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今、知っておくべき注目のトレンドを、ネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します。

21.01.25

電通などコロナで広がる本社売却

nullいま知っておくべき注目のトレンドをネットメディアを発信する内側の人物、現代の情報のプロフェッショナルたちが日替わりで解説します！！

今日は、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんにお話を伺いました。米重さんが注目したネットの話題はこちらです。


電通などコロナで広がる本社売却

このニュースのあらましは…


電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっています。


鈴村：こちらネットの反応はいかがでしたか？


米重さん：電通の話題はTwitterでもトレンド入りしたりと、かなりのインパクトを持って受け止められたんですけれど、その中でも「コロナの影響が一過性のものではなく、長く常態化していくのではないか」「時代の変化ではないのか」と受け止める声や、「ここまでテレワークだ、オフィスを持つ必要がないんだ…と言われると、不動産の市況に相当影響があるのではないか」と心配する声も見られました。


鈴村：なぜ、都心のオフィスを売却・縮小する動きが広がっているのでしょうか？


米重さん：やはり、コロナ禍でオフィスへの出社率が下がっていることが一番に挙げられると思います。特に電通のような「広告代理店」という業態の場合、常に集まっている必要もなく、テレワークとの相性がかなり良いので、会社側としてもコストを抑えていきたいですし、資産の効率的な運用もしていきたい。また、働く側は好きな場所で仕事ができるというところが、このコロナ禍をきっかけにかみ合った…という状況なのだと思います。また、不動産を所有していない会社でも、現在借りているフロアを返して、例えば「WeWork」のようなコワーキングスペースに本社を移転していく、という動きも広がっているんですね。これまでは「WeWork」のようなコワーキングスペースに本社を置こう、という会社はほとんどなかったんですが、このコロナ禍で、例えばレシピ検索サイトの「クックパッド」は恵比寿のオフィスビルに本社を置いていましたが、横浜の「WeWork」に移転することを発表しましたし、ニュース配信アプリの「Gunosy」も六本木一丁目のビルから、渋谷の「WeWork」への移転を発表したりと、いまはこういう動きも広がっていますね。


鈴村：なるほど。僕の会社もいまは、出来るだけ皆が集まる時間を減らそうとしているんですが、会社でないと出来ない業務もあって、オフィスを手放すわけにはいかないんですが、（その業務に）家賃分の意味があるかというと「もしかして…」と悩む瞬間は確かにありますね。なので、大きい企業だと余計にそう思うんだろうな、と感じますね。


米重さん：そうですね。「集まって作業をする場所」というよりは、議論など「人が集まること」だけがオフィスの意義になっている会社も、結構あるのではないかと思いますね。


鈴村：オフィス売却などの動きは、不動産業界にはどういう影響を与えているのでしょうか？


米重さん：空室率が上がっていきますので、当然よくない影響があります。例えば、渋谷は現在空室率が5%ということで、この水準になってくると、どのビルにも空室がある状態だと言われています。そうなると当然賃料も下がりますので、日本のプレイヤーが体力を失う中で、日本市場に興味のある外資が不動産を買い上げていく…という動きも出てきているようですね。


鈴村：会社やオフィスを持たない、という動きは今後も広がっていくと思うんですが、いかがでしょう？


米重さん：そうですね。いまはコロナ前に不動産市況が過熱していた東京が目立ちますが、今後は地方でも同様の動きが見られるのではないかと思いますね。



そして、今日の #スズコメ はこちら。





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