ONE MORNING「 The Starters 」
火曜日のこの時間は社会に風穴を開けようと取り組む若き起業家をお迎えして
そのアイデアの根っこにあるものや未来へ向けたビジョンを伺います。

今週のゲストは先週に引き続き、ICHI COMMONS株式会社 代表取締役の伏見 崇宏さんです。
シンガポール生まれ、アメリカ育ちの伏見 崇宏さんは学生時代に教育系NPOに携わり、2014年にGEに入社、その後投資分野の事業に携わり、2020年にICHI COMMONSを創業されています。

先週は主な事業について伺ってきたんですが、社会課題解決の仲間と出会える共助共創プラットフォーム「サステナ NET」とサステナ活動のさまざまなお悩みをワンストップで解決「サステナ推進」を展開されているということで、いろいろとお話を伺ってまいりました。今週は会社を創業される前後のお話を伺います。慶応義塾大学に進まれて、在学中に、海外の大学生と一緒に高校生向けのサマースクールを企画したんですか？

「たまたまその海外のハーハードの学部生で同じ年齢の方が、いわゆるリベラルアーツ教育を文系理系関係なく、そういう教育環境を日本で高校生のために作りたいと言って、サマースクールを立ち上げるから一緒にやろうってたまたま声かけてもらって、それで大学2年生から3年間、サマースクールを立ち上げを、全国から80人の高校生を集めて、ハーバードとか日本の大学生が8泊9日の合宿をして、そもそも大学で何を勉強してるのかとかそういう話を、要は受験勉強とか夏期講習に行くんじゃなくてサマースクールに行こうみたいな、そういう環境を立ち上げて、3年間やってましたね。」

そこはゲスト講師を招いたりとかってことなんですか？

「そうです。なので1年目は当時ローソンの新浪さんとか、ユニクロの柳井さんとか、そういう人たちってやっぱりその高校生が何を考えてるのかってすごい気になられていて、逆にあなたが高校生だったら自分はどういう話をするのかっていう形で高校生に話していただいたりだとか、当時本当に学生だけで立ち上げてたんですけれども、ハーバードビジネススクールの竹内弘高教授であったりだとか、国会の事故調の委員長をやられていた黒川清先生とか、そういう大人が応援してくださって、そういう人たちが企業の応援であったりだとか、こういう経営者の方々に繋いでいただいてっていう経験ですね。」

大学卒業後はGE＝ゼネラル・エレクトリックという大企業に就職されていますけれども、こちらではどういったお仕事をされたんですか？

「元々サマースクールを2000万ぐらいの予算で回してたんですけど赤字になりまして、やっぱりお金って大事だなと。で、GEが当時CFOの育成プログラムっていうのをやっていたので、そこに入りました。GEっていろんな事業があるんですけど、そこで4つ、全然違う事業に6ヶ月おきにローテーションで回って、CFOの下で財務のプロジェクトであったり全社のプロジェクトを回しつつ、日々のいわゆる財務経理の仕事を全然違うビジネス４つでやってたっていう感じですね。」

どういったことをを学びましたか？

「一番大きい学びは日本で働きたいって言って、日本のしかも工場に送ってくれっていうふうに言ってたんですけれども、当時GEが新潟の柏崎に工場があったんですけど、そこの工場にほぼ半年間新潟に住んで、そこで仕事をさせてもらってたんですけど、もちろん財務経理の基礎を学ばせてもらったっていうところはありつつ、新潟に行ったときにものすごく地域の過疎化であったりだとかセーフティネットが弱くなっていたりだとか、その社会課題っていうものをすごい目の当たりにしたので、実は次の自分の仕事に繋がるきっかけというのを結構そのGEで学ばせてもらったなと思います。」

ICHI COMMONSは社会課題をビジネスの一つにする事業だと思うんですけども、当時やっている会社ってあんまなかったんですか？

「ないですね。」

日本には何でなかったと思います？

「そもそもビジネスという概念はいかに売上利益を作って、それでいわゆる株主であったりだとか投資家に還元をするかっていう、そもそもそれができないとビジネスとして持続可能ではないと。そのときに実はその先にある社会課題っていうものに対するフォーガスってそんなにないと思うんですよ。なぜかというと、そもそも日本の社会保障であったりだとか社会課題解決って大きな政府で国がケアしてくれル、そこをそもそもシステムとして日本は持っていた背景があると思うので、そこに注力する必要が元々なかったんだろうなと思ってます。」

当時あまり同じようなことをされてる会社なかったということで、当初はコンセプトを理解してもらうのにかなり苦労されたんじゃないでしょうか？

「そうですね、まだまだやっぱり苦労してますけれども、あなたがやろうとしてる領域は財団であったりだとか、ビジネスの領域でやるべきではないっていう声は実はすごくあって、ただ個人的に例えば日本でそのNPOとしてこういう取り組みをやりますっていうふうになると市場は多分作れないんですよね。要はビジネス市場にはならないんで、民間がこの領域に入ってこなければいけないっていうふうに考えていたので、もう異分子としてスタートアップとしてやろうっていうふうに考えて、自分たちが取引先として企業さんたちとこの領域でビジネスを作れたら、マーケットが作れる。やっと最近例えば経済同友会でも共助資本主義の実現委員会って、先ほどお伝えした大きな政府ではなくて、これから人口が減少していって、今まで売上利益だけを追求していけばよかった民間も社会課題の解決をしなければいけないと。そうなったときにソーシャルセクター、要はNPOであったり、インパクトスタートアップであったりっていうところとの連携は不可欠であると。これ実は新浪さんが代表幹事で経済同友会で進められているプロジェクトなんですけれども、そういう取り組みがだんだん広がってきて、本当にこの領域に様々な企業の経営者の皆さんも入ってきて、何とか少しずつ前に進んできているっていう感じがしますね。」

日本で言うと東日本大震災もある種きっかけの一つだったのかなと思うんですが、様々な社会課題に対して企業も積極的に取り組むべきなんだっていう考えがもうようやく今浸透してきてるのかなっていう気もするんですけど最近はどうでしょうか？

「最近は本当に浸透してきていると思いますこれはいわゆる社会貢献という文脈ではなくて、やっぱり人口減少していくのでそもそも従業員の働きがいであったりだとか、そういうところを考えると社会課題の解決であったり社会的価値っていうものを作っていかなければいけない。そうするとCSRではなくて人事戦略でもあり、新規事業戦略でもありという企業としては複合的にそれをどうビジネス領域に含んでいくかっていうところを皆さんかなり真剣に考えられているところが多いなと思いますね。」

東日本大震災以降、様々な社会課題の解決に取り組む東北の社会企業家の事業内容とかその効果を調査した、東北の社会企業家インパクトレポートというのも制作されてるんですね。実際に伏見さんから見て、東北の社会企業家でユニークだと思った例っていくつかありますか？

「そうですね、東北は元々やっぱり震災の後に、やっぱ企業家の割合がすごく多かったんですね。特に企業の内容がやっぱり社会課題の解決をしたい、これって別に大それた話ではなくて地域のコミュニティをもっと活性化したいであったりだとか、子供たちの教育環境をもっと整えたいという、本当にそういう思いを持った起業家の方々が立ち上がってるっていう印象ですね。それをいわゆるNPOという方法なのかビジネスっていう形なのか、あとは本当にその継続的に開催するイベントという形でも本当に形を問わずに動いている方々が官民ともにいらっしゃるなというふうに思ってます。」

最後にこれからの夢を教えてください。

「誰もが自分がどんな社会課題解決に貢献できているのかというのを、熱く楽しく語れる世の中になってほしいなって思っていますね。」

ICHI COMMONS株式会社の伏見 崇宏さんにお話を伺いました。ありがとうございました。