、本憲章の趣旨を当社の社員及びスタッフに浸透させると共に、当社において、万が一、本憲章に反する事象が発生した場合には、速やかに公正かつ適切な対応を行います。
<ガバナンス>
- 国内外の法令、社会的規範、当社社内規則・規程等を遵守し、公私を問わず、高い倫理観をもって行動します。
- 不正、不祥事の防止につとめ、不正等の行為を知ったときは、速やかにその旨を上司又は適切な担当部門若しくは通報窓口に報告します。
- 業務における不正、虚偽報告、当社及び当社グループ各社の利益に反する個人の行動を行いません。また、当社及び当社グループ各社と利益相反を生じる、或いは生じる恐れのある行為は行いません。
- 会計に関する国内外の法令、基準を遵守し、公正な会計原則に則り、適正な会計処理及び会計報告を行うと共に、適時適切な開示による企業の透明性向上に努めます。
- 社会秩序の維持への協力に努め、反社会的勢力及び行為には一切関与しません。反社会的勢力から接触を受けたときは、速やかにその旨を上司又は適切な担当部門に報告すると共に、毅然とした態度で臨み、関係を遮断します。
- 経営環境、財務、法令、人事・労務管理、事業活動等の観点から、リスクマネジメントシステムを構築し、かかるシステムに則り、担当業務に関するリスクを理解したうえで、社内規則・規程等に従って業務を遂行し、リスク発生の防止に努めます。
<事業活動>
- 当社の株主、リスナー、取引先、グループ各社、ネットワーク各局等の利害関係者との関係に配慮し、公正かつ健全で、良好な関係を構築、維持します。
- 当社の放送及びサービスを利用するリスナーのニーズに適時適切に対応したニュース、情報を提供すると共に、安心して楽しめ、文化の向上に資するコンテンツ、イベント、商品等(以下総称して「コンテンツ等」といいます)を提供します。そのために、関係法令がある場合はそれを満たすたけではなく、それを上回る独自の基準を設定して、継続的にコンテンツ等の品質管理を行うと共に、常にリスナーのニーズを調査・研究し、ニーズを的確に把握する努力を怠りません。
- 当社が提供するコンテンツ等は、リスナーに感動を提供するものであると共に、環境保全に最大限配慮したものを追求します。また、メディアを通じて、社会における持続可能な開発目標(SDGs) に関する取り組みに貢献します。
- 当社の放送対象地域はもちろんのこと、全国FM放送協議会加盟局のキー局としてネットワーク各局と連携・協働し、地方を含めた地域社会の発展に寄与します。
- 市場において、常に公正、透明、自由な競争、取引を行います。公正競争を阻害する行為、不正な競争行為は行いません。
- 当社が提供するコンテンツ等の調達先、制作委託先については、価格、品質、納期その他客観的な基準に基づき選定し、公正な調達を行います。
- 当社が提供するコンテンツ等の採用、優位性獲得のための金品の贈答、接待は禁止します。また、当社の事業活動における意思決定に影響を及ぼす金品の贈答、接待を受けることも禁止します。
- 会社の資産は事業活動のために適正に管理し、事業活動のためにのみ使用し、他の用途には使用しません。また、個人的な利益のための利用は厳にこれを禁止します。
- 著作権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権等の知的財産権及び営業秘密、ノウハウ等の無形の権利の財産的価値及び事業活動における重要性を認識し、積極的に当社の権利の創出に努め、これを保護すると共に、活用を図ります。また、同時に第三者の権利を尊重し、故意に侵害せず、適切に取扱います。
- ソーシャルメディアにおけるひとりひとりの発言が社会に影響を与えることを十分認識し、ソーシャルメディア利用においても放送局の役職員としての社会的責任を担うべく、健全な社会常識に基づく誠実かつ責任ある情報発信及び対応を行います。
<情報管理>
- 個人情報の保護に関する法律に定められた個人情報取扱事業者として、リスナー、取引先、役職員その他個人のプライバシーを尊重し、法令、総務省のガイドライン及び社内規程に従い、個人情報を適切に管理し、取扱います。また、漏洩等の事故防止措置を講じます。
- リスナー、取引先、役職員その他利害関係者に関する機密情報の重要性を認識し、適切に管理し、取扱います。また、漏洩等の事故防止措置を講じます。
- 当社の情報システムの不正使用は厳にこれを禁止します。また、情報システムの不適切な取扱いによるシステム障害等の誘発を防止するため、情報システムにかかる社内規程等を遵守します。
- 業務上知りえた取引先等に関する機密情報を利用したインサイダー取引行為は厳にこれを禁止します。また、金融商品取引法等インサイダー取引に関する規制法に違反する行為を行わないよう、証券取引に関しては細心の注意を払います。
- 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等の他メディアからの接触は代表取締役又は規程に定められた部門及び担当者が応じるものとし、それ以外の者は会社の許可なく他メディアからの接触には応じません。
<人権尊重>
- あらゆる事業活動において、基本的人権及び個人の尊厳を尊重します。
- 国籍、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、宗教、信条、社会的身分、身体的特徴、心身における障碍の有無、政治的意見、配偶者の有無、健康状態、その他の差別となる行為は一切行いません。
- ハラスメントに該当する行為及び該当する可能性のある行為は一切行いません。
<雇用と職場環境>
- 労働条件や労働安全衛生に関する法令、ガイドライン、社内規程等を遵守し、労働の健全性確保及び安全第一の職場作り並びに労働時間の適正化等の施策に積極的に取り組みます。
- 自主性と創造性を尊重し、社員が個々の能力を最大限発揮して成果をあげることのできる風通しの良い職場環境を作ります。
- 社内外の研修を活用する等して常に自己研鑽を行い、業務推進能力の向上と放送人としての感性の充実に努めます。
- 業務の効率化と合理化を推進します。
以上
