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番組スタッフ
<特集>
「新しい人権『ノー・ニュークス権』は広がるのか」
ドイツが2022年までに国内の原発を全て停止すると決めてから4年。
先週、来日したメルケル首相は講演会で、脱原発へと舵を切ったきっかけは2011年3月の東京電力福島第一原発事故であり、「原発には予測できないリスクがある」と、自らのエネルギー政策を転換した理由を述べました。

一方、日本では事故以降、「脱原発」「エネルギー政策」といった議論も高まり、選挙が行なわれる度に争点ともされてきましたが、 時が経つにつれ、その議論も縮小気味で、来月の統一地方選でも原発は“大きな争点”とはされていません。

こういった中、いま「人権として」原発を議論する動きが起こっています。
それが「ノー・ニュークス権」の確立を目指す訴訟です。

「ノー・ニュークス権」とは、「原子力の恐怖から免れて生きる権利」のことで、 憲法13条の「幸福追求権」及び25条の「健康で文化的な最低限度の生活を保障される権利」から導かれる新しい人権だとのこと。

現状、数多くの東京電力への訴訟が起こされる一方で、原発を作ったメーカーへの責任は追及されていません。
これは「原子力損害賠償法」が定める「責任集中制度」があるからです。
この制度は憲法違反だとし、国内外の3,860名(2月21日現在)の市民らが、原発メーカーであるGE、東芝、日立に対し、原告1人あたり慰謝料100円の損害賠償請求訴訟を起こしました。

なぜ原子力損害賠償法で定められた責任集中制度を越え、このような訴訟が提起されたのか。
「ノー・ニュークス権」という新しい権利は、社会にどのような影響を与えるのか。
メルケル首相は「原発には予測できないリスクがある」としたが、 一方で、その責任を原発メーカーに負わせるリスクはないのだろうか。

ノー・ニュークス権の提唱者で、原発メーカー訴訟原告側弁護団長の島昭宏弁護士(ツイッターアカウントは@jo_kick)にお話を伺い、この訴訟や、「ノー・ニュークス権」がもたらす影響について考えます。

<ピックアップ>は「国連防災世界会議 パブリックフォーラムに見る、現実」。仙台で開かれた同会議について、現地で取材した報道・情報センターの古賀涼子さんにお話を聞いていきます。

<まえがきは謳う>は「本当の戦争の話をしよう」(伊勢崎賢治・著)を取り上げます。
(2015/3/18 UPDATE)

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