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番組スタッフ
<特集>
「『旅費半額補助』でむしろ不安なこと」

宮城県が、県内を訪れる観光客の宿泊代や、交通費の半額程度の助成を検討することを、宮城の河北新報社などが報じ、波紋を呼んでいます。
記事によると、旅行券や旅行商品を販売する事業者に割引相当額を補助するもので、県内在住者も購入可能。1人当たりの助成限度額もないといいます。

岩手県も同様に、県内の宿泊施設等で利用できる50%割引クーポンの発行などを予定。
福島県は県内宿泊費の一部助成(上限は未定)を審議している最中とのこと。

いずれも政府の「地域住民生活緊急支援交付金」を財源としており、東日本大震災で落ち込んだ観光客数の回復をめざしています。
観光客にとって半額で宿泊できることは、その地に訪れるきっかけにもなり、メリットが大きいように感じられます。
しかし、このような半額助成に対し、福島県郡山市で活動する集客・顧客情報活用コンサルタントの伊藤伸朗さんは、「リスクが大きい」「肝心なのはその後」と指摘します。

半額補助などの取り組みの「リスク」とは何か。
伊藤さんにお話を伺いながら、震災で落ち込んだ観光客の回復に必要なことは何かを考えます。


<ピックアップ>は「政治資金規正法、“抜け道”はなくせるのか」。神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之さんにお話を伺います。


<まえがきは謳う>は「韓国化する日本、日本化する韓国」(浅羽祐樹・著)を取り上げます。
(2015/3/4 UPDATE)

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