TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント-

東京都議会で晩婚化対策を質問していた塩村文夏都議が「自分が早く結婚すればいいじゃないか」とヤジを浴びた問題で、自民党の鈴木章浩都議が２３日、自身の発言だったと認めました。吉原修幹事長は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪。鈴木都議は会派離脱を申し出ました。
なぜこのようなことが起こってしまったのか、その背景には、国会などにおける議会が「儀式化」していることがある、との指摘があります。
国会や都議会の議論において、役に立っているとは思えないような野次が飛び交う背景にある、議会の「儀式化」という問題。
議会を実質的な議論をする場にするために必要なこととは？　

総務省は、情報通信の分野で世界的に影響を与えるような奇抜なアイデアを持った人材の支援に乗り出すと発表しました。
ICT分野で新たな価値を生み出すためのユニークな支援策「独創的な人向け特別枠(仮称)」の公募を6月より開始。独創的な人向け特別枠の通称（公式）は「変な人」。
「奇想天外で野心的な課題」に挑戦することが条件で、年３００万円を上限に研究費を支給します。失敗も許容するという、中央官庁としては異例の事業となり、故スティーブ・ジョブズ氏のような人材の育成を目指します。
果たして政府主導の支援策で、ジョブズのような人物は生まれるのだろうか？
米国のような「起業大国」を目指す安倍総理が、成長戦略でベンチャー支援に力を入れている今、日本でイノベーターが生まれるためには何をすべきなのか、考えます。

グーグルが5月28日、新型デバイス「クロームキャスト」（Chromecast）を日本で発売。
スマホやタブレット、パソコンなどネットに接続できる端末と連動して、動画や音楽、映画、ゲームなどのネットコンテンツを、テレビで簡単に映し出せる。価格が税抜きで4200円という手頃な設定なのも特徴。
手のひらに収まるくらいの大きさで、無線LANによりネットに接続するWi-Fi（ワイファイ）環境で使う。クロームキャスト自体がネットに接続して、動画や音声などのデータを受信しながら同時に再生する「ストリーミング」ができる機能を持っています。
先行発売したアメリカで人気を呼ぶ、グーグルの新型デバイス「クロームキャスト」。
日本ではどれだけ受け入れられ、各業界にどのような影響を及ぼすのか考えます。

日本は今、国際社会を舞台とする中国や韓国の「反日プロパガンダ」の攻撃にさらされています。
昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以降の1か月余りのうちに、73の国・地域・国際機関の中国大使らが、現地メディアに寄稿したり、インタビューに応じたりして、執拗な日本批判を展開しています。
政府首脳による海外での日本批判、在外大使による地元紙への寄稿、旧日本軍施設をめぐるニュースの対外向け発信、外国人記者へのアピール…。
想像以上に広範囲に及んで繰り広げられる国際社会での日本バッシング。
中国による宣伝戦に対して、日本はどうあらがうべきか？静観すべきか？

人手不足に業務量の増加が追い打ちをかけてアルバイトが離反し、店舗の休業や営業時間短縮が相次いでいる「すき家」。その「すき家」の現役アルバイトたちが声を上げ、ツイッターには「＃すき家ストライキ」というハッシュタグが拡散するなど、5月29日（肉の日）にストライキを決行するという動きがネットで起き、話題になりました。
「すき家ストライキ」という新たなかたちのストライキが、ブラック企業問題に及ぼす影響を考えます。