2012年2月6日

2月6日「郷土芸能復興支援プロジェクト(1)」

東北各地に根付く「郷土芸能」の多くが、昨年の震災で大きな被害を受けました。
その復興・再生へ向けた動きを全日本郷土芸能協会事務局・小岩秀太郎さんに伺いました。

◆被害を受けた郷土芸能
 郷土芸能協会でまとめたものでは、宮城、岩手の被災地では200くらいずつ、福島県では原発の被害があり、沿岸、内陸も合わせると300のうち、7〜8割は被災しているということになる。
 郷土芸能は、衣装があり道具があり、太鼓や笛、獅子舞、伝統を守るうえで必要な巻物などが流された。人的被害もあった。人が亡くなると、その人が持っていた歌がなくなる。
 モノもそうだが、伝承もなくなるという言い方ができる。



例えば岩手県大船渡市の「浦浜念仏剣舞」や「鹿子おどり」は、亡くなった方や先祖を供養する、お盆の行事として沿岸部に伝わってきたもの。
また、秋には、大槌や釜石などに伝わる、虎の被り物で踊る「虎舞」、宮城県石巻市雄勝地区、南三陸の「法印神楽」といったものも被害を受けています。

実はこうした郷土芸能は、国や県の指定を受けていないものもあり、すべてを把握するのが難しく、過疎化や高齢化によって伝統を受け継ぐ人も減っていました。
そこに震災が追い打ちをかけた形となっています。

この震災を契機に、生まれ育った地域の伝統を守ろうという声が高まっています。


◆伝統を守ることで出来る意味
 活動再開したい、道具1つあれば何かやると言っている人は6割から半分。
 沿岸部では、郷土芸能をやらなければいけないと思っている人たちが多かった。お祭りも、若い人たちがずいぶんやっている。「虎舞」も若い人たちが盛んにやっており、それを観る小さな子どもたちもカッコいいと言っている。地域がバラバラになった中、郷土芸能やお祭りをやると人を集めるきっかけになる。物はないが、お酒を飲む場になりたばこを吸う場になり、集まった中で話が広がる。
 芸能だけでなく地域のコミュニケーションづくり、公民館を立て直そう、NPO法人を作ろうというところまで話が広がる。そういう意味では生活の一部としても大事で、地域が保たれていく意味でも大事だということに気づかされた。




【社団法人全日本郷土芸能協会】

2012年2月3日

2月3日「福島県相馬市の現状・立谷秀清市長インタビュー」

福島県相馬市は、東日本大震災の地震とその後の津波で甚大な被害を受けました。
死者・行方不明者は450人を超え、津波による家屋などの流出は1000棟を超えています。
また、福島第一原発の事故による健康や産業への影響も、市が直面する課題の一つです。

福島県相馬市の立谷秀清市長に、相馬市の現状を伺いました。


◆相馬市が抱える問題
 放射線障害の問題がある。相馬は比較的線量が低いので避難を指示されることはなかったが、それでも市民、特に子供さんを持つご家庭の不安がある。この不安に応えるためには、除染、健康調査、甲状腺に対する直接の対応も考えていかなければならない。
 第二次産業はほとんど復活したが、第一次産業については相当時間がかかる。
 漁業の問題は、政府が決めたベクレル値だけでは解決しない。相馬の漁業で取れる魚のベクレル値は政府が決めた100ベクレルより相当低い。しかし消費者の心理は別。これがどの段階で復活できるか。
 今後農業がどういう経過を辿っていくか、読めないところがある。
 雇用、住宅などを中心に、我々もいろんな戦略を立てるが、「こうすれば大丈夫」という将来展望を提示することができないでいる。その分、市民が不安を感じていると思う。これが一番の問題だと思う。


◆住宅の復興計画
 復興計画はたくさんあって、例えば高台移転がある。最初にアンケート調査をやったが、「これはだめ」「こういう傾向がある」というのと、おひとりおひとりがどう考えているかは別問題。
 一戸一戸面談調査しないといけない。12月に相馬市の職員が、仕事が終わってから被災者を訪問し、聞き取り調査をした。気の遠くなるような作業だが、引き続き必要だと思う。
 復興住宅の一番最初の建築物が3月中にできる。集合住宅。孤独になった方がたくさんいる。一戸建ての公営住宅に入るのではなく、皆さん共同生活で助け合って暮らしあってもらいたいと思い、共助住宅=「相馬長屋」を建築中。
 第一棟目ができるのを契機に、その後も作っていかなければいけないと思っている。



【福島県相馬市 web site】
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パーソナリティ 鈴村健一

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