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番組スタッフ
人気マンガなどをインターネット上で無料で読むことができる「海賊版サイト」。

政府が今月13日、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトを特に悪質として名指しし、自主的なブロッキング(インターネット接続の遮断)をネットプロバイダーに求めたことをきっかけに、議論が巻き起こっていました。

出版社や日本漫画家協会などは「現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根本から破壊する」と歓迎のコメントを出す一方、日本インターネットプロバイダー協会は「政府が特定サイトへの遮断を求めることは憲法が禁じる検閲に当たる恐れがある」と懸念を表明。

日本インターネットプロバイダー協会の懸念は、憲法で保障する通信の内容をのぞかないという「通信の秘密」を侵害する恐れが背景にあります。

そんな中、NTTグループは昨日(23日)、海賊版サイトのブロッキングの実施を発表しました。
政府の呼びかけを受けた措置で、実際にブロッキングを実施するのはこれが初めてです。

NTT以外のプロバイダーが追随するかは未知数ですが、そもそも特定のサイトをブロッキングしても「いたちごっこ」になるだけで、海賊版サイトの撲滅にはつながらないと思うのです。

実際、政府の呼びかけ後、漫画村は閲覧できなくなりましたが、その直後に、似たような名前で同じような内容を掲載したサイトが生まれています。

それでもブロッキングをやるからには効果の検証は不可欠であり、元2ちゃんねるの管理人、西村博之さんはこう指摘します。

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漫画村については、流通額ベースの試算で約3000億円の被害があると書かれているんですけど、もしブロッキングの効果があるなら来月ぐらいには各漫画出版社の売り上げが増えるはずなんですよね。
ということで、出版社の売り上げがどれくらい上がったのかを発表していただくと、「ブロッキングが効果的だったのか?」を証明できると思うんですけど、その数字は発表されないままうやむやで終わる気がしているんですよねぇ。。。
<「週刊SPA!」(2018/5/1・8)>
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ブロッキングは効果を検証し、それを発表して初めて意味を成すということです。

おそらくはそれほどの効果は生まないのでしょうが、そうなると、次なる手を打つ必要が出てきます。
そのヒントとなりそうなのが、医者の高須賀さんの考え方。

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テクノロジーの進歩に伴い、世の中の利便性は格段に向上している。
なら、コンテンツの胴元は、この利便性を最大限に活用できる形で、消費者が気持ちよく払える金額を支払わせる事ができれば、それこそコンテンツクリエイターと消費者との間でWin-Winの関係が構築できるのである。
つまり、クールな集金システムを作る事ができさえすれば、もはや圧倒的に勝ちなのだ。
<「Books&Apps」(2018/4/23)>
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2月に、このコラムで海賊版サイトを取り上げたときにも提案した、集英社、講談社、小学館が共同で「定額の漫画読み放題」サイトを立ち上げること。
兆しすら見えてこないこのサイトの一日も早い誕生を願うばかりです。

(スタッフH)
(2018/4/24 UPDATE)

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