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ON AIR BLOG / 2017.06.28 update


今日のトピックスは「東京都議選」について。毎日新聞 政治部編集委員 平田崇浩さんに解説していただきます!

Q 東京都議選の選挙戦まっただ中ですね。
A 先週の金曜日に告示されて、7月2日、こんどの日曜日に投票。小池百合子都知事が昨年夏に就任してから初めての都議選ということで、我々メディアは盛り上がっているが、都民の皆さんは?

Q 関心は高いと思う。争点は何なのでしょう。
A やはり、小池都政を問う選挙。まだ1年たっていないが、小池知事になってからの都政をどう評価するか。

Q 築地市場の豊洲への移転とか?
A 築地市場については、結局、豊洲市場に移転することになったが、築地も再開発して市場機能を残すという。将来的に二つの市場にそれぞれどのような役割を持たせるのか、そのためにどれくらいの都民負担が発生するのか、まだよくわからない。2020年東京五輪・パラリンピックへ向けた準備もまだまだこれからだ。

Q そもそも都議選って知事を選ぶ都知事選とは違う。もっと身近な生活にかかわる政策が重要では?
A その通りだと思う。そもそも都議選というのは、定数1〜8の42選挙区から計127人の地域代表を選ぶ選挙。知事は知事で選挙で選ばれていて、東京都の行政に責任を負う。都議選で選ばれた都議たちは、小池知事の行う都政を都議会でチェックする。小池知事を支持するかどうかも大事だが、地域代表として地域の課題にどう取り組むかも大事。

Q 豊洲や五輪だけではないですよね。
A 例えば、各政党の公約を読んで気になったのは、高齢化対策の優先順位が必ずしも高くないこと。東京というのは、2025年には75歳以上の後期高齢者が200万人になると予想されていて、この「超高齢化」にしっかり取り組まないと、介護を受けたくても受けられない「介護難民」が生まれかねない。その裏表になるが、少子化に歯止めをかけるためにも子育て支援、待機児童対策などは今すぐ拡充しなければならない。

Q 少子高齢化は東京だけでなく、大阪も含め全国共通の問題ですね。
A だからこそ、首都・東京が先頭に立って解決に取り組むべきだ。都議選は地方選の一つではあるが、いろんな意味で全国的に注目される。

Q 各党が国政選挙並みに力を入れていると聞きました。
A 1000万人を超す有権者の民意が示されるわけで、過去には直後の国政選挙を占う先行指標になってきた。前々回2009年に大勝した旧民主党は衆院選でも大勝して政権交代につなげた。前回2013年は自民党が参院選でも勝利して長期政権の足場を固めた。

Q 今、安倍首相は少し元気がないような。
A 「加計学園」「森友学園」問題。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園を優遇して獣医学部新設を認めようとしているのではないかとか、「森友学園」が小学校用地として国有地が格安に売却されていたのではないかとか、そんな疑惑を追及されても丁寧に説明するどころか、野党が反対していた「共謀罪」法を国会で強行採決して、内閣支持率が下がっている状況。

Q 稲田防衛相も問題発言をした。
A 昨日、都議選候補者の応援で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と発言した。政府機関は政治的に中立でなければならない。大きな戦闘力を持つ実力組織・自衛隊はなおさらで、その組織を挙げて特定の政党・候補者を支援するような発言は絶対に許されない。このような権力の使い方をわきまえない言動が政権への不信感を高める可能性がある。

Q 都議選で自民党が負けるようなことになれば、安倍政権にも影響しますか。
A 国政に直結するわけではないが、「安倍1強」と言われてきた政権構造に変化が生じるかもしれない。与党内で安倍首相への不満が出てくれば、年内にまとめようとしている憲法改正案の作成作業にも影響が出るかもしれない。そういう意味でも都議選は注目されている。


※今週の日曜日は都議選!ぜひみなさん投票にいきましょうね!日曜日に行けない人は期日前投票もあります。みなさんの一票はとても貴重!これからの東京をつくる一票です!(fromチームラブコネ)


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