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毎日新聞 PRESENTS NEWS CONNECTION。

ON AIR BLOG / 2019.07.17 update
お休み中のLOVEさんに代わって、
ハードキャッスル エリザベスさんが担当した今日のLOVE CONNECTION

毎日新聞 PRESENTS NEWS CONNECTION。

今日のトピックスは「どこへゆく、ふるさと納税」

毎日新聞 マーケティング室 
田村彰子さんに解説していただきます。

Q 「ふるさと納税」の制度が6月から変わったようですね。
   どうかわったんでしょうか?

A はい。新制度では、
  1、寄付募集の適正な実施 
  2、返礼品の調達費は寄付額の30%以下
  3、返礼品は地場産品――の三つの基準が設けられ、 
  適合した自治体だけが、ふるさと納税による税控除の対象となりました。

Q かなり厳しくなった印象ですね。
  そもそも、「ふるさと納税」いつから始まったんでしたっけ。

A 2008年からスタートしたので、すでに10年は過ぎました。
  もともとは、地方から都市部に移り住んだ人が「故郷を大切にしたい」との思いで、
  納税先を自主的に選ぶことを想定していました。
  ところが、想定とはちょっと違う方向にいってしまったようで・・・。

Q たしかに、自分の出身地や親族の田舎だという理由で寄付している人は
  少ない気がしますね。


A そうなんです。自治体の間で高額な返礼品による寄付獲得競争が起きてしまい、
  事実上、税金のキックバック制度になってしまいました。
  どうせなら良いお肉を買おうとか、新鮮な魚がほしいな、とか
  自治体関係なく、魅力的な商品に対して納税していた人は多いのではないでしょうか。
  私も何度かふるさと納税をしたことがありますが
  「この自治体に寄付したい」と思ってやったこともあれば、
  返礼品の魅力で決めたこともありますね。

Q でも、今回は、これまで基準に反する取り組みを続けていた自治体が
  ふるさと納税による税控除の対象外になっているんですよね。

A はい。今回、大阪府泉佐野市、、、佐賀県みやき町の
  4市町が、ふる税控除の対象外となっています。

Q 泉佐野市のニュースは良く聞きますよね。

A これまで泉佐野市はふるさと納税で大きな恩恵を受けてきました。
  2008年度に約700万円だった寄付額は、
  地元産以外の豪華な返礼品を取りそろえて、返礼率を上げたことで
  爆発的に増え続けました。
  18年度には500億円近くまで伸び、10年前の7000倍にも達したそうです。
  これは、どれだけ大きな金額かというと、
  市の一般会計予算、「約516億円」に匹敵するんです。
  仮に60%分の返礼品を贈っても、約200億円もの「粗利(あらり)」が
  手元に残る計算になります。

Q すごい金額ですね。

A 今回、対象外になって4市町は、どこも似たような状況です。
  佐賀県みやき町では、ふるさと納税で小中学校の給食費や18歳以下の医療費を
  無料化していましたし、
  静岡県小山町では、泉佐野市と同じようにアマゾンギフト券を返礼品に使い、
  返礼率を40%に設定して、18年度に約250億円を集め、
  これを活用して町内の幼稚園と小中学校の給食費を完全無料化していました。
  
  
  しかし、総務省の決定後はその収入は見込めません。
  無料にする政策は、これまでのストックで当面は続けられる予定だそうです。
  このような返礼品目当ての寄付に頼り切った税収構造では、
  地方自治がいずれ立ちゆかなくなる恐れがありますよね。

Q ふるさと納税自体が難しくなっていくということでしょうか。

A そうですね。元鳥取県知事で元総務相の片山善博・早稲田大大学院教授は
 「返礼率を30%にしても、不毛な税の奪い合いに変わりはない。
  大半の人は寄付すると有利な自治体を選んでおり、
  ふるさととは無関係のめちゃくちゃな寄付金控除制度になっている。
 『ふるさと納税』と呼ぶのはミスリード。制度自体をやめるべきだ」と指摘しています。

―――もともとは善意や、故郷への愛、感謝などで成り立っていたはずの制度。
   利用する側も、提供する側も、
   改めて「ふるさと納税」の意味を考える時期に来ているのかもしれませんね。

毎日新聞 田村さん、ありがとうございました。




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