一般事業主行動計画｜TOKYO FM 会社案内

一般事業主行動計画

【インデックス】

仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境を整備することにより、すべての社員がその能力を十分に発揮し、次代を担う子どもたちが健やかに育まれるよう、次のとおり行動計画を策定する。

　1 .計画期間 2026年4月1日〜2028年3月31日(2年間)
　2 .内容

[目標1] 男性の育児に関する休暇取得・育児休業等の取得促進

計画期間における男性社員の育児休業取得率50%を目指すとともに、取得を促進するための管理職研修及びその他の施策を実施する。

＜目標達成のための対策および実施時期＞
(1) 2026年4月〜2027年3月

① 社内教育のため厚生労働省イクメンプロジェクト等の男性の育児休業制度の周知啓蒙のポスターを社内掲出し、啓蒙を促進する。

② 男性育休制度についての管理職研修を半期に1度実施。取得の相談がしやすいと感じられる職場環境づくりを行う。

③ 育児休業制度の認知・理解についてのアンケートを実施。2027年4月時点で認知率80%を目指す。

(2) 2027年4月〜2028年3月

① 社内イントラネット等を通じ育児休業についての国の取り組みや行政ニュース等を年2回以上発信する。

② 男性育休制度取得者同士の情報交換、よりよい制度提案の機会とするため希望者を集め、HR戦略部主催での意見交換会を年2回実施する。

③ 育児休業制度の認知・理解についてのアンケートを実施。2028年3月時点で認知率90%を目指す。

[目標2] 時間外労働を削減し、社員のワークライフバランスを推進する

計画最終年度の時間外労働の平均時間数について、計画直前年度対比5%の削減を目指すとともに、そのための管理職研修を実施する。
具体的には社員の時間外労働(所定時間外労働)を、計画直前年度(2025年度実績)の月平均時間数30.8時間を、計画最終年度に5%減じた 29.26 時間への削減を達成する。

(1) 2026年4月〜2027年3月

① 2026年4月において上記計画を全社に公表する。

② 管理職研修(年2回)にて、外部講師を招いた労基法理解および労務管理についての講習を行う。

③ 労務管理の向上、進捗について9月、3月の所定の会議で役員報告を行う。

(2) 2027年4月〜2028年3月

① 2027年4月において計画の進捗を会議等通じて全社に共有する。

② 管理職の評価項目に部員の時間外労働の管理項目を追加し、半期ごとに進捗を確認し評価に反映させる仕組みとし、目標達成に向けて管理職のコミットを高める。

一以上一

すべての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場の環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2025年4月1日〜2028年3月31日までの3年間
2. 数値目標

目標女性管理職比率33%を継続的な努力目標とする

3. 取組内容

●2025年4月1日〜2026年3月31日新任女性管理職への部長研修等を実施

●2026年4月1日〜2027年3月31日評価制度含め、女性管理職創出を妨げる要因等がないか等の分析を行う

●2027年4月1日〜2028年3月31日能力開発支援プログラム等を積極的に活用し、社の重要ポストも担える管理職としての素養、知識経験を積ませる

4. 実施時期 2025年4月1日〜2028年3月31日
5. 備考
　目標における当社管理職の定義

a) 人事制度上の管理職定義:3等級グレードExecutive/Manager/Professional

b) 当目標における当社管理職定義:上記に加え、Senior Expert を加える。

※放送局の業務特性を踏まえてチーフプロデューサー職 (Senior Expert)の社員は女性活躍推進法で定義する課長相当とみなします。

6. 参考
　女性活躍の現状把握・基礎4項目

① 採用した労働者に占める女性労働者の割合：16.7%

② 男女の平均継続勤務年数の差異：-1.66年(89.3%)

③ 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況：30.8時間/月

④ 管理職に占める女性労働者の割合：29.6%

（2026年3月現在）

一以上一

[2026年4月1日掲載]

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