当社は、電波法および放送法で定められた特定地上基幹放送事業者として、放送はもとよりあらゆる企業活動において人権を尊重し、差別のない、誰もが夢や希望を持てる社会の実現に貢献していきます。
そのために、すべての役職員が番組制作や商品・サービス提供等の事業活動の規範として守るべき共通の価値観として、以下の人権方針を定めます。

当社は、「国際人権章典」に表明されている人権（注①）、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言」の基本的権利に関する原則に表明されている人権（注②）や国連が定めた企業と人権の関係に関するグローバルな枠組みである「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権基準に則り、人権を尊重するとともに、国・地域に適用される法令・規則その他の規制を遵守します。
国際的に認められた人権基準の要請レベルと法令等が異なる場合、又は両者が矛盾する場合は、国際的な人権基準を尊重する方法を追求します。

本方針は、当社のすべての役職員に適用します。また、グループ企業、取引先を含むすべてのステークホルダーにも本方針に則った人権尊重を期待します。

当社は、あらゆる企業活動及び発信・提供するコンテンツを通じて、人権を尊重し、以下の項目について重点的に取り組みます。

(1) 差別禁止と多様性の尊重
多様性を尊重し、いかなる差別も行いません。
また、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進により、組織の活性化を目指します。

(2) ハラスメント撲滅
あらゆる形態のハラスメント、いじめ、不当な取り扱いもこれを一切認めません。

(3) 適正な労働環境の整備
適正な労働時間、安全で健康的な職場環境の形成等、労働者の権利を尊重し、ひとりひとりが安心して働くことができる労働環境の整備に努めます。

(4) 放送事業者としての人権尊重
放送事業者が与える社会的な影響力の大きさを認識し、提供するコンテンツやサービスを通じて、人権が尊重される社会の実現に貢献できるよう努めます。
出演者その他関係者の権利を尊重し、企業活動の中で人権侵害を起こすことがないよう最大限配慮します。

当社は、人権尊重の責任を果たすために、本方針に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、適切に実施します。
また、人権に関する懸念や苦情を訴えることができる相談窓口を社内外に設け、広く周知し、利用を促す等により、救済手続きを構築します。人権侵害の申立てがあった場合は、速やかに調査するとともに、必要かつ適切な対策を講じます。また、将来的な人権侵害リスクを軽減するための予防措置の実施にも努めます。

当社は、本方針に基づき、すべての役職員が人権への理解を深め、人権を尊重し、人権侵害を引き起こさないための適切な周知・教育を行います。

(1) 対話・協議
当社は、人権問題へ負の影響を与える、又はその可能性のあるステークホルダーとの対話・協議を継続的に行い、適宜、外部の専門家の意見も聴取しながら、人権尊重の取り組みを推進します。

(2) 情報開示
当社における人権尊重の取り組みについては、適宜、Webサイト等において情報を開示します。

*注①：すべての人が生まれながらにして持つ権利を規定した宣言で、世界人権宣言、市民的政治的権利に関する国際規約、経済的社会的文化的権利に関する国際規約を合わせたもの

*注②：労働者の基本的権利に関する宣言で、結社の自由および団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業についての差別の撤廃に、2022年度には安全かつ健康的な作業環境を加えた5つを労働者の基本的権利に関する原則とする

以上