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２０日に復興基本法が、ようやく成立しました。
復興を進める体制については、
新たに「復興担当相」に松本龍・防災担当大臣が就きました。

そんな中、「東京でできる被災地支援」について
毎日新聞編集委員　岸井さんにお話を伺いました。



＜私たちのできることは？＞

◎ふるさと納税。
ふるさと（出身地以外自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への
寄付金のことで、個人が5,000円を超える寄付を行ったときに、
住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
大震災以降、岩手、宮城、福島３県への「ふるさと納税」が急増。
共同通信のまとめでは、６月１０日までの３カ月で
計約３億３５２０万円収められています。

◎応援消費
被災地産品を買うことは、一番身近な支援です。
中でも手軽なのが、被災自治体のアンテナショップ。

　★岩手県「いわて銀河プラザ」（中央区銀座）
　★「宮城ふるさとプラザ」（豊島区東池袋）
　★福島県「ふくしま市場」（江戸川区東葛西）

市町村独自では、
東京都世田谷区の用賀商店街に
岩手県陸前高田市のアンテナショップ「田舎のごっつお」があります。
震災後は、「がんばっぺ陸前高田フェア」と銘打って、
ヤーコンカレー、米崎りんご、前沢牛ハンバーグ、三陸わかめなど県の
特産品を次々に取り上げたフェアを10回以上、連続的に実施しています。

◎ファンド、オーナー制度
震災で打撃を受けた各地の産業復興を支援するために
出資する仕組みも続々と誕生しています。
音楽ファンドからスタートした「ミュージックセキュリティーズ」は、
被災地の食品企業を応援する「セキュリテ被災地応援ファンド」を開設。
出資金5000円、応援金5000円、手数料500円の計1万500円を1口として、
復興の暁には各社の製品などを贈ります。

◎農業
NPO法人「農家のこせがれネットワーク」は
「蔵王ありが豚（とん）応援サポーター」に取り組んでいます。
宮城県名取市で飼っていた2000匹の豚もろとも
豚舎を津波に流された農家のサポーターを募っていてます。

◎水産業支援
宮城県漁協浦戸支所（塩釜市浦戸）の1口1万円の
支援オーナー制度「うらと海の子」は、
集まった資金を漁業資材の購入・漁業設備の修繕に充て、
海産物が収穫できるようになり次第、牡蠣やのノリ、
ワカメなどを送る仕組みです。

◎観光
被災地に観光にいくのも支援になります。
東北３大祭りといわれる「青森ねぶた」「秋田竿燈まつり」
「仙台七夕まつり」は、それぞれ、
８月２〜7日、８月３〜６日、８月６〜８日と、
いずれも例年の日程で開かれます。



せっかくの義援金がなかなか被災者に届かない
「お役所仕事」に比べ、こうした直接自分で考え、
自分で納得のいく支援が出来る仕組みは、
いよいよ注目されそうです。

岸井さんはそんな風に語ってくれました。