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１２月１６日に最終決定される
来年度税制改革について、
毎日新聞　編集委員の岸井さんに伺いました。



骨格はほぼ固まりました。
法人税率は、国の税金と地方税を合わせて約４０％から５％引き下げる。
これによる減税額は約１兆５０００億円

個人所得税の給与所得控除、
いわばサラリーマンの必要経費として
給与から差し引いて控除される金額を、
年収１５００万円を超える場合は頭打ちにする。

こんなところが今のところほぼ決定しているそうです。
遠いようでいて身近な話題でもある「税制改革」
今後も注目していかないといけませんね。