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ON AIR BLOG / 2018.09.19 update


今日のテーマはfont size="5" color="#ff0000">「携帯電話の料金を見直そう」。毎日新聞 編集編成 担当補佐、前田浩智さんに解説していただきました。

Q:今日のお話は「携帯電話の料金を見直そう」がテーマですが、 値下げされるならうれしい話ですが、下がりそうですか?
A:菅官房長官が「4割程度下げる余地はある」と発言して、 総務省の審議会が引き下げについて議論を始めたところです。結論は来年ですね。

Q:日本の携帯電話料金って、高いんですか?
A:総務省の調査によると、たとえば、市場シェアが 1 位の通信会社の料金を比較すると、 日本はイギリスの 2 倍、アメリカよりも 2 割高いそうです。一方で、市場シェアが高い 3 社の最も安い料金プランを比較すると、 東京はロンドンやパリの 1・5 倍と高いそうですが、ニューヨークよりは安いそうです。

Q:料金プランとかいろいろあって複雑ですからね、 単純には比較できないのかもしれませんが、でも、携帯電話代の負担って 重くなっている感じがします。
A:きっとラブさんのように思っている人は多いんじゃないでしょうか。 これも総務省の調査ですが、1 つの世帯が昨年支払った携帯電話代はついに10 万円の大台を超えて 10 万 250 円になりました。10 年前はおよそ 7 万 4000 円でしたから、35%も増えています。 世帯全体の消費支出の総額でみても、携帯電話代は 3・4%を超えています。 G7 と言われるアメリカやイギリスなど主要 7 カ国の中で 3%を超えているのは 日本だけですから、家計を圧迫しているという意味では、 世界でトップクラスなのかもしれません。

Q:携帯電話会社の方々はどう言っているんですか?
A:電波を中継する基地局の更新に毎年 3000~5000 億円もかかるという話をしたり、 2020 年代にはより高速で大容量の「5G」と呼ばれる次世代規格が普及するので、 そのために巨額の投資が必要になるという説明をしています。 つまり、儲けすぎてはいないというわけです。 また、海外では場所によっては通信速度が落ちたり、かかりにくかったりするのですが、 日本は全国どこでも安定して通信できるようになっており、 サービスの品質を考慮せずに料金だけで比較されるのも納得がいかないと話しています。

Q:NTT も民間会社だし、社会主義国でもない日本で、 政府が料金を下げなさいというのもちょっと不思議な感じがします。
A:民間のことは民間にまかせるのがあるべき姿だと私も思いますが、 日本の携帯電話市場というのは大手 3 社がほぼ独占している、 いわゆる寡占という状態で競争原理があまり働いていないと以前から指摘されています。

Q:菅官房長官がわざわざ発言するって、けっこう本気な感じがしますね。
A:安倍内閣はスタートして間もなく 6 年になりますが、個人消費がなかなか元気にならず、 それが経済成長の足かせになっています。来年 10 月には、消費税の 10%への引き上げも予定されており、 個人消費が冷え込む心配もあります。たとえば、本当に 4 割も下げることができれば、 年間 4 万円も家計の余裕ができるわけで、それを別な消費に回してもらおうと考えているのです。 来年夏には参院選が控えており、それまでに料金値下げのメドが立てば、 格好のアピール材料になるという思惑もあります。

Q:値下げのための具体策はどんなものがありますか。
A:格安スマホ業者が大手携帯会社から借りる回線使用料の値下げが検討される予定です。 格安スマホ業者が料金を下げる余地が大きくなれば、大手の値下げも促せると 期待しているようです。また、端末の割引分を月々の通信料から引いている販売手法も、 同じ携帯を長く使う人には割高になっていると言われていますので議論される予定です。 利用者の立場に立った値下げ論理なら、大歓迎ですね。


スマホ時代になってからとにかく携帯代は高い!! 大手 3 社に入り込んでくる会社が入れば 価格競争が激しくなり、安くなるんですけどねー
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