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2026.11.01
防災庁発足！ みんなでつくる、災害に強い社会
災害に強い社会を目指して、新たに発足する防災庁。
災害が起きたときの対応だけでなく、事前の備えや地域の防災対策にも取り組みます。
皆さんもこの機会に、我が家でできる防災対策を考えてみませんか？
今回は、「防災庁発足！ みんなでつくる、災害に強い社会」をテーマに学びました。
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災害が起きたときの対応だけでなく、事前の備えや地域の防災対策にも取り組みます。
皆さんもこの機会に、我が家でできる防災対策を考えてみませんか？
今回は、「防災庁発足！ みんなでつくる、災害に強い社会」をテーマに学びました。
（杉浦）
今度の木曜日、11月5日は「津波防災の日」なんですけども、なぜ11月5日なのか、玲奈ちゃん、知ってる？
（松井）
津波といえば、やっぱり3月11日を思い浮かべますよね。東日本大震災で、大きな津波が起きた日なので。でも、11月5日なんですよね。なんでですかね？ この日にも、過去に大きな津波があったとかですか？
（杉浦）
そうなんです。1854年、今から172年前の11月5日に、マグニチュード8クラスの大地震だった「安政南海地震」が起きまして、和歌山県にも大きな津波が押し寄せました。そのとき、津波が来たことを知らせるため、「稲の束に火をつけて村人を高台へ避難させた」という出来事があったんです。この「稲むらの火」の故事からは、「津波から命を守る避難の大切さが伝わってくる」ということで、こうした教訓を後世に伝えていくため、2011年に津波対策の法律ができた時に11月5日を「津波防災の日」と定めて、津波への備えや避難について考える日とされました。
（松井）
「稲むらの火」といえば、ラフカディオ・ハーン（小泉 八雲）の小説の題材にもなっていたりしますよね。
（杉浦）
さすがだねー、小説家！ よく知ってるねー！
（松井）
ありがとうございます。こういうお話を聞くと、本当に日本って、大きな自然災害が度々起こる国なんだなって思いますね。今年（2026年）は熊本地震や、千葉県をはじめ各地で大雨による水害など、いろいろな災害がありましたよね。
（杉浦）
そうなんだよね。日本は今後も「南海トラフ地震」や「首都直下地震」「富士山の噴火」など、いつ国を揺るがすような大きな災害が起きてもおかしくないんだよね。そのため、国もそうした災害に備えて日頃から様々な対策を進めております。そして、実際に大きな災害が起きたときには、国が先頭に立って様々な機関と連携しながら被災した地域を支えるための対応を行っているんですけども、明日（2026年）11月2日に、災害対応の「司令塔」となる「防災庁」が発足します！
（松井）
「司令塔」って、心強いですね！
（杉浦）
では、ここからは今日の講師に伺っていきましょう。内閣官房防災庁設置準備室の大山 璃久さんです。大山さん、いよいよ明日、防災庁が発足とのことですが、新たに防災庁を設置することになった経緯を教えてもらってもいいですか。
（大山）
はい。今後迫りくる「南海トラフ地震」といった、国難級とも言われる大規模災害などに対する防災対策を更に強化するためです。防災庁は、これまで内閣府で行っていた防災対策を引き継ぐ形になるのですが、それだけでなく、新たに防災大臣を置き、平時から災害発生時、そして復旧・復興に至るまで、各省庁や関係機関をつなぐ「司令塔」としての役割を担います。これにより、これまで以上に各省庁や関係機関が連携して、スピード感を持って防災に取り組めるようになります。
（松井）
これまでもこの番組で、ローリングストックや災害遺構など、災害に対する備えなどについて学んできたのですが、実際に災害が起きたときに国がどのような対応を行っているのか、具体的にイメージできていないところがあるんですね。例えば、今年（2026年）の7月28日に熊本を震源とする地震が発生しましたけど、当初、政府ではどのような対応をされていたんですか？
（大山）
はい。「令和8年熊本地震」は夕方4時27分に発生しました。政府では、その直後に総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置して、その日のうちに内閣府調査チーム7名を熊本県庁へ派遣。調査チームは発災1時間後には職場を出発していました。翌日には副大臣を団長とする政府調査団を熊本県に派遣し、被災状況の確認や県知事などとの意見交換を行いました。
（松井）
地震が起きてから1時間って、ものすごくスピーディな対応ですよね。
（杉浦）
そうだよね。そして、被災地からの詳しい報告や要請を待つのではなく、被災地で必要になると見込まれる食料や飲料、携帯トイレ、エアコン、段ボールベッドなどの物資も送ったんですよね。
（大山）
はい。地震発生当初は、被災された地域は混乱していますから、被災地域からの要請を待たず、こちらから必要とされる物資を想定して送る、いわゆるプッシュ型の支援を行いました。
（松井）
大きな災害が起きたときに、すでにこうして、国が先頭に立って初動対応をとっていることを知って、とっても頼もしいなと思ったんですけれど、防災庁ができることで何が変わるんですかね？
（大山）
防災庁発足後は、人員が約3倍となり、これによって、災害が起きたときその対応に当たる職員と、平時から防災対策を進める職員を分けることができ、災害が起きても事前防災対策の検討も止めることなく進められます。
（杉浦）
大きな災害が起きると、現地に職員を派遣したり、被災した自治体との調整に当たったりと、たくさんの人員をその対応に割り当てる必要があるかと思いますが、そのような場合でも、次起こるかもしれない災害に対する「備え」に、いつもどおり、しっかり取り組めるということですね。
（大山）
はい。例えば、地域ごとの災害リスクをシミュレーションして、どこに、どんな被害が起こり得るのかをあらかじめ把握し、必要な人員や物資を確保するなど、「事前防災」を徹底していきます。
（松井）
とても心強いですね。だからといって、国に任せるばかりじゃだめなんですよね。
（大山）
おっしゃるとおりです。防災庁では、「共に考え、共に備え、共に守り、共に未来を築いていく」という考えのもと、国が率先して「事前防災」を進めるとともに、皆さんにも「自分の命を守るために、今できること」を考え、行動につなげていただけるよう、情報発信や呼び掛けも行っていきます。行政だけでなく、企業、NPOやNGO、大学、そして地域社会など、産官学民それぞれの知恵や技術、経験を連携しつつ、国民の皆さんと一緒に、災害に強い社会を作っていきたいと考えているんです。
（杉浦）
実は、そうした社会を作るために、すでに地域で奔走されている方々がいるんですよね。ここからは、防災庁発足に先駆けて活動している「ふるさと防災職員」について詳しく伺っていきましょう。玲奈ちゃんは「ラストワンマイル」って言葉、聞いたことある？
（松井）
たしか、荷物などが消費者に届く最後の区間を指す言葉ですよね？
（杉浦）
そう！ 物流業界などでよく使われる言葉で、利用者に届く最後の区間や接点を指しているんだけど、被災地では、この「ラストワンマイル」が課題になることがあるんです。実は、今回（2026年）の熊本地震でも課題になりました。国は被災地からの要請を待たずに物資を送ったんですが、物資が自治体の輸送拠点まで届いても、そこから先の避難所まで十分に届かない地域が出てしまったそうです。
（松井）
それは大変なことですよね。大山さん、どうしてそのような状況になってしまったんでしょうか？
（大山）
大きな理由の一つは、自治体の人手不足が考えられます。どの避難所で、何が、どれだけ必要なのかを把握して、物資を分配するのは自治体の役割になっています。しかし、災害時は自治体の職員の方々も被災者ですし、様々な対応にも追われます。こうした状況に対応するために、内閣府では昨年（2025年）の4月から、物資の調達や輸送状況を一元的に把握できる新物資システムの運用を開始しているのですが、地震が起きた直後、そのシステムを活用した物資の要請がうまくできていませんでした。
（松井）
システムがあっても、人手が足りなければ必要な情報が入力できないですもんね。
（大山）
そこで、今回（2026年）の熊本地震では、「ふるさと防災職員」が目詰まりの解消に動きました。
（杉浦）
「ふるさと防災職員」は2025年4月に、防災庁設置に先駆けて導入された制度で、皆さん明日からは防災庁の職員になるということなんですよね。
（大山）
はい。ふるさと防災職員は47都道府県に一人ずつ担当者が置かれていて、国と自治体間をつなぐ役割を担っています。日常的に自治体とコミュニケーションを取りながら連携を図って「顔の見える関係」を築いています。また、災害が起きたときには現地に入って自治体を支えており、今回（2026年）の熊本地震では、多いときには20人以上のふるさと防災職員が各地の避難所に入り、直接必要な物資を聞き取って手配したり、新物資システムへの入力などの支援を行い、目詰まりを解消しました。
（松井）
日頃から自治体とコミュニケーションを取っているからこそ、いざというときもスムーズに連携して支援できるんですね。
（大山）
はい。また、この「ふるさと防災職員」、日頃は、担当する都道府県が抱えている防災上の課題を都道府県と見つけて、その対策が進むよう支援もしています。
（杉浦）
大規模地震や津波のおそれがある地域では、実際に災害が発生した際、「どのような対応が、どの程度不足するおそれがあるのか」「どこに防災上の弱点があるのか」を具体的な数字で把握しておく必要がありますよね。
（松井）
何となく不安はあっても、どこに課題があって、何がどれくらい足りないのかが分からないと、何から手を付ければいいのか判断するのは難しそうですね。
（大山）
そうなんです。そこで、「ふるさと防災職員」が窓口となり、国と自治体とが協力して、被害想定や地域の防災対策の状況などを基にシミュレーションを行い、どこにどの程度の不足が生じるおそれがあるのか、防災上の弱点を数字で見える化することができるようになるんです。
（杉浦）
例えば、「もしものときに必要な救急車は8台という試算が出て、実際には救急車が2台しかない場合は、どのようにして災害時に緊急搬送をするか」という具体的な議論を進めやすくなるということですね。
（大山）
はい。救急車を使う以外にも、自主防災組織や近隣住民が連携して負傷者の応急救護・搬送を行うことや、そもそも家の耐震対策などを進めることで負傷者を減らすことなど、自治体の職員と「ふるさと防災職員」が具体的なアイデアを出し合って、より効果的な対策の検討を行います。
（松井）
「ふるさと防災職員」は弱点を見つけて終わりではなく、「どうすれば解決できるのか」を地域の皆さんと一緒に考えて、「被害の想定」から「具体的な対策」につなげていくんですね。
（大山）
防災庁は「ふるさと防災職員」などを通じ、災害が起きてからの対応はもちろんのこと、災害が起きる前から、地域の弱点を洗い出し、具体的な備えにつなげ、みんなが安心して暮らせる社会を目指していきます。皆さんもどうか、災害を自分事として捉え、「我が家ではどんな防災対策が必要なのか」を考え、今日からできることを実行していただければと思います。
（松井）
私が今日の話の中で注目したのは、「共に考え、共に備え、共に守り、共に未来を築いていく」です。
（杉浦）
僕は「11月2日 防災庁発足」です。
「 関連リンク 」
・防災庁ホームページ
今度の木曜日、11月5日は「津波防災の日」なんですけども、なぜ11月5日なのか、玲奈ちゃん、知ってる？
（松井）
津波といえば、やっぱり3月11日を思い浮かべますよね。東日本大震災で、大きな津波が起きた日なので。でも、11月5日なんですよね。なんでですかね？ この日にも、過去に大きな津波があったとかですか？
（杉浦）
そうなんです。1854年、今から172年前の11月5日に、マグニチュード8クラスの大地震だった「安政南海地震」が起きまして、和歌山県にも大きな津波が押し寄せました。そのとき、津波が来たことを知らせるため、「稲の束に火をつけて村人を高台へ避難させた」という出来事があったんです。この「稲むらの火」の故事からは、「津波から命を守る避難の大切さが伝わってくる」ということで、こうした教訓を後世に伝えていくため、2011年に津波対策の法律ができた時に11月5日を「津波防災の日」と定めて、津波への備えや避難について考える日とされました。
（松井）
「稲むらの火」といえば、ラフカディオ・ハーン（小泉 八雲）の小説の題材にもなっていたりしますよね。
（杉浦）
さすがだねー、小説家！ よく知ってるねー！
（松井）
ありがとうございます。こういうお話を聞くと、本当に日本って、大きな自然災害が度々起こる国なんだなって思いますね。今年（2026年）は熊本地震や、千葉県をはじめ各地で大雨による水害など、いろいろな災害がありましたよね。
（杉浦）
そうなんだよね。日本は今後も「南海トラフ地震」や「首都直下地震」「富士山の噴火」など、いつ国を揺るがすような大きな災害が起きてもおかしくないんだよね。そのため、国もそうした災害に備えて日頃から様々な対策を進めております。そして、実際に大きな災害が起きたときには、国が先頭に立って様々な機関と連携しながら被災した地域を支えるための対応を行っているんですけども、明日（2026年）11月2日に、災害対応の「司令塔」となる「防災庁」が発足します！
（松井）
「司令塔」って、心強いですね！
（杉浦）
では、ここからは今日の講師に伺っていきましょう。内閣官房防災庁設置準備室の大山 璃久さんです。大山さん、いよいよ明日、防災庁が発足とのことですが、新たに防災庁を設置することになった経緯を教えてもらってもいいですか。
（大山）
はい。今後迫りくる「南海トラフ地震」といった、国難級とも言われる大規模災害などに対する防災対策を更に強化するためです。防災庁は、これまで内閣府で行っていた防災対策を引き継ぐ形になるのですが、それだけでなく、新たに防災大臣を置き、平時から災害発生時、そして復旧・復興に至るまで、各省庁や関係機関をつなぐ「司令塔」としての役割を担います。これにより、これまで以上に各省庁や関係機関が連携して、スピード感を持って防災に取り組めるようになります。
（松井）
これまでもこの番組で、ローリングストックや災害遺構など、災害に対する備えなどについて学んできたのですが、実際に災害が起きたときに国がどのような対応を行っているのか、具体的にイメージできていないところがあるんですね。例えば、今年（2026年）の7月28日に熊本を震源とする地震が発生しましたけど、当初、政府ではどのような対応をされていたんですか？
（大山）
はい。「令和8年熊本地震」は夕方4時27分に発生しました。政府では、その直後に総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置して、その日のうちに内閣府調査チーム7名を熊本県庁へ派遣。調査チームは発災1時間後には職場を出発していました。翌日には副大臣を団長とする政府調査団を熊本県に派遣し、被災状況の確認や県知事などとの意見交換を行いました。
（松井）
地震が起きてから1時間って、ものすごくスピーディな対応ですよね。
（杉浦）
そうだよね。そして、被災地からの詳しい報告や要請を待つのではなく、被災地で必要になると見込まれる食料や飲料、携帯トイレ、エアコン、段ボールベッドなどの物資も送ったんですよね。
（大山）
はい。地震発生当初は、被災された地域は混乱していますから、被災地域からの要請を待たず、こちらから必要とされる物資を想定して送る、いわゆるプッシュ型の支援を行いました。
（松井）
大きな災害が起きたときに、すでにこうして、国が先頭に立って初動対応をとっていることを知って、とっても頼もしいなと思ったんですけれど、防災庁ができることで何が変わるんですかね？
（大山）
防災庁発足後は、人員が約3倍となり、これによって、災害が起きたときその対応に当たる職員と、平時から防災対策を進める職員を分けることができ、災害が起きても事前防災対策の検討も止めることなく進められます。
（杉浦）
大きな災害が起きると、現地に職員を派遣したり、被災した自治体との調整に当たったりと、たくさんの人員をその対応に割り当てる必要があるかと思いますが、そのような場合でも、次起こるかもしれない災害に対する「備え」に、いつもどおり、しっかり取り組めるということですね。
（大山）
はい。例えば、地域ごとの災害リスクをシミュレーションして、どこに、どんな被害が起こり得るのかをあらかじめ把握し、必要な人員や物資を確保するなど、「事前防災」を徹底していきます。
（松井）
とても心強いですね。だからといって、国に任せるばかりじゃだめなんですよね。
（大山）
おっしゃるとおりです。防災庁では、「共に考え、共に備え、共に守り、共に未来を築いていく」という考えのもと、国が率先して「事前防災」を進めるとともに、皆さんにも「自分の命を守るために、今できること」を考え、行動につなげていただけるよう、情報発信や呼び掛けも行っていきます。行政だけでなく、企業、NPOやNGO、大学、そして地域社会など、産官学民それぞれの知恵や技術、経験を連携しつつ、国民の皆さんと一緒に、災害に強い社会を作っていきたいと考えているんです。
（杉浦）
実は、そうした社会を作るために、すでに地域で奔走されている方々がいるんですよね。ここからは、防災庁発足に先駆けて活動している「ふるさと防災職員」について詳しく伺っていきましょう。玲奈ちゃんは「ラストワンマイル」って言葉、聞いたことある？
（松井）
たしか、荷物などが消費者に届く最後の区間を指す言葉ですよね？
（杉浦）
そう！ 物流業界などでよく使われる言葉で、利用者に届く最後の区間や接点を指しているんだけど、被災地では、この「ラストワンマイル」が課題になることがあるんです。実は、今回（2026年）の熊本地震でも課題になりました。国は被災地からの要請を待たずに物資を送ったんですが、物資が自治体の輸送拠点まで届いても、そこから先の避難所まで十分に届かない地域が出てしまったそうです。
（松井）
それは大変なことですよね。大山さん、どうしてそのような状況になってしまったんでしょうか？
（大山）
大きな理由の一つは、自治体の人手不足が考えられます。どの避難所で、何が、どれだけ必要なのかを把握して、物資を分配するのは自治体の役割になっています。しかし、災害時は自治体の職員の方々も被災者ですし、様々な対応にも追われます。こうした状況に対応するために、内閣府では昨年（2025年）の4月から、物資の調達や輸送状況を一元的に把握できる新物資システムの運用を開始しているのですが、地震が起きた直後、そのシステムを活用した物資の要請がうまくできていませんでした。
（松井）
システムがあっても、人手が足りなければ必要な情報が入力できないですもんね。
（大山）
そこで、今回（2026年）の熊本地震では、「ふるさと防災職員」が目詰まりの解消に動きました。
（杉浦）
「ふるさと防災職員」は2025年4月に、防災庁設置に先駆けて導入された制度で、皆さん明日からは防災庁の職員になるということなんですよね。
（大山）
はい。ふるさと防災職員は47都道府県に一人ずつ担当者が置かれていて、国と自治体間をつなぐ役割を担っています。日常的に自治体とコミュニケーションを取りながら連携を図って「顔の見える関係」を築いています。また、災害が起きたときには現地に入って自治体を支えており、今回（2026年）の熊本地震では、多いときには20人以上のふるさと防災職員が各地の避難所に入り、直接必要な物資を聞き取って手配したり、新物資システムへの入力などの支援を行い、目詰まりを解消しました。
（松井）
日頃から自治体とコミュニケーションを取っているからこそ、いざというときもスムーズに連携して支援できるんですね。
（大山）
はい。また、この「ふるさと防災職員」、日頃は、担当する都道府県が抱えている防災上の課題を都道府県と見つけて、その対策が進むよう支援もしています。
（杉浦）
大規模地震や津波のおそれがある地域では、実際に災害が発生した際、「どのような対応が、どの程度不足するおそれがあるのか」「どこに防災上の弱点があるのか」を具体的な数字で把握しておく必要がありますよね。
（松井）
何となく不安はあっても、どこに課題があって、何がどれくらい足りないのかが分からないと、何から手を付ければいいのか判断するのは難しそうですね。
（大山）
そうなんです。そこで、「ふるさと防災職員」が窓口となり、国と自治体とが協力して、被害想定や地域の防災対策の状況などを基にシミュレーションを行い、どこにどの程度の不足が生じるおそれがあるのか、防災上の弱点を数字で見える化することができるようになるんです。
（杉浦）
例えば、「もしものときに必要な救急車は8台という試算が出て、実際には救急車が2台しかない場合は、どのようにして災害時に緊急搬送をするか」という具体的な議論を進めやすくなるということですね。
（大山）
はい。救急車を使う以外にも、自主防災組織や近隣住民が連携して負傷者の応急救護・搬送を行うことや、そもそも家の耐震対策などを進めることで負傷者を減らすことなど、自治体の職員と「ふるさと防災職員」が具体的なアイデアを出し合って、より効果的な対策の検討を行います。
（松井）
「ふるさと防災職員」は弱点を見つけて終わりではなく、「どうすれば解決できるのか」を地域の皆さんと一緒に考えて、「被害の想定」から「具体的な対策」につなげていくんですね。
（大山）
防災庁は「ふるさと防災職員」などを通じ、災害が起きてからの対応はもちろんのこと、災害が起きる前から、地域の弱点を洗い出し、具体的な備えにつなげ、みんなが安心して暮らせる社会を目指していきます。皆さんもどうか、災害を自分事として捉え、「我が家ではどんな防災対策が必要なのか」を考え、今日からできることを実行していただければと思います。
（松井）
私が今日の話の中で注目したのは、「共に考え、共に備え、共に守り、共に未来を築いていく」です。
（杉浦）
僕は「11月2日 防災庁発足」です。
「 関連リンク 」
・防災庁ホームページ