先日、２５歳のベビーシッターに預けられた、
２歳の男の子に起きた悲しい事件。
お子さんを持つ働く女性を中心に、その後も大きな関心を集めています。
今日は、ベビーシッター門題に関して、
毎日新聞 夕刊編集部長、山田道子さんに解説していただきました。



毎日新聞でもママ記者が３人いる夕刊編集部でも
大きな話題になったそうで、部員が一番腹を立てていたのは、
「厚生労働省が指導するように民間資格認定事業を行っている、
公益社団法人「全国保育サービス協会」に加盟・登録しているところを使えれば、
とっくにそうしている。」とのことで、金銭面、サービス面でそうできないから、
今回の問題が起きたということです。


Q：そもそもシッターの仕事とは？
A：子供を預かるのが仕事だが、
保育士のように法律に基づく仕事ではないので規制の対象外。
国や自治体への届け出義務ものないので厚労省も把握していない。
シッターは短時間、一時的に子供を預かるので規制がない。

Q：シッターさんの状況は？
A：全国保育サービス協会には約１００社が加盟し、約２万人が登録している。
うち東京は３０社、１００００人。この他に未加盟業者は４００弱あるとみられる。　
　　公的資格や国や自治体への届け出義務がないため、
ネット上にはシッター紹介サイトが多数ある。
サイトによってはなり手、預け手とも数千人規模。
掲示板に日時、引き渡し場所、報酬などを書き込み、
　　サイトを通じて連絡を取り合う。通常のシッター代は１時間１５００〜２０００円。
男２人を一晩預けると７〜８万円。サイトを利用すると手軽で安いため増えつつある。

Q：今回の事件以外にどんな事がおきている？
A：働く女性が増える今、急な仕事が入っても預けられる施設がないため、
シッターに頼らざるを得ない。共働き１０００万世帯。
　　シングルマザーは１２４万人で、６割が同居家族がいない。
共働きでもシッターを雇うとすごい金銭的負担。
自治体のファミリーサポートは「必要な時に見つからない」。

Q：どうするればいい？
A：顔合わせをして信頼出来る人か確認したり、自宅に来てもらって人物を見る。
　 前から調べておく。身分証明書をみせてもらう。最初の面談は相手の家で。
厚労省は事件を受けて
　　?情報収集?事前面談?事業者名などの連絡先に確認
?保育の場所の確認?登録証の確認?保険加入の有無
　　?預けている間のチェックなど、１０の留意点を発表。
　　２０１５年度に市町村がシッター認定制度を創設。


今回の事件を受けて、
法改正を含め、様々な議論が進んでいるようですが、
問題は根深そうです。病気をして休んでも生活できる社会環境を整え、
公的資金を使って民間企業に補助金を出すなどが
重要になってくるのではないでしょうか。