株式会社エフエム東京は、放送を通じて公共の福祉、産業と経済の繁栄、文化の向上に寄与することを目的とする。
この使命を達成するため、民主主義の精神に従い、世論を尊び、言論および表現の自由をまもり、品位ある放送で社会の信頼にこたえるようつとめる。

1． 人権及び、法と社会秩序を守り、放送を通じて、豊かで彩りのある文化の普及と国民生活の充足に寄与する。
2．教育、教養をたかめ、人格と社会道徳の向上をはかる。
3．社会生活に役立つ情報と、健康な娯楽を提供し、生活内容を豊かにする。
4．広告は真実を伝え、聴取者に利益をもたらすようにつとめる。

この基準はエフエム東京の番組および広告など、すべての放送に適用する。

1．常に人権を尊重する。
2．個人や団体の名誉を傷つける放送はしない。
3．人種・民族、性（戸籍上の性別、性的指向、性自認等）、職業、境遇、心情などによって、差別的な取り扱いをしない。

4．法を尊重し、これを軽視するような取り扱いはしない。
5．国の機関が審理している問題は慎重に、係争中の問題はその審理を妨げないよう注意する。
6．国際親善をそこなう放送はしない。
7．政治に関しては公正な立場をまもる。
8．選挙事前運動の疑いがあるもの、公職選挙法に触れるものは取り扱わない。
9．政治、経済問題等に関する意見は、その責任の所在を明らかにする。
10．政治、経済に混乱を与えるおそれのある問題は慎重に取り扱う。

11．家庭生活については、これを尊重するとともに、多様な価値観を踏まえた取り上げ方になるように努める。
12．児童に良い習慣・責任感・正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮する。
13．児童向け番組はとくに情操を重んじ、悪徳、残忍、陰惨などの場面は取り扱わない。

14．社会の秩序をみだす放送はしない。
15．社会道徳を尊重し、住みよい社会をつくるための放送であるようにつとめる。

16．教育番組は教育に関する法令に基づき、正確を期し、興味深く学べる内容とし、教育効果を高めるため、継続的なものとする。
17．放送の公共性に基づき、教育の機会均等と生涯教育に役立つようにつとめる。
18．教養番組は生活の知識を深め、円満な常識と豊かな情操を養うに役立つものとする。

19．報道活動は市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づき、公正でなければならない｡
20．ニュースの報道に当たっては、とくに人権をおかさぬよう注意する。
21．ニュースと意見をはっきり区別し、意見はその出所を明確にする。
22．ニュース、ニュース解説および実況中継などは、感情を交えず客観的に取り扱う。
23．ニュースの取り扱いに当たっては、それが不当な目的や宣伝に利用されないよう注意する。
24．ニュースの誤報は、すみやかに訂正する。

25．信教の自由を尊重し、他宗・他派を誹謗中傷したり、信仰の強要につながったりするような表現は取り扱わない。
26．宗教を取り上げる際は、客観的事実を無視したり、科学を否定したりする内容にならないよう留意する。

一般
27．正しいことばで、わかりやすく表現する。
28．地域の文化や風習、言葉を尊重し、それを日常としている人々に不快感を与えないように注意する。
29．放送内容は、生活の時刻を考え合わせ、不快な感じを与えないよう配慮する。
30．外国作品や海外取材番組では時代、国籍、伝統、習慣などの相違から誤解を生じないよう注意する。
31．劇的効果のためにニュース形式を用いる場合は事実と混同されることのないよう表現に注意する。
32．病的、残虐、悲惨な事柄などを、ことさら詳細に、あるいは誇張した取り扱いをしない。
33．放送内容によっては、SNS等において出演者に対する想定外の誹謗中傷等を誘引することがあり得ることに留意する。また、出演者の精神的な健康状態にも配慮する。
34．医療や薬品の知識および健康情報に関しては、いたずらに不安・焦燥・恐怖・混乱・楽観などを与えないよう注意するとともに、適切な医療を受ける機会が失われることのないよう十分に配慮する。
35．ショッピング番組は、関係法令を順守して、事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行うこととし、聴取者の利益を損なわないものでなければならない。

暴力
36．暴力行為を是認するような取り扱いはしない。

犯罪
37．犯罪を肯定したり、犯罪者を英雄扱いするような取り扱いはしない。
38．賭博とこれに類するものは魅力的に表現しない。
39．医療以外の麻薬の使用、睡眠薬、覚醒剤などを肯定的に取り扱わない。

風俗
40．性に関する表現は、過度な興味本位に陥ったり、露骨になり過ぎたりしないよう、取り扱いに注意する。
41．芸術的作品でも、官能的刺戟を与えるようなものは取り扱いを慎重にする。
42．性感染症や生理衛生に関わる事項は、医学上、衛生学上、正しい知識に基づいて取り扱わなければならない。
43．性的マイノリティ（性的少数者）の性的指向・性自認の多様性を理解・尊重し、その人権に十分配慮する。

44．聴取者参加の機会は広く、均等に留意する。
45．報酬や、賞品をともなう聴取者参加番組には、番組関係者であると誤解されるおそれのある聴取者の参加を避ける。
46．審査員の選定に当たっては、出演者の技能などを専門的に判断できる人を加えることが望ましい。
47．報酬または賞品によって、過度に射幸心をあおることのないように注意する。
48．企画や演出、司会者の言動などで、出演者や聴取者に対し、礼を失したり、不快な感じを与えたりしてはならない。

49．懸賞募集では、応募の条件、締切り日、選考方法、賞の内容、結果の発表方法、期日などを明らかにする。ただし、放送以外の媒体で明らかな場合は省略することができる。
50．賞金および賞品などの金額は、社会常識の範囲内にとどめる。
51．景品などを贈与する場合は、その価値を誇大に表現したり、あるいは虚偽の表現をしたりしてはならない。
52．懸賞に応募あるいは賞品を贈与した聴取者の個人情報を、当該目的以外で使用してはならず、厳重な管理が求められる。

53．広告は、たとえ事実であっても、他を誹謗し、または排斥、中傷してはならない。
54．広告は、関連法令などに反するものは取り扱わない。
55．広告放送はコマーシャルとして放送することによって、広告放送であることを明らかにしなければならない。（放送法）
56．コマーシャルの内容は広告主の名称、商品、商品名、商標、標語、企業（サービス、販売網、施設など）とする。
57．広告は、児童の射幸心や購買欲を過度にそそらないように注意する。
58．学校向けの教育番組の広告は、学校教育の妨げにならないように注意する。
59．広告主が明らかでなく、責任の所在が不明なものは取り扱わない。
60．番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない。（独占禁止法）
61．事実を誇張して、聴取者に過大評価させるものは取り扱わない。（不当表示防止法）
62．製品やサービスなどについての虚偽の証言や、使用した者の実際の見解でないもの、証言者の明らかでないものは取り扱わない。
63．契約以外の広告主の広告や、放送局の関知しない私的な証言、勧誘は取り扱わない。
64．係争中の問題に関する一方的主張や、これに関する通信・通知の類は取り扱わない。（放送法）
65．特定の対象に呼びかける通信、通知およびこれに類似するものは取り扱わない。ただし、人命その他社会的影響のある場合は除く。（電波法等）
66．暗号と認められるものは取り扱わない。
67．許可、認可を要する業種で、許可、認可のない広告主の広告は取り扱わない。
68．食品の広告は、人の健康をそこなうおそれのあるものや、その内容に誇張や虚偽のあるものは取り扱わない。（食品衛生法）
69．教育施設または教育事業の広告で進学、就職、資格などについて誇張のおそれのあるものは取り扱わない。
70．占い、心霊術、骨相、手相、人相の鑑定その他迷信を肯定したり科学を否定したりするものは取り扱わない。
71．人権侵害や差別の助長につながるかたちで、個人情報を調査・収集・利用するものは取り扱わない。
72．いかがわしい商品やサービスに関する広告は取り扱わない。
73．衛生用品などの広告は、その商品特性に応じて、広告表現に留意する。
74．アマチュアスポーツの団体および選手を広告に利用する場合は、関係団体と連絡をとるなど、慎重に取り扱う。
75．寄付金募集の取り扱いは、主体が明らかで、目的が公共の福祉にかない、必要な場合は許可を得たものでなければならない。
76．個人的な売名を目的としたような広告は取り扱わない。
77．求人に関する広告は、関係官庁への手続きを経ていないものは取り扱わない。（職業安定法）
78．広告は放送時間を考慮して、聴取者に不快な感じを与えないように注意する。

79．聴取者に錯誤を起こさせるような表現はしない。（不当表示防止法）
80．聴取者に不快な感情を与える表現はさける。
81．原則として最大級またはこれに推する表現をしない。
82．ニュースで報道された事実を否定するような表現はしない。
83．ニュースと混同されやすい表現をしてはならない。特に報道番組でのコマーシャルは、番組内容と混同されないようにする。
84．統計・学術用語・文献などを引用して、実際以上に科学的と思わせるおそれのある表現をしてはならない。

85．医療、医薬品・医薬部外品・医療機器・化粧品・健康食品などの広告で関係法令などに触れるおそれのあるものは、取り扱わない。
86．医療に関する広告は、医療法に定められた診療病名の範囲をこえる広告をしない。（医療法、医師法）
87．医療に関する広告は、医師または歯科医師の技能、治療方法、経歴または学位に関する事項にわたらないようにする。（医療法、医師法）
88．医療品の効能効果および安全性について、最大級またはこれに類する表現をしない。
89．医療、医薬品の広告にあたっては、著しく不安、恐怖、楽観の感じを与えるおそれのある表現をしない。
90．医薬部外品、化粧品の効能効果についての表現は、許可された範囲に止める。
91．健康食品の広告で、医薬品的な効能・効果を表現してはならない。
92．医師、薬剤師、美容師などが医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品を推薦する広告は取り扱わない。
93．懸賞の賞品として医薬品を提供する旨の広告は原則として取り扱わない。

94．金融に関する広告で、事業者の実態・サービス内容が聴取者の利益に反するものは取り扱わない。
95．不特定かつ多数の者に対して、利殖を約束し、またはこれを暗示して出資を求める広告は取り扱わない。
96．個人向け無担保ローンのCMは、安易な借り入れを助長する表現であってはならない。特に、青少年への影響を十分配慮しなければならない。
97．投機性のある商品・サービスの広告は慎重な判断を要する。
98．不動産に関する広告は、宅地建物取引業法、建設業法により、免許・許可を受けている事業者以外のもの、法令に違反したものや権利関係などを確認できないものは取り扱わない。
99．不動産の広告は、投機をあおる表現および誇大または虚偽の表現をしない。
100．法令に違反したものや、権利関係など、確認できない不動産の広告は取り扱わない。

101．コマーシャルの種類は、タイムCM、スポットCM、PTとする。
102．タイムCMおよびニュース番組内タイムCMはつぎの限度をこえないものとする。

103．スポットCM

104．PTはつぎの限度をこえないものとする。

105．ガイド
　　民放連放送基準に準じる。

106．ステレオ放送番組のコマーシャルは、原則として、2チャンネルステレオで放送する。

この基準は、令和6年4月1日から実施する。
昭和45年4月1日制定
昭和58年9月21日改正実施
平成5年4月1日改正実施
平成11年3月2日改正実施
平成16年6月2日改正実施
平成26年12月1日改正実施
令和5年4月1日改正実施
令和6年4月1日改正実施