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毎日新聞presentsNEWS CONNECTION
毎日新聞編集委員岸井さんにお話をうかがいました。



Q：大震災の経済的な被害はどのくらい？
A：政府が3月23日にまとめた試算、試みの計算によると、　
　住宅や道路、港湾、空港などの損壊による直接的な被害だけで
　16兆円〜25兆円にのぼります。
　国の1年間の予算額が約90兆円で、その2、3割に当たります。

Q:お金が、当然のことながら、大金が必要ですよね？
Ａ：固定資産だけで20兆円以上の被害ですから、復興費用も莫大です。
　現在編成中の補正予算に加え、6月の復興構想会議の提言を
　具体化する第1弾として、秋には第2次補正予算も編成することになり、
　これらを合わせて、財政支出は10兆を軽く上回る見通しです。

　日本の国債発行残高は、ＧＤＰの２年分の１０００兆円に迫ります。
　非常時なんだから、赤字国債で復興費用をまかなえばいい、
　という意見も、もちろんありますが、日本が国債を出し続けられるのも、
　そろそろ限界が近いという声が強まっています。

　国民が広く負担を分かち合う「復興特別税」を、
　期限を区切って導入し、震災復興費用を別感情で管理し、
　当面は国債を出して資金を調達するにしても、その国債を、
　いずれ導入する特別税で何年かがかりで返済していく、
　といったアイデアも浮上しています。
　いずれにせよ、これだけの災害から立ち直るには、
　国民が広く負担を分かち合うことが必要です。

自粛ムードは震災復興にマイナスという声もあります。
行き過ぎた自粛は被災地のためにもよくない！
経済のことを思えば、お金をまわしていかないとダメなんですね。